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 北朝鮮の原爆実験、ミサイル発射の挑発行為に対しては、圧力、経済制裁だけでは困難であろうという専門家の声が多いようだ。その中の一例を紹介する。
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 経済制裁だけで解決は困難磯崎敦仁・慶大准教授
 北朝鮮が北海道上空を再び通過させて太平洋に向け中距離弾道ミサイルを発射したことは、北朝鮮の最重要課題が抑止力確保にあることをあらためて示した。
「雑草を食べることになっても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」とロシアのプーチン大統領が言及したように、国際社会からいくら厳しい経済制裁を受けても、抑止力確保にまい進しているのだ。
 北朝鮮の核・ミサイル開発には主に三つの目的がある。第一は、米国からの攻撃から自国を守る抑止力確保だ。朝鮮戦争やアフガニスタン、イラク、シリアで見せた米国の行動から、北朝鮮は米国が自分たちに襲い掛かる恐れを常に抱いている。その貧しさゆえ、通常兵器では対抗できないので、核・ミサイル開発に集中している。
 第二は、国内政治上の目的だ。金正恩朝鮮労働党委員長は権力を掌握して6年近くなるが、金正日総書記に匹敵する権威はまだなく
実積作りに利用しているのだ。
 そして第三は、外交の手段だ。正恩氏はこれまで外交を無視してきた。しかし7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射、9月の6回目の核実験自身を深め、米国と対等に交渉できる用意を整えたと考え始めているとみられる。経済制裁はますます厳しくなるので、核・ミサイル開発を永遠に続けることはできない。北朝鮮は今、最後の勝負のつもりえで核・ミサイル開発を加速させ。、行けるところまでいつた時点で外交的解決に乗り出そうとしているように見える。
 北朝鮮は自らの体制維持に精いっぱいだ。自国がつぶされると感じた時に暴発する以外、自ら戦争する可能性は高くない。北朝鮮の動きの意図を米国が誤って判断した場合、偶発的な衝突が起きる危険性がある。
 北朝鮮は国連加盟の8割以上と国交がある。まだ「抜け道」があり、経済制裁だけで態度を変えさせるのは困難だ。挑発と圧力の悪循環を断ち切らねばならない。
 特にに日本は唯一の被爆国として、戦争だけは避けるべきだと米国に訴え続ける必要がある。日本人拉致問題解決のため、独自外交
も展開すべきだ。
※略歴
 いぞざき・あつひと 1975年東京都生まれ。慶応大学大学院終了。ソウル大大学院留学、在中国日本大使館専門調査員、ジョージ・ワシントン大客員研究員などを経て現職。専門は北朝鮮政治



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