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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/07/25

     山本幸三・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線

           第1803号

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国会が閉会中審査で7月24、25日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行
われた。

安倍首相は「丁寧な説明をする」と述べて閉会中審査に臨んだが、言葉遣いが
妙に丁寧になっただけで、説明はまったく丁寧になっていない。

前川喜平元文部科学事務次官は安倍首相補佐官の和泉洋人氏が

「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」

と述べたと発言している。

これに対して、和泉洋人氏は

「言ってないと思っている」

と発言した。

また、前川氏はウソを言えば偽証罪に問われる可能性のある証人喚問に応じる
考えを繰り返し表明している。

安倍首相がこの問題に「働きかけていたか」どうかに関わるきわめて重大な部
分であり、前川前次官と和泉補佐官の両者を証人喚問で国会に招致する必要が
ある。

「丁寧な説明」

を行う考えがあるなら、このような証人喚問の要請に応じるべきである。

このような要請に応えずに、「妙に丁寧な言葉遣い」を用いても意味はない。

加計学園による獣医学部新設が急進展したのが2016年9月から11月にか
けてである。

この認可は加計学園だけが認可されるためのプロセスであった。

この時点で2018年4月開学を前提に1校に限り認可する方針を定めれば、
該当するのは加計学園のみになる。

加計学園による獣医学部新設を認可するために行政が動いたことは間違いない
ものと判断される。



安倍首相は国家戦略特区における獣医学部新設認可について、今治市による獣
医学新設申請の事案における事業者が加計学園であることを本年1月20日ま
で知らなかったと答弁した。

加計学園の今治市における獣医学部新設希望事案は10年来の事案である。

安倍首相は加計学園の加計孝太郎氏と「腹心(ばくしん)の友」であることを
公言し、頻繁に飲食やゴルフを共にしている。

とりわけ2016年7月から10月にかけては5回の飲食、ゴルフを共にして
いる。

その安倍首相が本年1月20日まで、加計学園が今治市での獣医学部新設を申
請することを知らなかったと述べている。

このような国会対応で、安倍首相の信頼が回復することは100%ない。

逆に、安倍首相がウソを貫き通そうとしているとしか判断されない。

安倍首相が、やましい部分はまったくないと言うなら、野党の正当な要求を受
け入れるべきである。

和泉洋人補佐官、前川喜平前文科事務次官の証人喚問を実現させるべきであ
る。

また、今治市職員が首相官邸を訪問した際に応接したと見られている元首相秘
書官の柳瀬唯夫氏は集中審議で「記憶にない」を繰り返したが、「会っていな
い」と断言することは一度もなかった。

柳瀬氏の証人喚問も必要不可欠である。



安倍首相は加計疑惑に関する自身の疑惑を晴らすために、

特区諮問会議委員の発言

加戸守行元愛媛県知事

京都産業大学

京都府知事

などの発言を引用するが、すべて身内の発言である。

特区関連の竹中平蔵氏、八田達夫氏、原英史氏や関係の深い坂根正弘氏、岸博
幸氏、高橋洋一氏などは、すべて同類のグループ人脈でしかない。

7月3日に安倍首相は京都府知事、清家篤前慶應義塾塾長らと綱町三井倶楽部
で会食している。

京都産業大学は政府から私学助成金を受け入れている立場である。

京都府知事は安倍首相から夕食の際に、政府の支援を依頼されたものと推察さ
れる。

要するに、疑惑が存在するときに、疑惑の当事者、疑惑の当事者の近親者の話
だけで自己を正当化しているだけに過ぎない。

組織犯罪集団が犯罪の疑惑を持たれているときに、組織犯罪集団の構成員がそ
れぞれ無実を主張しても説得力はないだろう。

まったく同じ構図なのだ。

また、日本国憲法第53条は、議院の4分の1以上の議員による要求があった
ときに、内閣に臨時会の招集を義務付けている。

「丁寧な説明」

をする意思があるなら、臨時国会を召集するべきである。

閉会中審査で、主権者の圧倒的多数は、安倍首相が虚偽の主張を押し通そうと
していると判断したと思われる。

安倍政権は崩壊に向けてひた走っている。



日本維新の会の浅田均氏は、大学の新学部設置についての規制について、民間
の営業権の侵害であり、人権の抑制であると主張した。

しかし、この主張は間違っている。

私学が新学部を新設して、すべての新規事業を自己負担で賄うのであれば、こ
の主張にも一定の合理性はあるだろう。

しかし、獣医学部を新設する場合、巨大な国費が投入される。

巨大な国費の投入を伴う行政行為について、政府が無制限にそれを認めるとい
うことはあり得ない。

平成15年3月31日文部科学省告示第45号

「大学、大学院、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等
に係る基準」第1条の四に

「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員
増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと」

を規定しており、このために、獣医学部の新設が制限されてきた。

国家戦略特区においては、この規制を緩和するために、2015年6月30日
に閣議決定された

「『日本再興戦略』改訂2015」に、いわゆる「石破4条件」が定められ
た。

1「現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し」

2「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な
需要があきらかになり」

3「既存の大学・学部では対応が困難な場合」

4「近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検
討」

この条件に合う獣医学部が新設されることを否定する者は少ないのである。

他方、これまでの、いわば「参入規制」とされる行政対応についても、一定の
合理性があることは、広く求められる考え方である。

上記の石破4条件は閣議決定されたものであり、獣医師の需給の動向を重要な
判断要因とすることは、2015年の閣議決定でも踏襲されているのである。

この意味で浅田均氏の主張は失当である。



国会審議では、これまでの参入規制を改変しようとすることは正しいことで
あって、安倍政権の加計学園による獣医学部新設推進は正しい政策対応であっ
たと「印象操作」が試みられているが、これは重要論点を混同した詭弁であ
る。

