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                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2018/05/21

    日本の刑事司法が完全腐敗している背景とは

               第2044号

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財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪
地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。

法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。

起訴便宜主義ともいう。

実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権であ
る。

そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をその
まま容認していることである。

とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き
起こされていることだ。

戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。

日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。

象徴的な事例が砂川事件である。

砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府が
アメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。

これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実
施。

最高裁は同じ年の12月16日に、

1.日本国憲法は自衛権を否定していない、
2.外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
3.日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわ
めて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法
的判断を下すことはできない(統治行為論採用)

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。



背景には、1960年に日米安保条約の改定が控えているという事情があっ
た。

東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグ
ラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣
に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長
官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。

日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明
らかにされたのである。

米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。

対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力=行政権力が司法に介入して刑
事司法を歪めている。

対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ち
に是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷
属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。

2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国に
とって最大の脅威になった。

そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正
で不当な総攻撃が実行されたのである。

小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会
事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。



「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」
という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名
称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項に
ついて、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」
だとして立件、起訴したものである。

10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなか
で、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定され
た事件である。

2010年1月15日に開かれた第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの
政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言し
た。

このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。

検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山
会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。

「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取
得に関して、同資金管理団体が2004年10月に代金を決済し、翌2005
年1月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が200
5年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑
事事件として立件、起訴した事案である。

この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、2005年
の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。

およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。

しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染め
たかのような報道を展開し続けた。

日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいな
い。

重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。



鳩山由紀夫首相(当時)の政治資金管理団体に対する献金問題の取り扱いも同
様であった。

献金をしたとされる人物の一部が「故人」であったことが判明し、「故人献金
問題」として大報道が展開されたが、鳩山家が政治活動に私財を投じていた事
実が判明した事案である。

違法な献金を受け取っていた、あるいは、裏金を受け取っていたというような
事案ではまったくない。

警察、検察、国税、そしてメディアが一体となって、日本の支配勢力にとって
の「脅威」であった鳩山政権の中枢に対して、不当で不正な総攻撃が加えられ
た事案だったのだ。

小沢一郎氏は検察の捜査報告書ねつ造によって強制起訴までされた。

日本の総理大臣に就任するはずの人物を、人為的に犯罪者に仕立て上げる策謀
が展開され、民主党代表選が歪められたのである。

不動産取得の政治資金収支報告書への記載を2004年報告としたのか、20
05年報告としたのかということが「陸山会事件」の核心である。

土地の移転登記が完了し、土地の取得が実現したのは2005年1月であるか
ら、収支報告著への記載を2005年としたのは正当な行為であったと考えら
れる。



仮に、代金決済が2004年10月であったから、2004年の収支報告書に
記載するべきであったとの見解が成り立つにしても、それを根拠に刑事事件と
して立件することには、まったく正当性がない。

しかし、日本の検察は、このような事案を刑事事件として立件し、メディアを
誘導して「巨大刑事事件」に仕立て上げた実績を有している。

私が巻き込まれた事案もまったく同種のものである。

防犯カメラ映像に無実の証明が厳然として存在したにもかかわらず、警察と検
察が、この決定的な物的証拠を隠滅して犯罪を仕立て上げた。

現場に居合わせた一般市民が名乗り出てくれて、私の無実を法廷証言によって
完全に立証したにもかかわらず、裁判所がその決定的証拠を無視した事案なの
である。

現在も再審開始請求を行っている。

必ず無実の真相を白日の下に晒す決意である。

これに対して、犯罪が厳然と存在するのに、犯罪者を無罪放免にする事案が後
を絶たない。

決裁された公文書の内容を破棄して、新たに公文書を作成したのなら、これは
明らかに虚偽公文書作成罪に該当するだろう。

虚偽公文書作成罪は、1年以上10年以下の懲役を科せられる重大犯罪であ
る。

それを、公文書の一部を削除したが、全体の文意が変わらなかったから罪に問
えないとするのは、無理な解釈である。

つまり、日本の警察、検察には、冒頭に記した「巨大すぎる裁量権」が付与さ
れており、これが政治権力によって政治的に利用されているのだ。



森友学園への国有地払い下げが不正払下げであったことは明白である。

時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

財務省は値引き額の引き上げを大阪航空局に働きかけている。

地下埋設物の存在状況は調査によって判明するのであり、妥当な処理費用を控
除したうえで「瑕疵担保特約」を付して払い下げするのが当然の対応である。

「不正払い下げ」の事実認定は十分に可能であり、検察は「背任罪」での立件
を行うべきである。

しかし、政治権力が刑事司法に介入し、

「犯罪が厳然と存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」

が、この事案でも活用される可能性が高まっている。



甘利明氏のあっせん利得罪疑惑も、検察は無罪放免にした。

2010年に小沢一郎氏が強制起訴された際には、元衆議院議員石川知裕氏に
対する事情聴取内容を記載した「捜査報告書」がねつ造されていたことが明ら
かになった。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音していたために、この事実が明らかになっ
た。

検察は完全に虚偽の捜査報告書を作成し、これを検察審査会に提出した。

検察審査会の実態は不明確で、審査会自体が開催されたのかどうかも不明であ
るが、この虚偽の捜査報告書が作成され、小沢一郎氏が不当な起訴を強制され
たことは事実である。

大阪地検特捜部検事は、厚生省村木厚子局長に対する冤罪事案捜査において、
フロッピーディスク記載の記録内容を一部改ざんして、犯罪を立件された。

担当検事は実刑判決を受けて服役している。

この事案と比較しても、はるかに悪質性、重大性が高い重大刑事事件であった
が、検察は捜査報告書のねつ造について、これを無罪放免としたのである。



元TBS職員の山口敬之氏は準強姦容疑で逮捕状を発付された。

そして、所轄警察署の警察官による逮捕が実行される直前に、警視庁の中村格
刑事部長が逮捕執行の中止を指令し、山口氏は逮捕されなかった。

その後、被害者女性の告発により、事実関係が明らかにされ、不起訴処分を不
当とする申し立てが検察審査会に行われたが、検察審査会がこの申し立てを退
けた。

検察審査会の内容はベールに包まれており、著しく不透明である。

最高裁事務総局が検察審査会の決定を支配していると考えられる。

警察、検察、裁判所が一体となって、「権力の番人」、あるいは、「権力の僕
(しもべ)」として活動しているのである。



安倍政権が不当に存続し続けている最大の背景は、この権力が刑事司法とメ
ディアを不当支配していることにある。

そして、その不当支配の背後には、日本の実質支配者である「米国」の存在が
ある。

ここでいう「米国」とは、「米国を支配する支配者」のことである。

「闇の支配者」とも呼ばれる。

「闇の支配者」による「闇の支配」が日本を覆い尽くしているのである。

この現状を変えるには、まずは、政権を刷新するしかない。

政権を刷新し、新しい政権が彼らの総攻撃を排除するべく、刑事司法とメディ
ア支配の根幹を一気に改定、改革することが必要不可欠である。

道のりは遠く、かつ平坦ではないが、私たちはこれをやり遂げなければならな
い。



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