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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/07/02

安倍退陣・衆院総選挙秒読み移行するなかの大戦略

           第1783号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017070222021139777
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40373.epub
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山は動いた。

「安倍一強」

というフェイクニュースが現実の結果として否定された。

そもそも「安倍一強」という事実は存在しない。

小選挙区制の下での選挙で対立候補が乱立したこと

選挙に際してマスメディアが安倍政権与党に有利になるような情報流布を行っ
たことが、民意とかけ離れた議席配分をもたらしただけである。

また、公明党が自民党に選挙協力してきたことも重要な要因であった。

今回の都議選に向けて、拙ブログ、拙メルマガでは、

都議選で 政治私物化安倍政治 はっきりNOと 絶対投票

もりかけの 政治腐敗正すには 都議選自民 大敗北しかなし

都議選で 政治腐敗源泉の 安倍自民に 鉄槌下す

などの訴えを示してきた。

今回の都議選で自民党が大敗し、都民ファーストが大勝した。

共産党の躍進も際立つ。

選挙結果をもたらした最大の要因は、

主権者が安倍腐敗暴政に明確にNO!を突きつけたことだ。

安倍首相は選挙戦最終日の7月1日に、秋葉原駅前で街頭演説を行った。

秋葉原街頭では、多数の主権者が

「安倍やめろ」のコールを連呼した。

この主権者に対して安倍首相は、指を指して

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

と絶叫した。



公道は安倍氏のものでない。

主権者の居る公道で、自民党が街頭演説をしているのであって、その主権者に
は思想・信条の自由があり、言論の自由がある。

安倍首相は言語道断の国会運営を強行し、政治私物化の不祥事が次々に明らか
になるなかで、最低限果たすべき説明責任さえ果たしていない。

日本国憲法第53条は、

「議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しな
ければならない」

と定めている。

すでに議員の4分の1以上が国会招集を要請しており、内閣は国会を召集しな
ければならないが、この憲法の規定を無視する行動を示している。

このような安倍首相に、主権者が厳しい声を浴びせることは当然のことであ
る。

その主権者に対して、指を指して、

「あんな人たちに負けるわけにはいかない」

と発言するところに、この人物が民主主義政治の根本をまったく理解していな
いことを鮮明に示している。



今回の都議選で、もうひとつ特徴的な結果が表れている。

それは、国政における野党第一党の民進党も惨敗したことである。

安倍自民が大敗したのであるから、野党第一党の民進党が大躍進する千載一遇
のチャンスであった。

しかし、民進党は大惨敗した。

これも必然の結果である。

小池新党は根っこの部分で与党勢力と気脈を通じている。

既得権勢力が目論んでいることは、与党勢力によって議会を占有してしまうこ
とである。

小池新党が国政にも進出すれば、与党系勢力による二大政党体制が構築されて
しまう危険が高まる。

与党系勢力が推進する政策は

戦争と搾取である。

戦争をする国に転換し、弱肉強食を推進する。

この路線に沿う二つの勢力が議会を占有してしまう。

これが既得権勢力の究極の目標である。

大事なことは、この政策路線とは明確に異なる政策を明示する政治勢力を結集
することである。

本来、民進党がその主軸を担うべきところであるが、民進党自体が隠れ与党勢
力によって支配されてしまっており、この民進党の存在自体が、

たしかな野党

勢力結集の最大の障害になってきた。

この意味で、都議選における民進党惨敗は歓迎するべきものである。

民進党を解体して、たしかな野党勢力の結集を図らなければならない。

国政は7月2日を境界に、確実に安倍退陣の流れに移行する。

このなかで、安倍政治を打倒し、主権者のための政治確立を目指す勢力は、次
