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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/07/09

国民を幸福にしない売国メガ経済協定

           第1788号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017070914152039913
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40509.epub
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森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄した安倍自
民党が7月2日の東京都議選で大惨敗したのは当然のことである。

共謀罪の審議を打ち切り、共謀罪を強行制定して、7月11日には早くも共謀
罪が施行される。

安倍政権の横暴は猖獗(しょうけつ)を極めている。

安倍政権は共謀罪創設案に関する参院委員会審議を途中で打ち切り、本会議で
の採決を強行し、国会を閉幕した。

森友・加計・山口三兄弟疑惑に対する追及が国会で繰り広げられるのを防ぐた
めに「臭いものに蓋」をしてしまったわけだ。

しかし、主権者の安倍政権批判は高まるばかりで、これが7月1日の秋葉原街
頭での主権者による「安倍やめろ」コールにつながり、その情勢がそのまま都
議選結果として出現した。

大惨敗の安倍自民党は加計問題に関する閉会中審査に応じることになったが、
追及する側の民進党の腰が引けているため、安倍首相の出席しない閉会中審査
が行われることになった。

7月10日には衆参両院で、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致
して閉会中審査が行われるが、この質疑を受けて、衆参両院の予算委員会での
集中審議、ならびに、臨時国会の召集が求められる。

野党は臨時国会の召集を求めており、安倍政権は日本国憲法第五十三条の規定

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集
を決定しなければならない」

に基づいて、速やかに臨時国会を召集しなければならない。

野党は「アベ友三兄弟」疑惑の真相を国民の前に明らかにする責務を負ってい
る。



安倍政権の支持率が急落し、東京都議選では「安倍一強」が完全なフェイクで
あったことが明らかになった。

衆院任期は2018年12月までだが、現状では、年内解散総選挙を実施でき
る状況にない。

安倍首相は8月初旬にも内閣改造を行い、支持率回復を目指すが、下り坂に移
行した政権の流れを変えることは容易でない。

安倍政権崩壊はカウントダウンに移行したと言ってよいだろう。

その安倍政権が、さらなる暴走を繰り広げている。

7月8日、ドイツのハンブルグでG20会合が閉幕したが、この会合に向けて
安倍政権が日欧EPA大枠合意を強引に成立させた。

支持率急落で政権崩壊の危機に直面する安倍首相が、見かけだけの成果を求め
た結果である。

当然のことながら、日本が原理原則を捻じ曲げて、一方的に譲歩した結果の大
枠合意である。

すでに報じられているように、焦点の「チーズ」で、日本は原理原則を捻じ曲
げる完全譲歩を示した。

ぎりぎりの交渉を妥結させたのではなく、日本側がべた降りして、大枠合意を
成立させたのである。

ここに見られるのは、

完全なる「自分ファースト」

の姿勢であり、

国民の利益など微塵も考慮されていないという現実である。



EUは主力輸出産品の中でも特に競争力の強いソフトチーズでの大幅市場開放
を要求した。

日本が全面譲歩したTPPでさえ、ニュージーランドなどの関税撤廃要求を拒
否したるソフトチーズ分野で、3万1000トンの輸入枠を設定し、15年で
関税撤廃することが今回EPAで取り決められた。

3万1000トンの輸入枠は国産ナチュラルチーズの市場規模を上回るもの
で、事実上の関税撤廃措置である。

牛肉においても38.5%の関税率を16年目に9%にまで引き下げることが
取り決められた。

これらの安倍政権の行動は2012年衆院総選挙での公約をかけ離れている。

「TPP断固反対!」を掲げ、コメ、麦、砂糖、肉、乳製品の五品目を守ると
した国会決議にも違反する行動である。

TPP交渉自体が完全な売国交渉であったが、安倍政権はこの一線さえ超える
対応を示している。

このことが、日米間の新しい貿易協定論議に重大な影響を与えることは間違い
ない。

こうした安倍政権の売国姿勢を踏まえて、7月10日に衆議院第二議員会館お
よび首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。

https://goo.gl/UrgGCd

「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」

日時:7月10日(月)16:00〜18:00

場所:衆議院第2議員会館第1会議室

内容:
1.政府担当者(内閣府・外務省)による交渉内容の説明と質疑
2.主催団体からの問題提起と意見交換

「TPPプラスを許さない!官邸前行動」

 日時:7月10日(月)18:15〜19:15

場所:首相官邸前

多くの主権者の参集をお願いしたい。



安倍自民党は2012年12月の衆院総選挙に際して、

「ウソつかない!

