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                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/07/05

もりかけ疑惑追及本気度に示される民進党の正体

           第1785号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017070518000039840
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7月10日に衆参両院で閉会中審査が行われることになった。

しかし、7月10日は安倍首相が不在で出席しない。

加計問題を審議するのに、疑惑の中心人物が出席しない。

例によって、決定したのは自民党の竹下亘氏と民進党の山井和則氏の両衆議院
国会対策委員長である。

この二名による国対委員長会談が行われると、必ず与党の要求が通る。

通常国会で共謀罪が制定されたこと、森友学園問題で安倍昭恵氏の証人喚問や
参考人招致が実現しなかったのは、山井氏が安易な妥協を示してきたことによ
るところが圧倒的に大きい。

山井氏の行動の背後にあるのが野田佳彦民進党幹事長の意向である。

代表の蓮舫氏はお飾りに過ぎない存在で、野田氏を中心とする民進党の

「隠れ自公勢力」

が水面下で自民党と通じる談合政治を行っているのである。

談合政治を行う最大の動機は「保身」である。

政治刷新を実現しようなどという気概は消え失せて、ただひたすら、議員であ
り続けることだけが目的になっているのだと思われる。

次の選挙で、立候補する選挙区に強敵を擁立されないこと。

この要因によって、完全に癒着してしまっているのである。

したがって、日本政治を変革するには、民進党の解体的改革を避けて通れな
い。

そもそもの間違いは2012年の消費税増税法の強行制定にある。



山井国対委員長は、自民党が7月10日の閉会中審査を提案したことについ
て、

「この期に及んでも安倍首相は国会で説明したくないご意向のようだ。考えら
れない。」

として、これに応じない素振りを見せたが、その直後に、自民党の主張どおり
に、7月10日に閉会中審査を実施することになった。

自民党の竹下亘国対委員長は、

「10日の状況を見た上で総合的に判断する」

としたが、これで幕引きされることは許されない。

野党は臨時国会の召集を求めている。

日本国憲法第五十三条は、

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総
議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければなら
ない。」

と定めている。

この条文について、自民党憲法改正草案は、

(臨時国会)
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議
院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日
以内に臨時国会が召集されなければならない。

に改正する提案を示している。

現行憲法には臨時国会召集の期間の定めがないが、自民党憲法改正案では、

「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」

としたのである。

したがって、安倍政権は速やかに臨時国会を召集しなければならない。



7月10日に前川喜平前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査を行
い、安倍首相が帰国後に、衆参の予算委員会を開催して集中審議を行い、その
上で臨時国会を召集するというのが、当然の今後の流れになる。

加計学園問題では最大の当事者である加計学園の加計孝太郎氏を国会に招致し
て尋問を行うべきである。

加計学園の獣医学部新設は、結局のところ、安倍首相の「腹心(ばくしん)の
友」である加計孝太郎氏が経営する加計学園が希望する獣医学部の新設を安倍
政権が国家権力を活用して強引に認めたものである。

加計学園による獣医学部新設という結論が先にあって、その結論に、無理やり
誘導したものである。

そのプロセスが、明らかにされる各種文書等によって明確に浮かび上がってい
る。

文部科学省が行政を歪めたのではなく、安倍政権の政治私物化プロセスが行政
を歪めたものである。

東京都議選で安倍自民党が歴史的な大敗を喫した最大の理由は、主権者が安倍
政権の政治私物化に明確なNOを突き付けたことにある。

主義主張の問題ではなく、主義主張以前の、政治私物化、政治腐敗を主権者は
問題にしているのである。

この政治私物化問題を明らかにして、安倍首相の責任を明らかにすることが必
要であり、そのためには、安倍昭恵氏に対する参考人招致、あるいは証人喚問
が必要不可欠である。

