ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示


                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/07/12


 政策連合=政策選択選挙で主権者が日本を取り戻す

           第1791号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017071222394439976
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-40571.epub
────────────────────────────────────
この国を救うことができるのは誰だろうか。

答えは明白だ。

私たちしかいない。

日本の主権者は誰か。

これも明白だ。

私たちが日本の主権者なのだ。

主義主張はいろいろあるだろう。

意見の対立はあるのが当然だし、あってよいことだ。

しかし、どの道を進むのかを決めるのは、私たち主権者だ。

そのことを忘れてはならない。

原発を稼動させるのか、それとも廃止するのか。

日本を戦争をする国にしてしまうのか、それとも、戦争をしない国であり続け
るのか。

これを決めるのも、私たち主権者だ。

そして、私たちのくらしやいのちに直接関わる経済政策。

弱肉強食を奨励して、一握りの人々が絶対的に強くなり、圧倒的多数の人々が
下流に押し流される。

このような弱肉強食奨励、弱者切捨ての経済政策を続けるのか、それとも、す
べての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる経済社会にす
るのか。

これを決めるのも、私たち主権者だ。



安倍政治は、原発を推進し、日本を戦争をする国に変え、そして、弱肉強食を
際限なく推進している。

この政策路線に賛成する人はいるだろう。

いてもおかしくない。

しかし、この政策、政治で恩恵を受けるのは、ほんの一握りの人々だけだ。

1%、あるいはもっと少ないだろう。

圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ。

だから、安倍政治を積極的に支持する主権者は驚くほどに少ない。

しかし、安倍政治の問題点はこれだけでない。

安倍政治のモラルに対して、これを徹底的に嫌う主権者が激増している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、この政権
が腐り切っているということだ。

10億円以上はする国有地が1億3400万円で払い下げられた。

その理由は、払い下げを受けた学校法人が設立する小学校の名誉校長に安倍首
相夫人=安倍昭恵氏が就任していたからだ。

国と森友学園との間での土地払い下げ問題等の折衝は、安倍昭恵氏が安倍夫人
付の国家公務員秘書に命じて行わせたと見られている。

財務省は安倍首相案件であるから、違法性のある激安価格で国有地を払い下げ
た。

国に巨大な損害を与えている疑いが濃厚で、「背任」の罪が問われる必要があ
る。



安倍首相夫人に5人もの公務員秘書が配属されていたことも権力の濫用にあた
ると考えられる。

加計学園が獣医学部の新設を認められた事案も、完全なる政治私物化事案であ
る。

京都産業大学を排除して加計学園だけに獣医学部新設を認めたのは、行政の公
平、公正の大原則に完全に反している。

安倍首相が「腹心(ばくしん)の友」だと公言する加計孝太郎氏が経営する加
計学園に、安倍首相が権力を濫用して、利益供与、便宜供与を行ったとの疑い
が極めて濃厚である。

安倍首相よいしょの著作物を刊行してきた元TBSワシントン支局長の山口敬
之氏の準強姦容疑での逮捕状が発付されながら、菅義偉官房長官の元秘書官を
務めた中村格警視庁刑事部長(当時)が、その逮捕状を握り潰し、山口氏を無
罪放免にした。

これ以上の政治私物化、権力私物化はない。

このような政治私物化、権力私物化の事実が次々に明らかにされてきた。

この現実に主権者が怒っている。

その主権者の怒りは、その内容だけにとどまらない。

このような不祥事が一気に噴出するなかで、安倍首相が「逃げの一手」に徹し
て、主権者に対する説明責任を果たさない。

果たさないどころか、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ。

安倍首相の、この卑劣な、卑怯極まりない姿勢に、主権者国民が怒っているの
だ。

この怒りは簡単には収まらない。

それにもかかわらず、安倍首相は国会を召集して、主権者国民が納得し切るま
で、説明責任を完全に果たすとの意思を示さない。

閉会中審査を自分の外遊中に設営させるなど、「逃げの一手」に徹しているの
だ。

完全なる「失脚パターン」に入っている。

事態を打開するには、説明責任を150%、200%果たすしかない。

その判断すら持つことができず、逃げ切りを図ろうとしているところに、安倍
首相の器量の小ささが表れており、政権崩壊を免れない根本原因がある。

安倍政権崩壊を大前提に置いて、今後の戦略、戦術を構築する必要がある。



7月2日の東京都議選では、安倍自民が歴史的な大敗を喫した。

その一方で、小池百合子氏が率いる都民ファーストが圧倒的な第一党の地位を
確保し、公明党と合わせて都議会過半数議席を確保した。

他方、民進党の獲得議席数は5議席になった。

「完全に終わっている」結果になった。

次の衆院総選挙を考えるとき、この二つの事象は、私たち主権者国民にとって
最大のチャンスを付与するものである。

それは、

次の衆院総選挙で、安倍自公と類似した二つの勢力が対抗して、それぞれ候補
者を擁立する可能性が高まること

と、

現在の国政における野党第一党民進党の内部崩壊=分裂が不可避になったこと

を指摘できるからだ。



安倍自民では選挙に負けることがはっきりした。

したがって、多くの与党系議員、候補者が、小池新党系の国政新党創設に走る
ことになるだろう。

そうなると、次の総選挙では、安倍自民と第二自公が二大勢力を窺うことにな
るのではないかと考えられる。

これが、私たち主権者国民にビッグチャンスを提供する。

なぜなら、安倍自民と第二自公の基本政策路線が極めて類似することになるか
らだ。

この二つの勢力は、

原発を推進し、戦争を推進し、弱肉強食を推進する。

その同じ政策主張を掲げる候補者が各選挙区に2人ずつ擁立されることになる
としたら、これほどのチャンスはないということになる。

原発を廃止し、戦争法を廃止し、格差縮小=貧困撲滅の政策を公約に掲げる候
補者が、ただ一人擁立されれば、こちらの候補者が小選挙区で勝利する可能性
が俄然高まるのだ。



もうひとつのビッグチャンスは、現在の民進党が消滅することが、ほぼ確実に
なったことだ。

都議選で野獲得議席数が5というのは、もはや民進党が野党第一党ではなく
なっていることを明確に示すものである。

選挙の翌日に、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞意を表明するというのが当然の
対応である。

出処進退すら適切に判断する能力を欠いている。

しかし、いまの体制が維持される可能性はゼロであると言って過言でないと思
われる。

民進党が解体されること。

これが日本政治刷新の必要条件である。

民進党を解党し、

反戦・反核・反格差の政治勢力の結集を図るべきだ。

自由、社民と民進党のリベラル勢力が結集して年内に新党を創設する。

この新党と共産党が完全な選挙協力体制を構築する。

すべての選挙区に

反戦・反核・反格差の公約を明示する候補者をただ一人擁立する。

「政策連合」を結成して、「一選挙区一候補者」の体制を構築する。

そのうえで、

「政策選択選挙」

を実現するのだ。

滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、「政策選択選挙」が実現した。

これらのすべてで、

主権者の側の候補が勝利したのだ。

「政策連合」を結成して、「政策選択選挙」を実現すれば、必ず政権を奪還す
ることができる。

これしか勝利の道はないと思われる。

反戦・反核・反格差で次の衆院総選挙に大勝利を収めなければならない。




https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)



この記事に

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事