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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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  「               植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/16

昭恵夫人に良心があるなら真実を語るべきだ

           第1718号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017041623111338434
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39035.epub
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米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの
発効は消滅した。

安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱すること
が確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。

TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法
の強行制定に突き進んだのだと思われる。

安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行す
るのだと説明していた。

「TPP最終合意に一切手を入れない」

という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTP
P発効はあり得ない。

TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%
以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。

したがって、日本の国会は、

「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」

ことを改めて確認しておくべきである。

国会決議をしておくべきだ。

この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。

それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に日本政府が方針
を変えたとするものである。

しかし、これはあり得ない。

なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしな
いことを明言しているからである。



森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が
続いている。

国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現
状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。

安倍首相は、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大
臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、
はっきりと申し上げておきたい」

と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が森友学園の土地取得等の問題に深く関与
していたことを示唆する事実が明らかになったのであるから、安倍昭恵氏は当
然のことながら、説明責任を負っている。

コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべ
きだ。

説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、日本政治は終
わっているとしか言いようがない。

安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に関与したことが事実なら、その事
実をありのままに国民に説明すればよい。

そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すれば
よい。

それが「正道」である。

説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す下劣な行為である。



明日4月17日から、日米経済対話が始動する。

米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談
する。

ロス氏は安倍首相とも会談する予定である。

米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちか
けている。

これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけにな
る。

国富喪失=国益喪失

を推進している主役は、安倍政権そのものである。

『「国富」喪失』(詩想社新書)

https://goo.gl/s3NidA

をご高覧賜りたい。

安倍政権は国益を喪わせる

対EUのEPA協議をも進めている。

米国が日米FTAの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないの
ではないか。

国益喪失外交=売国外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われる
ということである。

「TPPを発効させない!全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は4月17日(月)、4月18日(火)

に以下の行動を予定している。

1人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。

○日欧EPA緊急学習会
 時:4月17日(月)15時〜17時
 所:参議院議員会館101会議室
 内容:報告(1)PARC・内田聖子さん
    報告(2)ヨーロッパNGO(S2B)・ルシルさん
通訳費用が発生するため、1人1000円の参加費がかかります。

○「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
 時:4月18日(火)18時〜19時30分
 所:首相官邸向かい(国会記者会角)

安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。



TPPの欺瞞性を象徴する事実を改めて指摘しておきたい。

メディアのTPP報道がいかに歪んでいるのかがよく分かる。

TPPで日本が求める自動車の対米輸出関税率がどのように決定されたか。

その一方で、米国が求める肉の対日輸出の関税率がどのように取り決められた
のか。

日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、

乗用車が2.5%、

トラック(SUVを含む)が25%

である。

TPPでは、

乗用車の関税率2.5%が14年間、

トラックの関税率25%が29年間

「一切引き下げない」

ことが決定された。



他方、安倍政権は農産品のなかの重要5品目(コメ、麦、砂糖、肉、乳製品)
の関税率を「聖域」として「守る」としてきた。

ところが、「聖域」として守られた品目はただのひとつもなかった。

米国の肉の対日輸出の関税率については次のように決定された。

牛肉については

現在、38.5%の関税率が、

TPP発効時点で27.5%に引き下げられ、

16年目からは9%に引き下げられる。

豚肉については、

現在、キロ当たり482円の関税が、

発効時に、いきなり125円に引き下げられ、

10年目からは50円になる。



これを見ただけで、安倍政権がTPP交渉で何をしたのかがはっきり分かる。

要するに、米国の要求にひれ伏しただけで、日本の要求は何ひとつ通していな
いのだ。

「売国交渉」以外の何者でもない。

日本政府は、これまで2328品目に関税をかけて日本の農業を守ってきた
が、その8割、1885品目の関税を撤廃した。

重要5品目においても174品目で関税が撤廃され、関税撤廃の「除外」と
なった品目はゼロだった。

安倍政権が「誰のための政治」を進めているのかは明白だ。

「日本国民のための政治」

ではなく

「グローバル資本」=「ハゲタカ」のための政治

を進めているのである。



米国を除く11ヵ国によるTPPを日本以外の10ヵ国が求めているのは、1
0ヵ国が日本市場を収奪できるメリットを想定しているからだ。

米国抜きのTPPで、日本が得るメリットはさらにまったく無くなる。

そして、米国抜きでTPPを発効させるためには、TPP最終合意文書を「修
正」することが必要になり、米国の同意も必要になる。

安倍首相はTPP承認案を強行可決する際に、

「TPP最終合意内容の見直しはしない」

ことを繰り返し国会で明言している。

その安倍政権が米国抜きのTPP推進に進むことは許されない。

これ以上、ペテン政治の横行を許してはならない。

安倍昭恵氏に「良心」があるなら、一刻も早く森友問題への関与を国民に説明
し、安倍暴政に終止符を打つべきだ。

それが、良心をもつ人間の進むべき道である。




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    murimuri
    嘘吐きの馬鹿の恥知らずの連れ合いだもん。

    [ 櫻(N) ]

    2017/4/17(月) 午後 2:33

    返信する
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    > 櫻(N)さん、家系はよいが、安倍のやっている
    政治はマトモではない。安倍と同様に我々も鈍じて
    きたのかもしれない。

    roo*6ak*o

    2017/4/17(月) 午後 3:03

    返信する

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