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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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「アベ自民の陰謀は9条の改正などと言う生易しいものではない」ー
【アベ自民党の筆頭ブレーン伊藤哲夫氏 改憲の順番が9条は最後、[緊急事態条項が最優先] 最終的な目標は「明治憲法の復元」】
 アベ政権と日本会議のつながりの中で、最重要国会議員は誰か知っていますか?
スガでもイナダでもありません。より関係の長い盟友は、首相補佐官を務めている衛藤晟一参院議員である。
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4月10日のFacebook投稿で述べたとおり、アベ政権と日本会議のつながりの中で、最重要国会議員は、首相補佐官の「衛藤晟一」である。
 衛藤は日本会議議連の幹事長で、日本会議の事務局「日本青年協議会」の副代表でもあった人物だ。

過去の関連ブログ記事ー

「日本会議と安倍政権は一体的」ー 【「日本会議の研究」を読んで・。 「生長の家」との関連や人物を表し繋がりを図で書いて行けば、薄汚い繋がと恐ろしい思想が分かる】ーその1    

https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64603181.html
〜アベ氏と「日本会議」の面々は戦前の「戦争ができる国」したい。そのために邪魔になる現在の「昭和憲法」 政治家どもの陰謀とは・・。〜
画像に含まれている可能性があるもの:4人、テキスト
ーー以下略ーー

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 衛藤は大分大学時代、極右派=「成長の家」の学生運動家でした。 その衛藤が、若き日の安倍に紹介した人物が今日のメイン、伊藤哲夫だ。 
 伊藤は一般人には殆ど馴染みがないが
極右派シンクタンク【日本政策研究センター】の代表である。
 第一次アベ政権以前から、アベに常に付き添い、「アベ政権の生みの親」と言われている人物だ。
【アベ氏のブレーンの中でも筆頭格】
 そして重要な事は、「伊藤は成長の家関係者」である。
このことを、菅野完氏(「日本会議の研究」の著者)が初めて突き止めた。
 伊藤は1976年当時、生長の家青年会の中央教育宣伝部長だった。 つまり、アベ氏の筆頭ブレーンは「成長の家、元幹部」と言うことになる。
 日本政策研究センターは、「明日への選択」という月刊誌を発行している。 この機関紙は、アベ政権が提案する諸政策の代弁をしているのである。
 例えば、アベノミクス、戦後70年談話、教科書、歴史教育、改憲、日米ガイドライン、安保法制・・・と2015年時の誌面構成はアベ政治そのものであることが分かる。

【「明日への選択」の2004年11月号では、アベは伊藤との改憲対談で、「保守革命」を標榜している】
こんなやり取りだ。
伊藤: 保守としての主張を強く打ち出していくのと同時に、それを実現するためのある種の「革命」が求められている。「保守革命を担うリーダー」こそがアベ幹事長でなくてはならないと私どもは思っています。
アベ: 私もそういうリーダーたりえたい。
 ここで、二人で保守革命へ邁進することを誓い合い、「将来の天下取り宣言」を行っているのだった。
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ここからが重要:
【2015年8月、日本政策研究センターは、「明日への選択・首都圏セミナー」で、憲法改正のポイントを示している】
①「緊急事態条項」の追加。
②「個人の尊重文言を削除し、家族保護条項」の追加。
③「憲法9条2項を見直し、自衛隊の国軍化」を推進。

さて、ここで注目すべきは改憲の順番である。
「憲法9条」は最後、「緊急事態条項」が最優先なのである。
これは自民党の憲法改正推進本部の認識とぴったり一致している。
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つまり、憲法9条改正よりも、ずっと危険な「緊急事態条項」なのである
 そして日本政策研究センターと日本会議の最終的な目標は、「明治憲法の復元」である。
画像に含まれている可能性があるもの:8人

 そして、【緊急事態条項】は「憲法9条改正」などという、生易しいものではないのです。
(※ 文末に「緊急事態条項」とは、記しておきます。)
最近森友学園でにわかに脚光を浴びた「教育勅語や軍歌」はこの流れを見れば、日本会議の人々の間では「当たり前」のことなのである。

