ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示


                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/11

東京新市場は築地再整備で決着を図るべきだ

           第1714号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017041122453938346
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38947.epub
────────────────────────────────────
西の豊中

東の豊洲

古くは

北海道開拓使官有物払い下げ事件

というものがある。

すべてに共通することは、

国有財産が不当に低い価格で払い下げられたり、

民有地が不当に高い価格で買い入れられたりした

ということだ。

豊中の国有地8770平米は鑑定評価額9億5600万円が1億3400万円
で払い下げられた。

隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に国から豊中市に14
億2300万円で売却された。

地下埋設物が発見されたというが、地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染に
ついては、国が1億3176万円を支払って処理済みなのである。

地下の深い部分から埋設物が発見されたと言っても、土地の過去の形状をたど
れば、地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体のごく一部でし
かない。

したがって、8億1974万円の値引きは正当な根拠を持たない。

財務省は、このような計算でこの金額を算出したと説明しているだけで、その
値引きが正当であることを立証していない。

国有地不正売却問題の真相を明らかにして、不正売買を行った責任を適正に問
わなければならない。



これに対して、豊洲の土地は、東京都が不当に高い価格で買い取ったものであ
る。

豊洲汚染地の売買が行われたのは2011年3月。

1859億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。

しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。

東京ガスは汚染対策費の100億円と追加費用負担78億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに849億円も投入
した。

土壌汚染が深刻な土地を東京都が購入する際に、土壌汚染の処理費用を十分に
価格に反映させなかった。

汚染地を不当に高い価格で買い取った責任を明らかにする必要がある。

築地から豊洲への移転の不透明性は、単に豊洲の汚染地が高額で買い取られた
ことに留まらない。

築地市場を閉鎖して、この地をビジネス街に転換することに伴う「利権」が大
きいことを見落とせない。

「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐
留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価
値が激増する。

この「利権」を念頭に置いて築地市場閉鎖の力学が働き続けていることを見落
とせない。

また、築地の移転に反対していた業者が移転賛成に回った経緯にも注目が必要
である。

石原慎太郎都知事が推進した「新銀行東京」がこの問題に絡んでいる。



7月2日の都議会選挙に向けて、築地・豊洲問題に焦点が当てられている。

豊洲の土壌は汚染されているが、コンクリートで遮蔽しているから「安全」だ
とする見解が強調され、豊洲移転を推進する力が強く働き始めている。

しかし、小池都知事は豊洲移転を安易に決定するべきでない。

市場は築地改修の方向で進むべきだ。

理由は三つある。

第一は、「築地」のブランド価値が極めて大きいことだ。

これに対して「豊洲」のブランドイメージは地に堕ちている。

「豊洲」ブランドの修復は容易でない。

第二は、豊洲の運営の想定される収支が悪いことである。

巨額の赤字を垂れ流すのであれば、豊洲移転は都民の負担を増加させるもので
ある。

第三は、豊洲移転を推進してきた政治勢力を正当化させる結果をもたらすこと
である。

もとより豊洲移転計画そのものが「利権まみれの産物」であった。

土地取得の経緯、「盛り土」の消滅、新銀行東京が介在する利益誘導などの重
大な問題が内在している。

結果として豊洲移転となれば、「豊洲移転が正しかった」との宣伝が幅を利か
すことになる。

「焼け太り」の結果を招くだけである。

ここは、冷静に論議を積み上げて、築地再整備の方向で結論を示すべきであ
る。



小池知事は都知事選の公約に従い、豊洲移転に待ったをかけた。

この判断を都民は支持している。

そして、豊洲市場用地取得価格の不適正さも改めてクローズアップされた。

豊洲の土壌汚染は深刻である。

生鮮食品を取り扱う市場として、ブランドイメージは極めて重要である。

「築地」のブランドは絶大だが、

「豊洲」のイメージは地に堕ちている。

築地も現状ではさまざまな問題を抱えているが、築地を再整備することが可能
であれば、築地の再生、延命は十分に可能である。



築地を再整備して、新たな観光名所として位置付けることも積極的に検討され
るべきだろう。

朝日新聞の世論調査が豊洲移転を促す結果を示しているが眉唾である。

朝日新聞もいわゆる築地・汐留ビジネスセンター化から巨大な恩恵を受ける代
表企業のひとつであるからだ。

電通、共同通信、朝日新聞、日本テレビの拠点が築地・汐留地区に集結してい
る。

これらの企業は、築地市場閉鎖、築地のビジネスセンター化によって巨大な利
益を受ける企業群なのだ。



築地のブランド価値を高め、築地を新しい日本の文化発信拠点として整備する
ことが、21世紀の都市政策としては、はるかに魅力的なものである。

日本の食文化、和食に対する関心も世界的に高まっている。

その和食文化の中心拠点として築地を位置付けて、新たな付加価値を生み出す
ことを検討するべきである。

無機質のビジネスセンターなら、どこにでも構築することができる。

しかし、無形の重要資産である

「築地ブランド」

の再生は、

築地以外では難しい。



築地市場関係者の多くが、築地再整備を望んでいる。

東京都が開催した意見交換会には、築地残留に反対する団体が出席を拒絶し
た。

話し合いを拒絶したのでは建設的な議論は成り立たない。

豊洲に建造物を造ってしまったから移転するという「安易な発想」から離れ
て、中長期的な視点で、

どの道を進むのがベストであるか

をじっくりと考察するべきである。

豊洲の建造物を活用する方策も検討するべきである。

生鮮魚介類を扱うにはブランドイメージは堕ちすぎているが、用途によっては
問題にならない分野も十分に考えられる。



そもそも、築地移転を推進してきた最大の原動力は、

「築地・汐留ビジネスセンター化」

という

「別の利権」

であったことを見落とすべきでない。

その一方で、和食文化の拠点としての

「築地ブランド」

の活用は、

築地を離れてしまっては成り立ちがたいものなのである。

臨海部を活用して新たな観光拠点化の構想も十分に成り立ち得るだろう。

安易に豊洲移転を決定しないよう、築地再生を求める市民は声を大きく発する
べき局面である。



https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)




この記事に

  • 顔アイコン

    築地カジノになるほど汚染されているのでしょ?

    1082001(紫音)

    2017/4/12(水) 午前 11:46

    返信する
  • 顔アイコン

    > 1082001(紫音)さん,
    コメントどうも出した。

    roo*6ak*o

    2017/4/12(水) 午後 1:36

    返信する

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事