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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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         政 策 連 合

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/09/17

  反自公主権者連合で安倍自公政治を撃破する

           第1847号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017091717363341259
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41843.epub
────────────────────────────────────
9月13日付の

ブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」

https://goo.gl/jYDLoR

メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」

http://foomii.com/00050

に指摘したとおり、年内総選挙が確実な情勢になった。

臨時国会は9月28日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆
院解散の可能性が高い。

森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。

「もりかけ隠し解散」

である。

10月10日公示−10月22日投開票



10月17日公示−10月29日投開票

になる可能性が高い。

安倍政権は北朝鮮情勢を踏まえて安保法制の是非を問う選挙と言っているが
「マッチポンプ」である。

北朝鮮の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。

総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を
争点に掲げて、主権者が政策路線を判断する

「政策選択選挙」

を実現する必要がある。



最も重要で最も切実な政策テーマは、

原発と消費税である。

原発稼動の是非

消費税減税・廃止の是非

を問う選挙にするべきだ。

安倍政治に退治する勢力は

「原発稼動ゼロ・消費税減税」

の旗を掲げて、この旗の下に結集するべきだ。

民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべ
きだ。

原発稼動ゼロを明示すること。

そして、

消費税減税・廃止の方針を明示すること。

この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。

党派にはこだわらない。

「もりかけ隠し」を許さない。

その上で、

「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。



オールジャパン平和と共生は、

9月29日(金)午後5時から7時半まで

衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「もりかけ隠し解散粉砕!衆院総選挙決起院内緊急集会」

を開催する。

「もりかけ疑惑隠しを許さない」

ことは当たり前だ。

安倍首相は政治を完全に私物化している。

森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。

疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じ
ない。

「かかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した言葉はそのまま残ったままだ。

9.29緊急集会では、
「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院
教授の梓澤和幸弁護士、

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授
の醍醐聰氏、

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新
設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦
彦氏、

8月29日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」を
開催し、400名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを
発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる
会」理事長の藤田高景氏

から講話をいただく。

安倍政治を打倒するため、9.29院内集会に結集いただきたい。



予想通りの展開である。

民進党の山尾志桜里氏スキャンダルは、9月13日付記事で指摘したように、
安倍官邸筋がリークした情報であると考えられる。

民進党内には「隠れ与党勢力」が潜んでいる。

この勢力が官邸筋に提供した情報である可能性もある。

民進党を揺さぶり、野党陣営の足並みを乱れさせて衆院選に突入する。

改憲勢力を3分の2以上確保して、憲法改定に突進する。

重大な意味を持つ選挙になる。



衆院総選挙は小選挙区を軸に実施される。

小選挙区の特徴は、当選者がただ一人であることだ。

「安倍政治を許さない!」主権者の投票を一人の候補者に集中させることが何
よりも重要になる。

自公はすべての選挙区で、候補者を一人に絞る。

この候補者を撃破するには、

「安倍政治を許さない!」勢力が候補者をただ一人に絞ることが絶対に重要に
なる。



「共産党とは共闘、協力できない」などという対応では、衆院選に勝てない。

「共産党とは共闘できない」と考える者は、直ちに民進党から離れて、自公に
合流するか、第二自公結成に参加するべきだ。

自公と第二自公がそれぞれ候補者を擁立するなら、「反自公」陣営の候補が圧
倒的に有利になる。

民進党の前原誠司代表の基本スタンスが定まらないが、検討の余地などない。

共産党とも手を握り、「安倍政治を許さない!」の一点で大同団結する以外に
選択肢はないのだ。

前原氏が「共産党とは共闘できない」なら、前原氏自身が離党して、自公に合
流するか、第二自公に参加するべきである。



「安倍政治を許さない!」勢力が大同団結することが何よりも大事だが、それ
だけで選挙に勝利することは難しいだろう。

野党陣営の足並みの乱れを突かれて解散総選挙戦略が打たれるのである。

主権者の強い支持を得る大胆な公約が必要不可欠だ。

総選挙で安倍政治を打破するには投票率を高めて、潜在的な「反安倍の主権
者」の投票を掘り起こす必要がある。

「原発ゼロ」を実現するための選挙となれば、主権者の多くが動き始める。

もうひとつ、主権者にとって重要な政策は経済政策だ。

2012年12月の第2次安倍政権発足後の日本経済について、「アベノミク
ス」の言葉で幻惑されているが、主権者にとって一番重要な経済指標は、

実質賃金指数

である。

この実質賃金指数が、約5%下落した。

労働者の懐が極めて深刻に冷え切っているのだ。



失業率が下がり、有効求人倍率が上がったと言っても、低賃金労働が増えただ
けで、労働者一人当たりの実質賃金は5%も減っているのだ。

株価が上がったと言うが、東証1部上場企業数は約2000社。

日本の法人数の0.05%にも満たない企業の収益が増えて、その株価が上昇
しただけのことだ。

生産活動の果実は労働者と出資者に分配される。

労働者の取り分を労働分配率というが、この労働分配率が大幅に低下した。

他方で、税制においては、大企業だけが圧倒的に優遇されて、法人税率が引き
下げられ続けてきた。

労働者にとって最も切実な消費税については、冷酷な増税が断行されてきた。



最も分りやすい政策公約は

消費税減税・廃止

である。

まずは消費税率を5%に戻す。

その先、消費税廃止を検討するべきだ。

社会保障費増大に対応した消費税増税というのは事実に反している。

法人税減税、富裕層所得税減税のための消費税増税というのが真実の姿であ
る。



原発ゼロ・消費税減税廃止の旗を高く掲げて、この旗の下に総選挙を戦う。

前原誠司氏はこの対応で豹変するべきだ。

原発ゼロ・消費税減税廃止で共産党を含む野党共闘を成立させ、主権者国民の
大同団結、連帯を形成する。

これで投票率を1割から2割引き上げることに成功するなら、政権奪還は十分
に可能になる。




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