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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/07/17

      ハゲタカファースト安倍政権経済政策を斬る

           第1795号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017071723401040059
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安倍政治の本質は何か。

これを正確に把握することがとても大事である。

安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。

これが合理的な行動の取り方である。

その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。

メディアは正しい情報を流布しているのではない。

メディアは人心を誘導するために、間違った情報を流布しているのである。

権力とメディアは完全につながっている。

権力の利益のために情報操作が行われている。

だから、その操作された情報に触れぬようにしなければならない。

触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識してこの
情報に接しなければならない。

安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。

「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。

米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配して
いる。

ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。

ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が

「グローバリズム」

である。

そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なの
だ。



安倍政権の経済政策をどう評価するか。

きわめて重要な問題である。

安倍政治の本質について、7月11日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する
「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。

その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=aAA62Hjas2M

https://www.youtube.com/watch?v=-dRw2fPS8mk

安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略
について話をさせていただいた。

いただいた時間が20分だったので、この時間での説明であったため、やや言
葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。

安倍政治の本質について、音楽家のかむろ綴さんが、

戦争・搾取・弾圧

だと指摘されている。

正鵠を射た指摘であると思う。

そして、その戦争と搾取を追及しているが、まさにハゲタカ巨大資本なのであ
る。



ハゲタカ巨大資本にとっての天敵は誰か。

それは私たち主権者である。

ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、

1%対99%と言い換えることができる。

この1%のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は99%の主権者、民衆なの
だ。

言い方を変えれば、資本主義にとっての天敵が民主主義なのだ。

だから、私たち主権者が、この99%の力を正しく活用すれば、必ず、1%の
勢力に打ち克つことができる。

だからこそ、1%勢力は99%勢力を恐れるのである。

99%勢力とは民主主義そのものを指している。

そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ。

主権者が主権者として発言し、行動することを妨害する。

これが「弾圧」であり、安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定してきたのであ
る。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪制定の三位一体強行立法により、弾
圧法制が創設されてしまった。

新・治安維持法の制定であると言ってよいだろう。

この安倍政治の本質を踏まえたうえで、安倍政治の経済政策について正しい認
識を共有することが極めて重要である。



安倍政治の経済政策の基本は、

弱肉強食の推進

である。

アベノミクス、成長戦略などの安倍政権経済政策は、すべてが弱肉強食推進の
方向を向いている。

安倍首相は○○のひとつ覚えのように、

有効求人倍率が上がった

雇用が増えた

株価が上がった

と自画自賛するが、私たち主権者にとって喜ぶべき事項はほとんどない。

経済全体のパフォーマンスを示すもっとも代表的な指標は経済成長率である。

正確に言えば実質経済成長率だ。

第2次安倍政権が発足した2012年第4四半期以降の実質GDP成長率の単
純平均値は+1.3%である。

これは、民主党政権下の実質GDP成長率単純平均値+1.8%よりも大幅に
低い。

安倍政権下の日本経済の成長率は、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権
時代の経済成長率よりもはるかに低い。

