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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/10/06

  戦争法・憲法改悪反対者は社民共に投票するしかない

           第1863号

   ウェブで読む:
http://foomii.com/00050/2017100622473341632
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衆院総選挙が10月10日に公示される。

今回の総選挙は、安倍首相が「もりかけ疑惑」を隠すために強行した政治私物化
解散である。

北朝鮮の脅威が目の前にあるなら、とても衆院解散などできる環境ではないは
ずだ。

ところが、そのさなかでの衆院解散の強行である。

北朝鮮リスクは意図的に安倍政権が煽っていたリスクであることが明白になっ
た。

年末に北朝鮮リスクが拡大するから、その前に総選挙を打ったとの説明がある
が、事態がそこまで切迫、急迫不正の事態にあるというなら、事態が十分に落
ち着きを取り戻してから選挙をやればいいだけの話である。

北朝鮮リスクを単に政治利用してきただけに過ぎない。

この選挙に主権者国民はどのように対応するべきか。

メディアの情報操作、印象操作に惑わされずに、本質を正確に読み取り、誤り
のない判断を示してゆかねばならない。



三つのポイントがある。

第一は、今回の総選挙が「もりかけ疑惑」隠しを目的に強行されたことに対す
る対処である。

安倍首相による政治私物化問題が一気に火を噴いた。

この問題を追及するための臨時国会開会を封じ込めての解散総選挙なのであ
る。

安倍政権の「もりかけ隠し・政治私物化解散」に対して、主権者国民が毅然と
した判断を示す必要がある。

第二は、安倍首相が今回解散の意味について、2019年10月の消費税増税
を前提に、その使途見直しについて判断を求めるとしたことへの判断である。

その後の各政治勢力の公約明示により、むしろ、この問題は、2019年10
月の消費税増税そのものの是非に変化した。

消費税増税について判断するべき主体は主権者である。

主権者は、この問題についての判断を示す機会を得た。

この点について、主権者は明確な判断を示す必要がある。

第三のポイントは、戦争法制・憲法改定についての判断である。

希望の党が創設され、民進党からの立候補予定者が多数、希望の党に合流した
が、この二者には決定的な相違がある。

戦争法制肯定・憲法改定推進が希望の党の公認付与条件になった。

戦争法制肯定・憲法改定推進の面で、希望の党は自公とまったく同じである。

維新とも同一といってよい。

自公・希望・維新が、戦争法制肯定・憲法改定推進で足並みを揃えている。

この問題について、主権者国民が判断しなければならない。



ここでは、

もりかけ隠し・政治私物化安倍政治を許さない!

との基本判断を有し、

1.2019年10月の消費税率10%を阻止する

2.戦争法制廃止を求め、憲法改悪を許さない

3.原発稼動ゼロ、原発ゼロを実現する

ことを目指す主権者の立場からの提言を示す。

「もりかけ隠し」、「政治私物化」安倍政治を許さない!

ことを基本判断にするなら、まず、安倍政権与党の自公への投票は消える。

「自公には投票しない」

これが第一の結論だ。

次に、

2019年10月の消費税率10%を認めない!

ことを基本とするなら、やはり安倍政権与党の自公への投票は消える。

他の政治勢力は、基本的にすべて、2019年10月消費税率10%に反対で
ある。

次に、

戦争法制廃止を求め、憲法改悪を許さない!

ことを踏まえると、希望と維新への投票が消える。

投票できる対象は、

立憲民主・共産・社民の野党共闘勢力

ということになる。

また、

原発稼動を許さない!原発推進を許さない!

ことを踏まえると、やはり、自公と維新への投票がなくなる。

この意味で、あいまい民進党が解党・分党されて、

反戦・反核・反消費税の野党共闘勢力が生まれて意味は極めて大きい。

この勢力がすべての選挙区に、一選挙区一候補者の体制を整えるなら、その勢
力に、考えを共有するすべての主権者の投票を集中させるべきである。

選挙の図式は、主権者にとって、極めて分かりやすいものになったと評価でき
る。



民進党から希望の党に移籍して総選挙に出馬する候補者は、主権者からの厳し
い追及に晒されることになる。

そのような候補者が街頭で第一声を発しているが、

「政治に対する信頼を取り戻さなければならない」

の言葉が空虚に響く。

その理由は言うまでもない。

民進党が

戦争法制、憲法改定問題について、基本政策を転覆させたからだ。



民進党は

「戦争法制の廃止を求める」

ことに合意し、野党4党での選挙共闘を構築してきた。

その民進党が希望の党への合流を決めたが、希望の党は合流の条件として、

「2.限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現
実的な安全保障政策を支持すること。」

を突きつけたが、このハードルが設定される中での希望への合流を前原誠司氏
が決めた。

この条件文言は、

「2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に
のっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政
策を支持する。」

に書き換えられたが、意味する内容は同一であると言える。



希望の小池百合子氏は、丸ごとの合流は「さらさらない」と言い切り、

このハードルをクリアできない者は、

「排除する」

と明言した。

民進党が野党共闘で合意した、党の基本政策の根幹に関わる問題での政策転覆
が合流条件とされていたことになる。

小池氏がこれを条件に掲げたのなら、前原氏はいったん党に持ち帰り、党内の
民主的な手続きを経て党の方針を決定する必要があった。



今回、希望の党から出馬する候補者は、

「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的
な安全保障政策を支持する」

ことに同意したとみなされることになる。

しかし、この方針は、

「戦争法制=安保法制廃止を求める」

としてきた、これまでの民進党の基本方針とは正反対のものである。

政策の根幹についての基本方針を真逆に変えて総選挙に出馬するときに、主権
者から、

「選挙で当選目当ての、信念も哲学も思想もない節操のない対応だ」

と批判されて、返す言葉ないだろう。

「政治の信頼を取り戻さなければならない」

の言葉は、そのまま発言している本人に返ってくるのである。



急造の付け焼刃の対応と言えば、それまでかも知れないが、戦争法制、憲法改
定について、民主的な党内プロセスを経ずに、基本方針を真逆にした行動に対
する主権者の審判は、極めて厳しいと見ておくべきだろう。



主権者が何よりも留意しなければならないことは、自公、希望、維新の

戦争法制肯定・憲法改定推進勢力が

衆院3分の②勢力を確保する場合に、

必ず憲法改定に突き進むことである。

憲法を改定し、日本を「戦争をする国」に改変する。

これが、何よりも重要な事項になる。



したがって、自公+希望+維新による3分の2議席占有を絶対に阻止しなけれ
ばならない。

これが、今回総選挙の最重要留意事項である。

これを阻止するには、

立憲民主・共産・社民野党共闘勢力を最大限、勝利させることが必要である。

戦争と憲法改定において、自公、希望、維新の間に相違はないと見ておくべき
だ。

立憲民主の立ち位置に不透明な部分はあるが、自公、希望、維新の戦争前のめ
りの姿勢とは一線を画している。

選挙は自公、希維、社民共三つ巴の構図だが、

戦争・憲法に関しては、明確に

自公希維 対 社民共

の対立図式になる。

戦争法制廃止、憲法改悪に反対する主権者は、必ず選挙に参加して、

社民共勢力に一票を投じるべきである。




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    投票するしかない。を超えて、運動に参加させ、勝利に貢献するしかないへ、飛躍を、作り出そう。

    [ 櫻(N) ]

    2017/10/7(土) 午後 5:56

    返信する
  • 顔アイコン

    > 櫻(N)さん、どのような結果になるか、安倍は敗退するであろうが、小池もそんなに伸びないと思うのだが。

    roo*6ak*o

    2017/10/7(土) 午後 6:00

    返信する

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