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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/25

安倍政権批判報道増加裏側にある消費税問題

           第1776号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017062512213339638
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40234.epub
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NHK「日曜討論」が都議選が告示されて選挙戦に突入したことを受けて、安
倍政権を宣伝するプロパガンダ番組を編成した。

番組タイトルは

「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」

番組編成の狙いは

「戦後3番目」

をアピールすることである。

「戦後3番目」

とは、

「今の景気回復はバブル期を抜いて戦後3番目の長さ」

という意味だそうだが、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない。

日本経済は戦後最悪の長期低迷に苦しんでいるのである。

経済成長を示す経済指標は実質経済成長率だが、2012年第4四半期にス
タートした第2次安倍政権および第3次安倍政権下の実質GDP成長率平均値


+1.3%

に過ぎない。

直前の民主党政権時代の日本経済の低迷振りがよく知られているが、民主党政
権下の2009年第4四半期から2012年第3四半期の実質GDP成長率平
均値は

+1.8%

である。



つまり、2012年12月に発足した第2次安倍政権および第3次安倍政権下
の日本の実質GDP成長率平均値は、あの、極めて低迷していた民主党政権下
の実質GDP成長率をはるかに下回る

最悪のもの

なのである。

直近5四半期連続で実質GDP成長率がプラスになったと安倍政権は自慢する
が、直近3四半期の国内需要成長率は

−0.1% −0.0% +0.1%

(いずれも季節調整後前期比)

であり、国内需要はまったく増加していない。

安倍首相は国会で、○○のひとつ覚えのように、

「失業率が下がった」

「有効求人倍率が上がった」

と叫ぶが、単に働く人数が増えただけのことだ。

国民生活にとって、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかとい
うことだ。

労働者の実質賃金の推移を見ると、第2次安倍政権発足後も、労働者の実質賃
金指数は低下の一途をたどってきた。

安倍政権下での日本経済は、まったく良くなっていない。

経済政策は完全に失敗に終わっているのである。



実質賃金指数の推移を見ると、2016年の実質賃金指数は小幅プラスに転じ
た。

安倍首相はこれを自慢することがあるが、とんでもない話である。

2016年の実質賃金指数が小幅プラスに転じた理由は、

アベノミクスの失敗に原因がある。

アベノミクスは「インフレ誘導」の旗を掲げた。

日銀副総裁に就任した岩田規久男氏などは、2013年4月に副総裁に就任す
る際、

「2年後にインフレ率2%を達成できなければ、辞職して責任を取る」

と国会で明言したが、インフレ率2%達成に失敗して、4年経っても、まだ副
総裁の椅子にしがみついている。

そのインフレ率が2016年に大幅マイナスに転落した。

完全に「デフレに回帰」したのである。

「デフレに回帰」すると、名目賃金がまったく増えなくても、実質賃金の伸び
率がプラスに転じる。

物価下落分だけ、実質所得が増えるからだ。

2016年に実質賃金がプラスに転じたのは、安倍政権がアベノミクスで掲げ
たインフレ誘導に失敗し、デフレに回帰したために生じた現象なのである。

これを安倍首相が自慢するのは、安倍首相が完全に経済分析音痴であることを
意味している。

安倍政権の経済政策は最低であり、日本経済のパフォーマンスも最低である。

インフレ率は再びプラスに転じて、2017年入り後、実質賃金指数前年比は
マイナス基調で推移している。

日本経済は戦後最悪の状況を続けているというのが、客観的に正しい指摘であ
り、NHK放送はまさに、選挙応援の大本営報道でしかない。



昨年11月の米大統領戦後に、内外株価が大幅上昇して現在に至っている。

この株価上昇を正確に予測した者は極めて少ない。

私は2017年の内外経済見通しを

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

https://goo.gl/CxeiSg

として発表した。

TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版である。

この著書の表紙に

NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代

と明記した。

米大統領選でのトランプ氏当選と大統領戦後の米国株価急騰を予測する者がほ
とんどいない時点で、トランプ氏の当選可能性を高く予測し、トランプ大統領
選出後の米国株価急騰と日本株価急騰を予測してきた。



2012年以降の日本経済、海外経済の動向をもっとも正確に、的確に予測し
続けてきたのはTRI予測であることは、これまでの事実経過が鮮明に示して
いる。

しかしながら、株価上昇が実現していることが、日本経済の改善を意味しない
点には十分な留意が必要である。

2012年11月14日の

野田佳彦氏と安倍晋三氏による国会党首討論を境に日経平均株価の急騰が始
まった。

TRIレポート=『金利・為替・株価特報』

では、2012年10月29日号に、

「金融市場の流れが大きく転換する可能性」

と明記し、

「日本では財務省が2013年の日銀総裁交代を強行に推進し始めた。一段の
金融緩和政策の実施を市場が織り込み始めたとも考えられる。」

と記述した。

第6節【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事

として、

「日本円の中期トレンドが「円高」ではなく「円安」に転じる可能性を否定で
きない。」

と記述した。

2012年11月以降、為替レートが円安に転換し、連動して日経平均株価が
急騰を演じたのである。



昨年11月の米大統領選後にも日経平均株価の急騰が観察されている。

しかし、株価急騰は日本経済全体の改善を意味していない。

株価急騰は、当該株式が生み出す利益を反映するものである。

日経平均株価は東証第1部に上場する、日本を代表する企業225社の株価水
準を表している。

日本の法人数は約400万社。

225社はその0.005%にしか過ぎない。

東証第1部上場企業数は約2000社。

日本の法人数全体の0.05%にも満たない。

株価は、この、ほんの一握りの企業の収益動向を反映して変動する。

日本経済全体を代表していないのだ。



株価上昇は、日本経済の上澄みの上澄みである、たった225社、あるいは2
000社の企業収益動向を反映して上昇しているが、日本経済全体のなかで、
好調といえるのは、実はこの部分だけなのだ。

日本経済全体は「超低迷」を続けている。

経済全体のパイはまったく増えていない。

そのなかで、上澄みの大企業の収益だけが拡大している。

労働者の取り分=労働分配率は低下しているのである。

その減った労働者の取り分を履け合う人数、すなわち就業者の数が増えている
のだ。

少なくなった取り分=パイを分け合わなければならない人数だけが拡大してい
るのだ。

だから、当然の結果として、一人当たりの取り分、実質賃金が減り続けてい
る。

この経済状況は、

国民を不幸にしているものだ。



NHKの日曜討論は、

最後に2019年10月の消費税増税について各出演者の発言を求めた。

ほぼ全員が消費税増税を肯定する発言を示した。

これはまったく異常である。

実はNHK番組編成の最大の狙いがこの部分にあったと考えられる。

財務省が2019年10月の消費税率10%の確実実施を求めている。

NHKはこの指令で動いている。

最近になって、安倍政権批判のメディア報道が増え始めているのは、安倍政権
に対する「ブラフ=脅し」である。

安倍首相が消費税増税の再延期に動くなら、メディアは安倍政権応援をやめ
る。

これを示唆している。

正しい経済政策は、消費税率の引き下げである。

消費税率を5%に引き下げて、法人税と所得税の負担を引き上げるべきなの
だ。

これが、次の衆院総選挙の最大の争点になる。

争点にしなければならない。

御用放送のNHKが経済政策論議について、まったくまともな放送をしないこ
とが極めて重大な問題である。




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