これをまずはしっかりと押さえておかねばならない。



他方、安倍首相は日本の株価が上がったことを自慢する。

たしかに株価は上がった。

しかし、東証1部上場企業の数は2000社にも届かない。

日本の法人数400万社の0.05%にも届かない。

1%にも満たない企業の利益だけが激増している。

史上最高益が更新され続けている。

しかし、経済成長率全体はあの民主党時代よりもはるかに低い。

このなかで、雇用者数が増えて、失業率が下がっているということは、1人あ
たりの所得が激減していることを意味している。

実際に、労働者1人あたりの実質賃金指数は減少し続けてきた。

その実質賃金指数が、2016年だけは小幅増加に転じた。

理由は何か。

理由は「デフレへの回帰」である。



安倍政権は「インフレ誘導」の旗を振ってきた。

2013年の日銀幹部人事で、「2年以内にCPI上昇率2%を達成できなけ
れば辞任して責任を明らかにする」と明言して日銀副総裁に就任したのは岩田
規久男氏である。

ところが、公約は実現しなかった。

にもかかわらず、岩田氏はまだ日銀副総裁の椅子にしがみついている。

そして、2016年、日本のインフレ率は完全にマイナスに回帰した。

デフレに回帰したのである。

安倍政権のインフレ誘導は名実ともに失敗に終わったのだ。

しかし、そのおかげで、実質賃金がプラスに転じたのである。

賃金は増えないが、物価が下がれば実質賃金はプラスになるのだ。

つまり、「インフレ誘導」という政策自体が間違っていたのである。



このことは、2013年の拙著に詳述しているが、そもそもインフレ誘導政策
の目的は、

実質賃金の削減にあった

のだ。

インフレが実現すれば、企業は実質賃金を圧縮できる。

この目的のためにインフレ誘導が目標とされたのである。

そのインフレ誘導に失敗した結果として、実質賃金が7年ぶりに増加した。

これは、安倍政権の成果ではなく、安倍政権の政策失敗の成果なのだ。



安倍政権が掲げる成長戦略とは、

農業の自由化

医療の自由化

解雇の自由化

法人税減税

戦略特区の創設

であるが、このなかに、主権者国民の利益を増大させるものがひとつでも含ま
れているか。

答えは「否」である。

このすべてが、ハゲタカ巨大資本の利益を増大させるためのものなのだ。



農業の自由化で、日本の農家による農業が消える。

地産池消も消える。

同時に、食の安全・安心が消える。

ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための農業が日本を支配することにな
る。

医療の自由化は医療のGDPを拡大させるためのものだが、その結果として、
公的保険医療で主権者の医療をカバーすることができなくなる。

病気になって十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られることにな
る。

大多数の主権者は、病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突入
することになる。



「働き方改革」と表現すると聞こえがいいが、安倍政権が推進しているのは、

非正規化の促進

外国人労働力導入による賃金下落誘導

残業代ゼロ制度の導入

金銭解雇の全面容認


月100時間残業の合法化

でしかない。

日本のすべての労働者を低賃金で不安定な労働に従事させることが目指されて
いる。



『「国富」喪失』(詩想社新書)

https://goo.gl/s3NidA

に詳述したが、民営化、戦略特区などは、

「新しい利権」の巣窟

でしかない。

加計学園事案がこの実態をまざまざと私たちに見せつけた。

さらに、税制改変では、所得税と法人税の負担が激減され、その一方で、消費
税の負担だけが激増されてきた。

2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担
は、国際比較上高くないと断じた。

法人税減税の必要なしとの結論を示したのである。



ところが、2012年度以降、法人税率の引き下げに次ぐ引き下げが実行され
てきた。

ハゲタカ巨大資本は対日直接投資の果実を増やすために、法人税減税を強要
し、そのつけを、所得の少ない国民から税をむしり取る消費税に求めてきたの
である。

安倍政権が推進しているTPPやEPAも、もちろん、主権者国民の利益を増
大させるためのものでない。

主権者国民には、まず間違いなく「百害あって一利のない」ものである。

そのTPPやEPAを推進するのは、まさに「ハゲタカファースト」の政策ス
タンスによるものである。

揚句の果てに、日本の国家主権を失うISD条項を日本政府が全面推進してい
る。

2012年に自民党は

「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」

ことを公約に明記している。

この公約をかなぐり捨てて、ISD条項を熱烈推進しているのが安部政権なの
だ。

安倍政治を一刻も早く除去して、主権者ファーストの政権を樹立しなければな
らない。




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    時事通信発 小池百合子安倍首相の密約スッパ抜き。

    安倍友は小池百合子、最大のね。

    1082001(紫音)

    2017/7/18(火) 午後 9:25

    返信する
  • 顔アイコン

    > 1082001(紫音)さん、遅れ馳せながらコメントどうもでした。

    roo*6ak*o

    2017/7/31(月) 午後 3:18

    返信する

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