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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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             「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/01


 安倍暴政を支える教育の歪みととメディア支配

           第1731号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017050119051838682
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第2次安倍政権が発足して4年半の時間が経過する。

内閣支持率が高いとメディアが伝えるが、内閣支持率の数値を信用できると証
明するものはなにもない。

大本営発表なのである。

それでも第二次大戦中の大本営発表を信用していた者が多かった。

真実を冷静に探求している者だけが、「大本営発表は真実でない」を感づいて
いた。

この安倍政権は

戦争と弱肉強食

を推進している。

日本は戦後に平和主義を定めて平和憲法を創った。

これは戦後日本の偉業である。

世界遺産に「平和憲法=第9条」を定めても良いだろう。

近年流行りの「日本自慢」をするなら、

「戦争放棄」

を第一に掲げるべきだ。

しかし、安倍政権は逆の方向に進んでいる。

日本を「戦争をする国」に変え、

「米国が創作する戦争に加担する国」にしようとしている。




経済政策では

国境を超えて市場原理ですべてを仕切る「グローバリズム」

を推進している。

「グローバリズム」がもたらすものは、

「際限のない格差拡大」

だ。

1%の巨大資本だけが潤い、99%の一般市民が下流に押し流される。

これが「グローバリズム」がもたらす帰結だ。

この安倍政治の存続を許すのか。

それとも、安倍政治を退場させて、これまでの政治とは異なる新たな流れを生
み出すのか。

その判断を下すのは日本の主権者国民である。

下流に押し流されている主権者が安倍政権を支持することは自殺行為だ。

ものごとの本質を見抜き、自分たちにとって望ましい政治体制を構築する権利
と力が主権者には付与されている。

その権利と力を見据えて、政治刷新に動かねばならない。

すでに多くの主権者が気付いているが、

真実に気付かずに、大本営発表に誘導されてしまっている主権者も数多い。



政治を変えるために重要なのは、直接的には「選挙」である。

「選挙」に勝利することが、政治変革をもたらす。

そのために、何が一番大事かを考えて、広く大きな連帯を作らなければならな
い。

政治の現場では「野党共闘」が推進されている。

しかし、いま進められている「野党共闘」では、「政治刷新」は難しいと思
う。

その理由は、「野党共闘」の政策路線が不明確だからだ。

端的に言えば、野党の中核に居座る「民進党」を信頼することができないの
だ。

なぜなら、民進党の中枢にいる者たちが、安倍政権と通じているからだ。

だから、「政治刷新」の手法を抜本的に見直す必要がある。

「オールジャパン平和と共生」



「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」

の基本方針を打ち出している。

「野党共闘」ではなく「政策共闘」

が重要であり、

「市民連合」ではなく「政策連合」

が重要だと考える。

5月17日(水)の午後6時から8時に予定で、

衆議院第一議員会館「多目的ホール」で、

「政策共闘=政策連合」で次期衆院選を勝ち抜くための学習会」

を予定している。

詳細は改めて告知するが、日本政治を刷新するための主権者による運動の際出
発点に位置付ける活動再開になる。



「ウソも100回繰り返せば真実になる」

などと言われるが、日本人は

「多数がこうだ」

と言われると付和雷同する者が多い。

日本人は自分が少数派に属することを極度に恐れる。

自分が孤立しないことで安心感を得る。

そのような行動様式が伝統的に培われてきた。

教育の現場では、

「覚える、従う」

だけが重視されてきた。

本当の教育は、

「考える、主張する」

力を養うことであると考えるが、

日本では、

「考える、主張する」

ことを抑圧することに重心が置かれてきた。



マスメディアを動員し、国民の自由な意見の発露、

権力に抵抗する主権者の連帯が生じないように、

国民を洗脳する。

抵抗、反攻の姿勢を示す者を弾圧して、見せしめにする。

刑事訴訟法を改定し、共謀罪を創設する目的は、

国家権力に逆らう国民を弾圧するためである。

戦前への回帰、自由と民主主義の抑圧が急激な勢いで進行している。



メディアが森友事案や加計事案を正しく伝えていれば、すでに安倍政権は崩壊
していたと思われる。

首相辞任不可避の事案がありながら、のうのうと首相の座に居座っているの
は、権力がメディアを完全支配しているからでしかない。

それでも、

「関与していたら首相も議員も辞める」

と断言してしまった現状では、安倍首相が辞任に追い込まれるのは、もはや時
間の問題である。

その先に備えなければならない。



拙著『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

安倍政権が政治刷新を阻止するために用いている五つの手法を指摘した。

教育、洗脳、弾圧、堕落、買収

の五つだ。

日本の民主主義を健全に発展させるには、

まず、教育を変えることが必要だ。

「覚える」「従う」

を強要する教育を排し、

「考える」「主張する」

力を養うことを教育の目標に位置付けるべきである。

教育基本法の抜本改正が必要である。



そして、「洗脳」を遂行する手段として用いられている権力によるメディア支
配を是正しなければならない。

その第一はNHK改革である。

NHKの放送受信契約を「任意制」に移行させる。

「任意制」に移行した途端に、NHKは受信契約者の意向を尊重せざるを得な
くなる。

現状では、NHKは受信契約者の移行など微塵も考えない。

ただひたすら、政治権力のご機嫌を取ることしか考えない。

「日曜討論」は毎週、全政党による討論会にするべきだ。

政府に都合が悪い事案があるときに放送を休止するなどの措置が許されるわけ
がない。



「教育」と「洗脳」の弊害があまりにも大きい。

新政権を樹立したら、直ちに「教育基本法」と「放送法」の抜本改正を断行す
る必要がある。

日本の政治刷新は目の前に迫っている。

主権者が覚醒し、行動すれば、確実に政治刷新が実現する。

それを断行するのは、

次の衆院総選挙である。

民進党に任せて、この大事を成就することは不可能だ。

「政策共闘」

「政策連合」

を前面に出して、

「一選挙区・一候補者」の体制を構築することが絶対に必要だ。


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