の衆院総選挙に向けて、政策を基軸にした勢力結集を急がねばならない。



小池新党の躍進を受けて、国政においても、小池新党勢力の結集が図られるこ
とになる。

すでに、旧みんな、現民進系の議員、さらに自民議員の一部が、この新勢力に
鞍替えをする行動を加速させることになるだろう。

日本を支配し続けてきた

ジャパンハンドラーズ勢力が描き続けているのが、

旧自民系の二大勢力による議会支配の構図である。

これまで、橋下徹、石原慎太郎などの人物をメディアに大宣伝させて、自民系
の第二勢力の構築を画策してきた。

その流れのなかでの、最大成功事例が小池百合子氏になる。

この勢力を国政の二大勢力の一角にする。

その上で、第一自公と第二自公により、日本政治を支配する。

これを私は

「二党独裁」

と呼んでいるが、これがジャパンハンドラーズ勢力の究極の目標である。



しかし、この「二党独裁」は日本の民主主義の死を意味する。

既得権勢力=大資本勢力による日本政治支配が半永久的に固定されてしまうこ
とになる。

重要なことは、

既得権勢力=大資本勢力のための政治

ではなく

主権者国民のための政治

確立を目指す勢力の結集である。

これが、

たしかな野党

勢力である。



今回の都議選では、この勢力の受け皿になったのが

共産党

である。

共産党だけが、この考えを持つ主権者の受け皿になった。

この位相に位置する主権者の大同団結、連帯、結集を図らねばならない。

次の衆議院総選挙で、この勢力の結集を図る基本は、

「政策連合」

である。

党派ではなく、政策を基軸に結集を図る。

民進党は主権者の信頼を失っており、党内での政策方針の意思統一もできない
烏合の衆に堕してしまっている。

したがって、党派による結集は意味も持たないし、力も持たないのである。



重要なことは、政策を基軸に結集を図ることだ。

具体的には、

原発を廃止すること

戦争法を廃止すること

そして、

消費税率を5%に引き下げること

これを主要争点に掲げるべきである。

これから、最重要の争点として浮上するのは

消費税問題

である。

消費税率は引き上げることが規定路線

との判断を、考察もせずに前提とするべきでない。

所得税と法人税を半分にして、消費税だけを6倍にしてきたのが、過去25年
間の日本の税制改変なのだ。

これが正しい政策であるという根拠はどこにも存在しない。

法人税と所得税を減税するために、低所得者の生活を破壊する消費税大増税を
強行してきたというだけである。



消費税問題についての徹底論議が最重要になる。

衆議院総選挙は当選者が1人の選挙である。

ひとつの選挙区に、

消費税増税候補が2人、

消費税減税候補が1人

の図式で選挙が行われれば、

消費税減税の候補が勝利する可能性が高まると予想される。

消費税減税がいかに正しい政策であるのかを、広く主権者全体に伝えることが
最重要になる。




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    SEESAW_GAMEお楽しみでしたか?
    ぎったんばっこのゲーム命令書・ここに「あんたが正義」も「あんたが悪い」もないでしょー =

    不正選挙!都議選売国自民壊滅!国賊都民大勝利!公明23全員当選に疑問を抱かない馬鹿国民
    https://blogs.yahoo.co.jp/warabidani/64686871.html?vitality

    敗戦後、官邸に棲みつく国際寡頭勢力「武器商人」戦争屋のシナリオ←【昨年の6月からの予測通り】でした。

    戦争屋の命令書は、常に「2通りA&Bがある」。
    「内部対立を起こさせるため真逆のA&Bが用意されている。」

    ここが基礎。

    1082001(紫音)

    2017/7/3(月) 午前 9:47

    返信する
  • 顔アイコン

    > 1082001(紫音)さん,
    全くその通り。

    roo*6ak*o

    2017/7/3(月) 午後 6:48

    返信する
  • 顔アイコン

    > roo*6ak*oさん、小池は、小泉がどうも背後にいるような気がする。進次郎などが総理になったら、日本は
    終わりであろう。

    roo*6ak*o

    2017/7/3(月) 午後 6:51

    返信する

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