TPP断固反対!

ブレない!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。

TPP反対のスタンスを示していたのだ。

ところが、選挙が実施されて3ヵ月も経たない2013年3月15日に、TP
P交渉に参加することを決定した。

自民党は2012年12月の選挙に際して、6項目の公約を明示した。



http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

「聖域なき関税撤廃」に反対するとして、

コメ、麦、砂糖、肉、乳製品

の五品目を「聖域」として守ることを公約として示してきたのだ。



ところが、この重要五品目でさえ守られていない。

他方で、安倍政権はTPPが日本の輸出振興に大きな効果を発揮するとして、
日本の自動車輸出の拡大などが期待されるとしてきた。

しかし、TPP最終合意で決定された、日本の対米自動車輸出の関税率という
のは次のものであった。

乗用車  現行2.5%の関税率を14年間据え置き。
     25年目に関税率ゼロ

トラック 現行25%の関税率を29年間据え置き。
     30年目に関税率ゼロ

米国における自動車販売金額ではトラックが乗用車を上回る。

売れ筋のSUVがトラックのカテゴリーに分類されているためだ。

「自由貿易」を謳いながら、現行25%の高率関税率が29年間も据え置かれ
ることが決定されたのがTPPの内実である。



他方、日本政府が「守る」と公言してきた「肉」の関税については、

牛肉 現行38.5%の関税率が発効時から引き下げられて
   16年目から9%

豚肉 現行482円(キロあたり)の関税率が
   発効と同時に125円に切り下げられて
   10年目から50円

になる。

これでは、国内の畜産農家を守ることにならない。

今回の日欧EPAでは、日本の対EU自動車輸出の関税率について、

現行10%の関税率が8年目に撤廃される。

米国のトラック関税率25%が29年間、まったく引き下げられないことと比
較すると大きな違いが観察される。



欧州産自動車の価格競争力は高い。

これに対して米国産自動車の価格競争力は低い。

だから、米国は自動車の輸入関税を長期間据え置いて、米国自動車産業を守ろ
うとしている。

他方、EUは自動車の価格競争力が強いから、輸入関税率の引き下げに応じて
いるのである。

これが関税率交渉の現実である。



日本の主権者にとって、日本農業の存続、食料自給体制の確保は極めて重要な
事項である。

農家を守ることが目的なのではなく、日本の主権者の生命と幸福追求権を守る
ことが政府の責務である。

米国が自由貿易を主張しながら、自動車の輸入関税交渉では、きわめて保護主
義的な対応を示してきたことが分かる。

WTOは自由貿易推進を基礎に置いているが、さまざまな例外規定を許容して
いる。

それぞれの国は自由貿易を重視しつつも、経済的安全保障の観点から、国内産
業保護を実行し、WTOはこれを容認しているのである。



自分の得点を稼ぐために、国民に不幸を押し付けるような為政者は、為政者と
して失格である。

安倍自民党はTPPに関して2012年に6項目の公約を明記している。

そのなかで、もっとも注目を集めてきたのが農産品重要5品目の取り扱いであ
る。

今回の日欧EPAがこの公約に反することは明確である。

また、自民党公約は

「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」

と明記しているが、日欧EPAでISD条項を強く求めているのが日本側であ
るということも重大である。

国の主権を損なうISD条項が盛り込まれた協定に、日本は参加できない。

これが安倍自民党の明示した公約である。

公約違反を振りかざす安倍政権の基本姿勢に問題がある。

さらに、今回の日欧EPAでも交渉課程が、主権者にまったく開示されていな
い。

国民生活に重大な影響を与える貿易協定の交渉が秘密裏に行われることも重大
な問題である。

7月10日の集会を通じて、問題点を明らかにするとともに、今後の対応策を
検討してゆかねばならない。




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