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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 今や、世界が動いているシステム潮流は右翼、左翼との捉え方古い大きくは「グローバリズム」と「ナシヨナリズム」の激突である。
 グローバリズムとは1970年代に台頭した「ネオコン」で、アメリカで新自由経済を唱えて金融資本や戦争ビジネスを中心に、資本主義を世界的台頭に向けで、拡大維持していこうとするシステムを、世界的に拡大していくながれである。そのような流れがここ国の国民経済に悪影響を及ぼされてきた、そこで起きているのが「ナシュナリズム」の動きである。ネコンはアメリカを中心にイスラエルと深く結びついてもいる。イギリス、アメリカ、イスラエルには有名な情報機関があり、その部門には破壊工作「テロ」部門が存在している。中でもイギリスのM16(SIS)、CIA、モサドが有名。
イギリス、アメリカの場合、こうした情報機関を創設し、動かしたのは金融資本である。日本は中曽根政権時からレがーンミクス、の
もとに「ネオコン」新自由経済システムが導入し始めていた。
 2001年小泉政権発足後は、本格的に構造改革の名のもとに、規制緩和政策を進めて本格的に、ネオコンの政策を取り入れて日本の制度まで、変革して進めてきている。一時民主党政権に変わっても変わりなく進めていた、2012年に発足した安倍政権が成立、小泉政権時進めていた政策は、より強固に堅持し進めてきている。
 自民党政治はおおむね、アメリカの経済政策に沿った政策を進めてきてはいたが、それがより強固になってきたのは東西冷戦が終わって来てからである。日本をそれまで共産圏の防波堤的役割が終わりから、経済の封じ込み政策に変わってきたのである。それがネオラリズム政策である。アメリカは日本がナシュナリズムにならないようにするために。
          イメージ 1

1、1970年代に台頭した(ネオコン)グローバリ
  ズム
1、金融資本や戦争ビジネスを中心とした経済シス
  テム
1、内部に破壊工作(テロ)部門が存在している
 
 グローバルリズムを堅持する二大政党制を誘導的に創設するような働きかけを、情報戦略で電通を通じて報道機関にを動かしての介入してきている。それが数年前の維新であるが、現在成功していない、そこで小池都民ファーストをに方入れし成功した。国政への新党もその流れの延長線上にある。NHKなどは完全にアメリカの支配下に入っている。国民はしらないで情報を鵜呑みにして、判断すると自分たちの首を絞めることになるのである。十分と情報に気を配り判断してゆくべきだ。

1、国民経済を中心に国内経済のを守って行く「ナシヨナリズム」

1、自民党、希望の党は「グローバリズム」をなおも推進堅持
  1%の大企業、多国籍企業、富裕層、投資家を先ず優遇の成長 
  経済政策、大企業法人税の引き下げ、国内の経済は二の次

1、立憲民主党、共産党、社民党「ナシヨナリズム」共生経済政策
  によって労働者の所得の底上げ、国民生活の向上を先ず先、
  大企業法人税の引き上げ、消費税の凍結

今回の衆議院選挙にあたり参考にして投票に臨んでもらいたい。



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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

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