【籠池は異常などというのはウソで、【緊急事態条項】を含めた、改憲をしようと企むアベ自民党のほうが、ずっと異常過ぎる】
 ここで、安倍氏らを野放しにしておけば、国民は【緊急事態条項】によって、国民もマスコミも言論、報道の自由を完全に奪われ、国会も機能しなくなる。戦前、戦中よりも、厳しい監視下に国民全てが置かれてしまう。
ここで、【緊急事態条項】から守るために、国民世論を「反自民」にしなけばどんどん、日本社会は危険な事になる。

※菅野完著「日本会議の研究」を参考にしました。是非、「「日本会議の研究」」ご覧ください。
自動代替テキストはありません。








いま、アベ氏を退陣させる方法は
この政権に正論で挑んでも、世論は動かない。 
これまで、マスコミが騒いできた「森友学園」「加計孝太郎氏の加計学園グループ」の幕引きをさせてはいけない。 
 この問題で、野党が追求し、マスコミが取材を重ねて、取り上げて行けばまた新たな証拠が見つかるはずだ。
画像に含まれている可能性があるもの:5人、、スマイル、座ってる(複数の人)、テキスト

ここで、安倍氏の政治的便宜、忖度の事実は必ず解明される。 いまがチャンスだ。 必ずシッポがつかまる。
世論での支持を明らかに下げれば、検察だって、動かないはずはないと思うからだ。 裁判も同じくだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
【「緊急事態条項」とは?】
非常に恐ろしい事を、ネットでも何でもいから拡散して、国民は知っておくべきだ。自民党は余り公開しようとしないが。
 ズバリ! 「アベ自民党の改憲案の中にある「緊急事態条項」の要件は、真っ先に戦争だ」

・「日本に対する外部からの武力攻撃」
・「内乱等による社会秩序の混乱」
・「地震等による大規模な自然災害」
・「その他の法律で定める緊急事態」と書いてある。
 国民向けの自民党の説明は、東日本大震災の時の反省から「自然災害」での必要性ばかり強調しているが、これは国民に「恐ろしい内容の本質」を知られたくないため方便なのだ。
【実は「緊急事態」は際限もなく広がる】
 誰が緊急事態宣言を発するのは「内閣総理大臣」だ。規定は、国会での承認は事前・事後のどちらでもよいことになっている。 つまり、「緊急事態を宣言」すれば、内閣は国会を通さずに、「法律と同じ効力のある政令を制定することができる」ようになる。つまり、「権力者の国会の乗っ取り」だ。
【一人の独裁者の考えで、日本社会は好き放題になる】
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 大事なのは、国民の立場が「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という規定だ。だから、全ての国民、マスメディアなどの、言論、報道などの自由や権利が奪われる。 

これは、1933年制定のナチス、ドイツの「全権委任法」とソックリ似ている。同法は「内閣が法律を作ることができる」とした。
「ナチスの全権委任法」は、緊急時の例外として時限立法とされたが、実際は敗戦までの12年間、「例外」つづいた。そして、ヒットラーの独裁を許し「悲劇を歴史」を作った。 この悲劇の歴史をアベ自民党は愚かにも繰り返そうしている。

日本国憲法を形づくる3本柱は「・基本的人権の尊重 ・民主主義 ・平和主義」の全てを奪うのが【緊急事態条項】なのだ。
しかも、緊急事態条項は、今の人権や民主主義に戻れないもの。だから、非常に危険極まりないものなのである。


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    過激な発言は嫌われるから、打倒安倍政権という言葉そのものが敬遠されるのかも知れませんね。
    理屈も予測も結果もすべて確定的でも、言い方が過激だとか、書き方が悪いとか、極端すぎるとか言って、本能的に拒絶する。
    思わせぶりで、遠まわしで、真綿で首を締められるような快感を味わえないと、正論すら日本人は素直に認めることは出来ないようだ。

    [ ]

    2017/4/16(日) 午後 8:07

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