つまり、合理性のある参入規制緩和を否定する論者はほとんど皆無なのであ
る。

前川喜平前次官が繰り返し述べているように、新規参入を認めることを批判し
ているのではなく。新規参入者の決定にあたり、加計学園による獣医学部新設
そのものが誘導されたプロセスに問題があるというのが、加計問題を取り上げ
ている核心なのである。

安倍政権擁護者は、これを

「規制緩和政策の是非」

にすり替えて議論を展開している。



非常に滑稽であるのは、民進党の蓮舫代表が二重国籍問題について釈明をした
際に、この釈明を「二重国籍問題を差別問題にすり替えている」と批判した者
が、加計疑惑問題「規制緩和の是非問題」にすり替えていることだ。

規制緩和の是非が問題の核心ではない。

一連のプロセスにおいて、

「加計学園による獣医学部新設」

が強引に誘導された疑いが濃厚であること

が問題なのである。

2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で決定された方針に、

「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り新設を可能とする」

の表現が明記されたが、これは、新設を認める対象を加計学園にするための表
現であったと見られる。

政府は2017年1月4日に、今治市で獣医学部を設置する事業者を公募し
た。

応募条件は 平成30年4月開学、設置は1校に限り認めるというものだっ
た。

この条件を充足できる者は加計学園以外にない。

だから、加計学園による獣医学部新設を認めるためのプロセスであるとの疑惑
が持たれているのである。



国会審議で安倍首相は国家戦略特区諮問会議の委員が「一点の曇りもない」と
述べたことを、正当性の根拠に挙げたが、参考人として出席した八田達夫氏の
これまでの言動に関心が寄せられることになるだろう。

「ニュースサイト ハンター」サイト

http://hunter-investigate.jp/

が追跡しているように、加計学園による獣医学部新設の道筋を作るために八田
氏が突出した言動を示してきたことが確認できる。

八田氏は昨年9月21日に開かれた諮問会議「今治分科会」で、既に今治市が
申請していた加計の獣医学部新設を

「ぜひ推進していくべきだ」

と述べた。

そして、

10月4日に議長である安倍首相を交えて開催された特区諮問会議で八田氏
は、ワーキンググループを代表して、今治市の分科会の話を持ち出して、

「獣医学部の新設のための必要な関係告示の改正を直ちに行うべきではないか
と考えております」

と述べた。



この点について「ニュースサイト ハンター」は次のように報じている。

http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/-13.html

「じつはこの日の会議、加計の獣医学部新設問題は正式な議題にあがっていな
い。議論されたのは中山間農業改革特区 特区民泊などについて。獣医学部新
設うんぬんについては、今治市について言及した委員の言葉をとらえて、八田
氏が一方的に持ち出した話だった。その証拠に、この日の安倍首相のまとめで
は、獣医学部新設について一切触れていない。下が当日の安倍発言だが、ここ
で首相は、「重点課題」について「農業の外国人材の受入れ」、「地域主体の
旅行企画」、「小規模保育所の対象年齢の拡大」だと明言している。」

「記録された諮問会議の議論は、まさに表面だけのもの。10月4日の諮問会議
で獣医学部新設について言及しなかった安倍首相のまとめ発言が、11月9日の
諮問会議では、何故か“獣医学部新設を進めよ”という具体的な指示に変わっ
ていた。仕組んだのは、首相に近い山本幸三特区担当相である。」

「驚くべきことに、前回会議で首相が述べた「重点課題」を「先端ライフサイ
エンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部
の設置、農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁」にすり
替えている。前回会議で首相が「重点課題」としたのは「農業の外国人材の受
入れ」、「地域主体の旅行企画」、「小規模保育所の対象年齢の拡大」。議題
にもあがっていなかった獣医学部新設が、いつの間にか「重点課題」となり、
関係各省と合意が得られたとする「本諮問会議の案」なるものまで用意されて
いた。つまり、肝心の議論が進められたのは水面下。裏で何もかも用意し、10
月4日に開かれた会議の議論内容をねじ曲げ、あくまでも諮問会議で獣医学部
新設を決めた形にしていた。核心に直結するのが、このインチキ諮問会議で配
布された「資料3」の文書である。」

https://goo.gl/XMXYPs



「「資料3」は、国家戦略特区において新たに規制改革を図るべき事項の案。
この案は修正されることなく諮問会議の決定事項となり、獣医学部の新設が決
まっていた。」

「一連の議論経過を見る限り、安倍首相もグルだったことは明らか。“加計の
獣医学部新設”を決定付けたのが、「文書3」の文言であることも分かる。そ
して、ここに至る裏協議の過程をつまびらかにしたのが「文科省文書」なので
ある。」

八田達夫氏は昨日の国会質疑で、

「岩盤規制を突破するという総理の意向を特定の事業者のことと理解するの
は、既得権益と結びついてきた人だけ」

だと発言した。

前川喜平氏対する逆切れ発言であるが、恐らく、この発言が八田氏の今後の命
運を決定付けることになるだろう。

特定の事業者と結びつき、国家戦略特区諮問会議で特定の誘導を行った当事者
が八田氏である疑いが濃厚なのである。

記述の人脈グループは、特区・規制改革利権悪徳7人衆と表現しても宵を私は
考える。

新しい大きな検証対象が浮上している。





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