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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/26

 原発・戦争・消費税争点に次期衆院総選挙を勝利

            第1777号

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東京都議選が6月23日に告示され、7月2日の投票日に向けて選挙戦が展開
されている。

この選挙の最大の意義は、東京都の主権者が、安倍自公政権に対する不信任の
意思を明示することにある。

したがって、「当選運動」ではなく「落選運動」を軸に選挙戦を展開すること
が求められる。

安倍自公政権は東京都議選への影響を避けるために、国会において議会制民主
主義を破壊する暴挙に突き進んだ。

「共謀罪」を新設する法案を、委員会での審議、採決も行わずに、本会議で中
間報告、採決に突き進んだ。

参院本会議では希望の会(自由・社民)や沖縄の風会派所属議員が牛歩などの
フィリバスター戦術を活用して抵抗を示したが、民進党などは自公が主導する
暴挙に採決では協力する姿勢を示した。

「共謀罪」

は、

は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原
則を破壊するものである。

「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというもので
あり、刑法の基本原則に反するものである。

「共謀罪」は「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で「犯
罪」を認定するものだが、

市民集団と組織犯罪集団の線引き、

「準備行為」と「準備行為以前の行為」の線引き

があいまいである。



刑事司法の鉄則のひとつに

「罪刑法定主義」

がある。

日本国憲法第31条は

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪は
れ、又はその他の刑罰を科せられない。」

と定めている。

国民が自己の行動が処罰されるかされないか、予測可能性を保障して、もって
国民の行動の自由を確保しようとするのが、この第31条の意味である。

日常頻繁に繰り返される行動とは明確に区別される高度の違法な行為だけを犯
罪として処罰することになっているが、「共謀罪」では、その線引きが極めて
あいまいになり、普通の市民の普通の行動が、常に捜査当局の監視下に置か
れ、普通の市民の普通の行動が、犯罪として処罰される惧れが生じる。

これは、憲法第31条が定める「罪刑法定主義」に反する憲法違反である。

このような「共謀罪」創設を、安倍政権は参議院での審議が未了であるのに、
審議を打ち切り、本会議に中間報告して、採決を強行。

「共謀罪」を強行制定した。

さらに、根源的な政治腐敗事案である

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に関して、必要な説明責任さえ果た
していない。



「共謀罪」審議を続け、「アベ友三兄弟」疑惑に関する国会審議を続けていれ
ば、東京都議選で安倍政権与党の自民、公明、さらに準与党の維新が東京都の
主権者の厳しい審判を受けることは確実である。

そこで、安倍政権は国会を強行に打ち切って、安倍政権に対するネガティブな
情報を遮断しようとしているのだ。

これらの経緯を踏まえれば、この東京都議選で東京都の主権者が取るべき行動
は明確である。

安倍政権与党の自民、公明、そして、安倍政権準与党の維新の候補者を

全員落選

させることが最大の目標になる。

築地問題では、築地利権確保の視点から自民党が豊洲移転を強行に推進してい
る。

このような「利権ファースト」の行動を許さない。

自民候補を落選させて、自民党を東京都議会第一党の位置から引きずり下ろ
す。

これが、東京都議選の第一の課題である。

本来は、自公・維新に代わる、主権者の意思をしっかりと掬い上げる、

たしかな野党

が必要だが、野党第一党の民進党が壊滅状態であり、これを期待できない。

次期衆議院総選挙に向けて主権者サイドの課題は残るが、まずは、東京都議選
で自公維の与党勢力を敗北させることが最優先される。



築地再整備については、築地市場の「築地」としての価値を維持するために、

「仲卸と小売り」の機能を築地に再整備することが必要不可欠である。

この機能を、豊洲に一時移転したのち、築地に回帰させる。

つまり、築地再整備のための一時転居として豊洲を位置付けるのである。

仲卸・小売りの機能を築地で再整備することで、

「築地ブランド」

を維持することができる。

日本の食文化の重要な一発信拠点として、築地を再整備するのである。

豊洲は巨大な生鮮食料品等の物流拠点として整備し、最終的には民間に売却す
ることが望ましい。

これが、東京都の財政負担を最小化させる具体策になる。



東京都は東京都所有の築地市場の土地を維持して、

「築地市場」

を中核に再整備するべきである。

食文化の発信拠点

和食文化の発信拠点

築地ブランドの中核

として、築地の仲卸・小売り機能を完全に維持できるよう、万全の体制を整え
るべきである。

築地市場跡地をビジネスセンターとして再開発する

「築地跡地利権」

を狙う「利権勢力」を排除して、

「都民ファースト」

の再開発を堅持しなければならない。

都議選では、「利権ファースト」の自公維の与党勢力を敗北させることが極め
て重要になる。



次の衆院総選挙の最重要の政策課題は

原発・戦争・消費税

になる。

原発稼動を阻止すること

戦争法を廃止すること

についての理解は進んでいるが、

人々の暮らし、生活を左右する根源的な問題である

経済政策

に焦点を当てることが最重要になる。



過去20年間、日本の経済成長はゼロである。

名目GDPは500兆円を超えぬ状況が約20年間も続いている。

日本経済の規模は完全に横ばい。

経済は不変であった。

このなかで、激変したのが

「税収構造」

である。

所得税が27兆円から16兆円に減り

法人税が19兆円から11兆円に減る

なかで、

消費税だけが3兆円から17兆円に激増した。

所得税と法人税は

「能力に応じた課税」

であるのに対して、

消費税は

「能力に反する課税」

である。



弱肉強食

1%対99%

というような言葉で

「格差拡大」

が問題とされるなかで、

「格差拡大」

を全面的に支援する税制改悪が断行され続けてきたのである。

政府は

国の借金1000兆円

社会保障制度維持のために消費税増税は不可欠

などという

嘘八百を並べ立てている。

これはまっかっかの嘘である。



消費税率を5%に引き下げて、所得税、法人税の負担軽減を緩和する。

これが正しい経済政策である。

次の衆議院総選挙では

原発廃止

戦争法廃止

消費税率5%への引き下げ

を公約に明示する候補者だけを支援する。

この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。

この政策を基軸に

オールジャパンの政策連合

を構築する。

主権者には「政策選択選挙jを呼び掛ける。

「政策選択選挙」が勝利を呼び込むキーワードであることは、

滋賀、沖縄、新潟の県知事選などが立証している。

原発・戦争・消費税で次の衆院総選挙での政権刷新を必ず実現しよう。
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