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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                              2018/09/16

 再公営化世界潮流下で水道民営化強行の日本

                    第2140号

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安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返
しのつかないことになる。

アベノミクスをマスメディアは成功しているかのように報じるが、これではか
つての大本営と変わらない。

玉砕を転戦と言い換え、

自陣営全滅の海戦を敵艦轟沈などと伝えていた。

玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。

日本経済は低迷を極め、労働者の実質賃金は大幅減少を続けている。

労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年
収が200万円に届かない労働者が1000万人を大きく超えている。

労働者に占める非正規労働者の比率は4割に達し、そのうち、男性の58%、
女性の75%が年収200万円に届かない。

安倍首相は雇用者が増えたと言うが、第2次安倍内閣発足後に増加した雇用の
4分の3は非正規雇用で、ワーキングプアが量産されているだけに過ぎない。

大企業収益が史上最高益を更新し、株価が上昇したのは事実だが、日本経済全
体は超低迷を続けている。

ぱっとしなかった民主党時代の実質GDP成長率平均値が+1.7%だったの
に対し、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.4%にとど
まっている。



株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される企業数は、わずか4000社
に過ぎない。

日本の法人数400万社の0.1%でしかない。

日本経済が超低迷を続けるなかで大企業収益だけが突出して史上最高益を更新
し続けていることは、労働者の所得全体が圧縮されていることを意味する。

減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は大幅に減っ
たのは順当である。

現に、第2次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が5%も減っ
た。

民主党政権時代にほぼ横ばいだった実質賃金が5%も減ってしまったのだ。

アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整
合性の取れたものである。

第一の矢であるインフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に提
唱されたものだ。

その目的通りに、労働者の実質賃金が大幅に減少した。

第二の矢はいかさまで、財政出動は2013年度だけで、2014年度には消
費税大増税が実施された。

アベノミクスではなくアベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求し
ているのは法人税減税である。

1989年度以降に実施された消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減
税と所得税減税に振り向けられてきた。

アベノミクス財政政策の基本は庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優
遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。



第三の矢の成長戦略は「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」
成長戦略である。

安倍自民党は2009年12月総選挙で、「TPP交渉への参加に反対」、
「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったの
に、舌の根も乾かぬ2013年3月にTPP交渉への参加を決めた。

完全なペテン政権である。

安倍自民党はTPPについて6項目の公約を明記した。

農産品重要5品目の関税を守る。
数値目標を受け入れない。
国民皆保険を守る。
食の安全・安心を守る。
ISD条項に合意しない。
政府調達・金融サービスは国の特性を踏まえる。

しかし、この6項目の公約を全面的に破棄した。

ISD条項は世界各国で批判が殺到している。

欧州はISDSに代わるICSの制度確立を提唱している。

国家主権を自ら放棄することをいまも推進する「おばか国家」は日本だけであ
る。

もっとも深刻なのが日本農業の崩壊と食の安全の破壊である。

9月20日のグローバリズムを考えるシンポジウムにぜひご参加を賜りたい。

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
グローバリズムは私たちを幸せにするか!
PART2−次々と進む通商交渉のワナ−
https://nothankstpp.jimdo.com/

日時:2018.9.20(木)
18:30−20:45(18:00開場)

場所:明治大学リバティータワー1階1011教室
(JR御茶ノ水駅 徒歩3分)

参加費:資料代800円(申し込み不要)

プログラム(講演)
1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)
2.メガ自由貿易協定の現在
  〜日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動〜
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)
3.TPPと私たちのくらし〜水、種子、食〜
  山田正彦さん(元農林水産大臣)

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動
問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)
facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/



安倍内閣はTPP推進と並行して、国内の各種法制の大改変を強行推進してい
る。

アベノミクスの特性について触れたが、アベノミクスは極めて明解で首尾一貫
した政策パッケージである。

核心は「ハゲタカ利益の成長」である。

「国民利益」ではなく「ハゲタカ利益」を追求する政策体系なのだ。

そして重要なことは、

「ハゲタカ利益」=「国民不利益」

という恒等関係が成り立つことだ。

アベノミクスの本質は「ハゲタカ利益の成長追求」であり、これは同時に「国
民不利益の成長追求」である。

この基本路線が徹底追求されているという点で、極めて明解、主義一貫した政
策体系である。



危険なことは、日本政府がISDS制度を熱烈推進していることだ。

ISDSの最大の危険性は、ISDSによる裁定が国家権力の上に君臨する点
にある。

この制度を認めてしまうと、ISDSを通じる決定が強制力を持ち、国家がこ
れに抗えなくなる。

それだけでなく、ひとたび、この制度に入ってしまうと引き返すことができな
くなる。

不可逆性をもたらす「ラチェット効果」を伴うのだ。

制度の変更が投資家に損害を与えたとして損害賠償を請求する根拠になってし
まうからだ。



ISDSとは「投資家対国家紛争解決=”Investor State Dispute
Settlement”」の略で、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたとき
に、仲裁申立てを行い、損害賠償を求めることができる制度である。

外国企業が投資をした国の政府を訴えられるという制度だ。

本来は、当該国の裁判所に訴えれば良いはずだが、そうではなく、外部の仲裁
機関に訴えて、この仲裁機関が示す決定が拘束力を持つという制度だ。

問題は、その審理が公的な裁判所ではなく私的な仲裁廷で仲裁されることだ。

仲裁人は多国籍企業をクライアントとする弁護士などが担当するケースが多
く、訴える側の大企業に有利な判断を示すことが多いと考えられる。

有力な15人の仲裁人は、これまで公開された投資仲裁の55%に関与し、係
争額40億ドル以上の大型事案の75%に関与していたとされる。

投資家と深く関わりのある利害関係者が太宗を占める「仲裁ムラ」の裁定が公
共の利益を重視することは考えにくい。



日本政府はTPPと並行して、各種制度改変、法改定を激しい勢いで進めてい
る。

種子法廃止、種苗法運用改変、水道法改定、PFI法改定、働かせ方改悪法制
定など、驚くスピードで日本の諸制度を破壊している。

そのひとつの柱が、公的事業の払い下げである。

公的事業は生活必需事業であり、売り上げが保証される「独占事業」である場
合が多い。

その事業確立には膨大な血税が注がれている。

その社会的共通資本を活用する事業にハゲタカが狙いをつけている。

独占事業であるから、料金設定が届け出制に改変されれば、濡れ手に粟の独占
利潤を獲得できる。

「守秘義務条項」を設定して情報公開を阻止することが可能になれば、社会的
共通資本を活用する事業の運用を市民や議会がチェックすることも不可能にな
る。

水道では施設の老朽化が進み、民間活力を導入して効率性を高める必要がある
とされるが、利潤追求の民間資本の下でバリュー・フォー・マネーのパフォー
マンスを高めることができるわけがない。

施設が老朽化しているなら、財政資金を活用して整備すればよいだけのこと
だ。

何のために税金を集めているのかを考えてから、ものを言ってもらいたい。

「国民不利益の」「成長戦略」を推進する安倍政治を一秒でも早く、殲滅しな
ければならない。


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    今や資本主義は、アダムスミスが論じていた国富論から大きく外れた方向へと暴走し始めている。アダムスミスは国富論を著す前には、道徳情操論を著しているし、利己心を重視しているが、資本主義の発達は諸国民の富であるということを論じている、全てを自由化すれはよいものではないのである。水は人間にとって大事な生きるために欠かせないものである。国家が管理して守らなければならないものである。暴走する今の主本主義は、民主主義まで破壊して進めている。安倍政権が正にその手本である。

    roo*6ak*o

    2018/9/17(月) 午前 10:02

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