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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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            政 策 連 合

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                 2017/09/20

      衆院選勝利の条件は野党共闘と対決公約明示

             第1850号

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10月10日公示、10月22日投開票になると見られる衆院総選挙では消費
税が争点の一つになる。

安倍政権は突然、消費税増税で教育無償化、社会保障拡充の方針を打ち出し、
この政策の信を問うと言い出した。

今回の衆院解散の本質は、

「もりかけ隠し」

である。

自民党の二階俊博幹事長がもりかけ疑惑を

「小さな問題」

と表現した。

この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。

森友疑惑は10億円の国有地が安倍首相と近い事業者にほぼタダで払い下げら
れた事案だ。

加計疑惑は安倍首相に近い事業者に通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部
の新設が認可された事案である。

典型的な政治腐敗、政治私物化、金権政治問題である。

民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。

だからこそ、安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明
したのである。

このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は根幹か
ら腐敗している。




次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。

安倍首相による政治私物化にはっきりとけじめをつける。

これが、日本が再出発するための前提条件だ。

したがって、森友疑惑、加計疑惑を厳しく問うことがまずは重要である。

これらの重大事案に対する説明責任を放棄する安倍首相の姿勢を許してはなら
ない。

この考えを持つ主権者と政治勢力が大同団結して安倍政治を退場させることが
必要不可欠である。

この意味で野党の結束は重要である。

小選挙区制の下で選挙を行う以上、候補者を一人に絞る自公候補を落選させ、
主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立
が必要不可欠である。

野党陣営の適切な対応が強く求められている。

また、比例代表選挙での死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が
「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが有効であ
る。

主権者の意思を汲み、安倍政治を退場させる意思を野党勢力が有するなら、
「選挙新党」創設と「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスにな
る。

しかし、これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。

争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示
が必要不可欠である。



そもそも、2009年に政権を樹立した民主党が、ここまで主権者国民から見
放されるようになった原因は何なのであろうか。

この根本を謙虚に見つめて、非は非として正す、というプロセスがなければ、
主権者国民の支持を得ることは困難である。

昨年夏の参院選でも11の1人区で野党共闘候補が勝利し、この都によって民
進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得し
たものでないことを認識しておくべきだ。

民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由
は、消費税問題の取り扱いにある。

2009年の政権樹立に際して民主党は、

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを確約した。

ところが、2010年6月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄し
た。

そして、2012年、上記公約を明言した本人である野田佳彦氏が「シロアリ
退治なき消費税増税」に突き進んだ。

その結果としての民主党大転落が現在の民進党の原点である。

2016年度の税収は消費税が導入された1989年度と同じ55兆円であ
る。

この27年間に生じたことは、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費
税が14兆円増えたという事実である。

社会保障支出拡充のために消費税が増えたのではない。

法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。

民進党は2009年のお政権発足の原点にまで回帰するべきだ。

そして、この衆院選で

消費税率の5%への回帰

原発稼働即時ゼロ

を主権者の前に明示するべきだ。

このような明確な政策公約の提示がない限り、衆院選の投票率が高まり、安倍
政治を一掃することは困難であると考える。



民進党の代表選でも消費税問題は一つの論点になった。

国民生活と政治との関係で言えば、最も大きな影響を与えるのが経済政策であ
る。

安倍政治とは何か。

安倍政治の経済政策の基本方針は極めて明確である。

市場原理主義

そのものである。

すべてを市場原理に委ねる。

基本的にこの一言に尽きる。

労働規制の緩和と表現すると聞こえが良くなるが、実態は労働者の処遇悪化と
身分不安定化を促しているだけに過ぎない。

2012年12月の第2次安倍政権発足後の日本経済がどのように変化したの
か。

国民生活の視点で再重要の経済指標は、

実質賃金指数の推移

である。



実質賃金指数は第2次安倍政権発足後に約5%下落した。

労働者一人当たりの実質賃金が約5%減少したのである。

かつての民主党政権時代の実質賃金指数はほぼ横ばいで推移した。

「アベノミクス」と騒いでも

大企業利益が拡大しても、

株価が上昇しても、

庶民の生活には何の関係もない。

庶民の生活にとって、一番重要なものは

実質賃金指数

なのだ。

この実質賃金指数が5%も減少したことで、アベノミクスは失敗だったと断じ
てよいと言える。



そして、日本経済は消費税を導入した1989年を境に、超長期停滞の20年
間を歩んでいる。

1997年に消費税率を3%から5%に引き上げる際も、政府、大蔵省は

「消費税増税の影響は軽微」

だと言い続けた。

しかし、消費税増税で日本経済は深刻な不況に転落し、日本経済は金融恐慌の
危機に見舞われたのだ。

このとき、最大の警告を発したのが私だった。

警告は完全的中したが、私は真実を完全に予言する者として、政府にとっての
最重要注意人物として攻撃の対象にされるようになった。

「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンは2014年にも展開された。

私は、消費税増税で日本経済は撃墜されることを予言した。

現実は私の予言通りになった。

しかし、政府、財務省は2014年1月に始動した「消費税増税不況」を隠蔽
し続けている。



消費税が8%にまで引き上げられ、日本の家計消費は構造的な停滞状態を続け
ている。

消費税が10%に引き上げられるなら、日本経済は完全な慢性不況に陥ること
は間違いないと思われる。

このような間違った経済政策を絶対に実施させてはならない。



消費税増税で本当に社会保障を拡充させていたのなら、これはこれで一つの行
き方になる。

北欧などの福祉国家においては、高負担の付加価値税が導入されているが、そ
の一方で手厚い社会保障制度が完備されているため、人々の生活に安定感があ
る。

しかし、日本では、既述の通り、この28年間、消費税増税はただ一つ、

法人税と所得税の減税のためにだけ実施されてきたのだ。

社会保障の水準はすべての面において、徹底的な切り下げの方向で推移してき
た。



この歴史事実を直視することなく、次の消費税増税に進むなら、日本は最悪の
国になってしまう。

社会保障が切り捨てられる一方で、庶民増税だけが推進される国になるのであ
る。

したがって、民進党がいま明確にするべき政策方針は、

まずは消費税率を2009年時点の5%に引き戻すこと。

そのうえで、徹底的な歳出改革を実行し、利権支出を切り、

教育、子育て、社会保障に対する支出を一気に拡充することだ。



また、日本の主権者は原発稼働即時ゼロを強く求めている。

原発稼働即時ゼロ



消費税率5%への引き下げ

の二つを明確な政策公約として明示する。

このような明確な政策公約を明示し、主権者がその是非を判断する。

「政策選択選挙」を実現して、初めて安倍政治の一掃が可能になると思われ
る。

民進党が過去を顧みて、大胆な路線転換を図らない限り、政治の現状を変える
ことも、民進党消滅への道を変えることも困難になるだろう。



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