野党第一党の民進党は、責任をもって、その実現を図る責務を負っている。



森友学園の問題の核心についての事実解明が行われていない。

この問題の核心は、国有地が不正に低い価格で払い下げられたことである。

首相の意向を行政機構の職員が考慮したのかどうかは、些末な事項である。

首相の意向を考慮したとしても、そのこと自体は何の問題もない。

問題は公務員の行動に違法性があったのかどうかである。

財政法は国有財産の譲渡について、

「適正な対価での譲渡」

でなければならないとしている。

森友学園が取得した国有地の時価は10億円を超えるものであると見られる。

この国有地が1億3400万円で払い下げらたことは、「適正な対価での譲
渡」ではなく、国に損害を与えた「財政法違反事案」である疑いが濃い。

財務省は、地下埋設物を除去しなければならず、その除去費用を控除したと説
明しているが、この説明に合理性がないと考えられる。

安倍政権は会計検査院による調査が行われると説明するが、会計検査院は行政
機構の一角であり、しかも、財務省の影響力が強く及ぶ機関である。

会計検査院が適正な判断を示す可能性はゼロに近い。

森友学園への国有地払い下げが「不正払い下げ」であったなら、関係者の責任
が問われなければならない。



国有地の不正払い下げは、安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就
任した時点から本格的に動き始めている。

安倍昭恵氏が公務員の秘書に財務省への折衝を指示し、これを受けて財務省が
不適切な対応を示した疑いが濃厚である。

その結果として、国有地の不正払い下げが実行されたと見られる。

財務省は国有財産の処分に関する重要な実績を示す文書を、公文書管理規則が
定める保管期間よりもはるかに短い期間で廃棄処分した。

公文書管理規則違反の疑いが濃厚である。

この違法な文書管理を指揮した財務省の佐川宣寿理財局長がこの夏の人事異動
で国税庁長官に昇格することは、極めて妥当性に欠いている。

安倍暴政そのものを示している。

森友事案の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑であり、その不正の当事者は近
畿財務局、財務省理財局、財務省そのものなのである疑いが濃厚である。



安倍首相は森友事案に関しては、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と国会答弁で明言している。

しかし、残念ながら、安倍昭恵氏が森友学園の国有地払い下げ問題に関わった
ことは、明白である。

したがって、問題の次元は、もはや「疑惑」ではなく、「確定」に移行してお
り、残された課題は、安倍首相の辞任、安倍氏の議員辞職に移っているとの主
張が強い説得力を持っている。

安倍首相が首相の地位に居座り、国会議員を辞職したくないのなら、まずは、
安倍昭恵氏による公の場での説明が必要不可欠である。

安倍昭恵氏の森友事案に関する「口利き」行為は、税金で職務を行っている国
家公務員が安倍昭恵氏の指示で実行したものであり、この点について、安倍昭
恵氏は国民に対する説明責任を負っている。

また、安倍首相は国会答弁で

「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」

と明言しているのであり、安倍昭恵氏が関わっていたことが明らかになってい
る以上、安倍首相は安倍昭恵氏に公の場における説明責任を果たすよう指示、
説得する責務を負っている。



また、これまで国会では大きく取り上げられていないが、安倍首相のおべん
ちゃら記事を公表したり、安倍暴政を擁護する言説をまき散らしてきた元TB
Sワシントン支局長の山口敬之氏に対する準強姦疑惑での逮捕状が、菅義偉官
房長官の秘書官を務めたことのある警視庁刑事部長(当時)の中村格氏によっ
て握りつぶされた事案は極めて重大である。

法治国家の根幹に関わる重大事案であると言える。

国会において、この問題に関する事実関係を明らかにすることも忘れてはなら
ない。

森友・加計・山口



「アベ友三兄弟」疑惑は、

安倍政治の腐敗、安倍政治の政治私物化疑惑の象徴的事案である。

安倍政権は共謀罪創設を審議未了のまま、国会で強行採決によって制定してし
まう一方で、上記重大問題に関する真相解明を行う国会を閉会してしまった。

重大疑惑に蓋をする暴挙である。



国会は国民の前に重大事案の真相を明らかにする責務を負っている。

そのために、もっとも重要な役割を担わなければならないのが、野党第一党の
民進党である。

民進党は7月10日の閉会中審査を皮切りに、真相解明の行動を尖鋭化させて
ゆくべきだ。

自民党とテーブルの下で手を握って、真相解明を闇に葬ることに加担するよう
な行動を示すべきでない。

これまでの行動が疑惑に包まれているだけに、7月10日以降の民進党の行動
に対して、主権者は最大の注視をしてゆかねばならない。




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