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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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     「植草一秀の『知られざる真実』」

  
         2017/05/11

オールジャパン政策共闘・政策連合で衆院選勝利               

第1739号ウェブで読む:
http://foomii.com/00050/2017051120555638826   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39426.epub────────────────────────────────────韓国大統領選で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が新大統領に選出された。このことについて、反日候補者が新大統領に選出されたと報道するメディアがあるが上品な報道ではない。それぞれの候補にそれぞれの主張があり、韓国の主権者がその主張を吟味して判断を下した結果だ。日本に対して厳しい対応を示す可能性はあるだろうが、それはひとつの考え方、思想、哲学に基づくもので、頭ごなしに批判する姿勢は正しくない。米国民がトランプ氏を大統領に選出したことについてもメディアは批判一色だったが、これも米国民の判断に対する冒とく、侮辱である。英国民がEU離脱を判断したときもそうだった。世紀の誤判断で金融危機が到来するのは確実だとメディアは騒ぎ立てた。英国民の判断から1年も経過していないが、英国の株価指数は史上最高値を更新。英国経済は活況を呈している。米国大統領選、英国国民投票などについて、ポピュリズムの台頭=大衆迎合主義の台頭などの言葉が氾濫したが、事実誤認も甚だしい。いずれの結果も民主主義の神聖な審判の結果だ。「大衆迎合主義」という言葉は、大衆ではない、別の存在が決定権を有しているとの意味を表している。決定権を有する別の存在、つまり、政治社会を支配する支配者が大衆とは別に存在するとの考え方を示している。その支配者は大衆の意思に迎合してはならない。これが「大衆迎合主義」=「ポピュリズム」を批判する構造である。そうではない。「民主主義」とは、大衆が主人公なのだ。民衆が主権者であり、民衆の意思に沿って政治を運営する仕組み。これが民主主義なのだ。つまり、米国の大統領選結果も、英国の国民投票結果も、「民主主義」そのものであり、「ポピュリズム」ではなく「デモクラシー」である。18世紀の産業革命以降、資本主義と民主主義は調和の関係にはなく、緊張の関係にある。資本が資本の利益の極大化を求める行動と民主主義は対立するのである。つまり、利益極大化を追求する大資本が支配する資本主義と民衆が支配者である民主主義とは常に緊張関係、対立関係が生じるのである。この大資本=資本主義にとって、民主主義は「天敵」であるとも言える。だからこそ、民衆が民衆の視点で判断を下すときに、大資本はこれを否定すべく「ポピュリズム」と表現して、誹謗中傷するのである。韓国の主権者は大資本の支配に抗して、革新政権を樹立した。韓国民衆の力量を高く評価しなければならない。そして、私たちの国、日本でも、政治の改新を実現しなければならない。主権者の意思に沿う政治体制を確立するのである。そのためには、オールジャパンで「政策共闘」=「政策連合」を樹立しなければならない。5月17日(水)午後6時〜8時衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、オールジャパン平和と共生「オールジャパン政策共闘・政策連合」確立に向けての学習会を開催する。日本政治を刷新するために、一人でも多くの主権者の参集を求めたい。併せて、メルマガ版『知られざる真実』のご高読もなにとぞよろしくお願い申し上げます。韓国では10年サイクルで政治の揺り戻しが生じている。1988年に全斗煥軍事独裁政権が終焉して以降、保守派の盧泰愚(ノ・テウ)政権(1988−199)金泳三(キム・ヨンサム)政権(1993−1998)が続くが、その後、革新派の金大中(キム・デジュン)政権(1998−2003)盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(2003−2008)が10年間続き、その後に再び保守派の李明博(イ・ミョンバク)政権(2008−2013)朴槿恵(パク・クネ)政権(2013−2017)が続いてきた。資本主義の運動法則は、資本の利益極大化の飽くなき追求という動因に支配されるため、必然的に民衆を圧迫するものになる。とりわけ、1980年代以降、世界的な規模で資本主義の蔓延、グローバリズムの進展が加速した。資本はメディアを支配する。だからこそ、民主主義の体制下でも、大資本が主導する政治体制が存立し得る。しかし、資本主義の運動が行き過ぎれば、その政治体制を民主主義の制度化で維持することは困難になる。だからこそ、政権の刷新が生まれる。韓国では10年周期で、両者の興亡が繰り返されている。韓国の民衆に資本主義の行き過ぎを是正する復元力があるからだ。日本では1993年と2009年に政権交代が実現した。しかし、既得権を有する勢力の「目的のためには手段を選ばない総反撃」によって、いずれの政権交代も本格政権に移行できずに挫折してしまった。日本の場合、政治権力によるメディアの支配力が極めて強い。権力の手先として情報操作を全面展開したのがNHKである。そして、日本国民がメディアのウソを見抜く力=メディア・リテラシーを十分備えてこなかった。このために、日本の民主主義は、これまで、短期日で挫折してしまってきたのである。しかし、特定少数の利益を追求する安倍政治が長期間存続し得るわけがない。主権者である多数国民の利益と安倍政権の存続は必ず相反するからである。そして、現に、安倍自民党に対する支持率は驚くほど低い。2014年12月総選挙で主権者のなかで安倍自民党に投票した者は、全体のわずか17.6%にとどまっているのである。メディアが内閣支持率6割などという、完全虚偽情報を流布するから「ウソから出たマコト」のように思う国民が少なくないが、安倍自民党の支持者は驚くほど少ないのだ。安倍政治に対抗する政策の旗を高く掲げる。この政策の下に主権者が結集する。これが政策共闘であり政策連合である。反戦・反核・反貧困そして平和・共生の五つの旗を掲げる。日本版五つ星運動である。衆院選に向けては戦争法廃止原発廃止消費税率5%実現の旗を掲げる。政党を問わない。政策主導である。政策基軸で主権者が主導して一選挙区一候補者を連帯して支援する。日本でも、必ず政権の刷新が実現する。息を吐くようにウソをつき、責任問題が生じると恥も外聞もなく逃げて逃げて逃げまくる安倍晋三首相。この政権は驚くほど脆弱である。恐れるに値しない。5月17日、オールジャパン政策共闘・政策連合始動に向けての学習会にぜひ多くの主権者に参集賜りたい。




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