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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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日米安全保障条約:経済復興のかわりに「アメリカの属国」となることを認めた条約

NEW!2018-09-18 11:10:20
テーマ:
安保法案
日米安保条約・地位協定密約がある限り、
世論にお構いなしに物事が決められ、
そのようになる。
1951年に岸信介が締結した日米安全保障条約
経済復興のかわりに「アメリカの属国」となることを認めた条約
支配構造がピラミッドだと認識した方がよい。
「アメリカの属国」
と言っても支配構造から、米国もまた属国であったと認識した方が良い。
トランプ氏が「アメリカ・メイク・ァグレート・アゲイン」
この意味は、
アメリカを主権国家として、素晴らしい国に建て直そう!
DS(デープステイト)に操られてるから、
アメリカを取り戻そう!
そう訴えて、大統領候補に立候補して、
未だ、メイクアゲインと繰り返しています。
そうなんです。
まだ、取り戻しては居ないのです。
だから、
「アメリカ・メイク・ァグレート・アゲイン」と言うのです。
 
では支配者は誰なのでしょう?
下のピラミッドを見てください。
 
あくまでも、王族がトップです。
と言っても、この支配構造には、
利権が我利が渦巻いているのです。
中味はどろどろの状態!
王であっても、金に支配されている状態かもしれません。
ラスボスが誰なのか?
誰もが知りたいところですよね。
トップの直近は、
300人委員会と呼ばれる秘密組織があると
噂されています。
この世の支配は、金によって行われていると
認識している人は沢山いると思います。
私もその一人です。
王の頭に乗っているのはティアラ、
王冠が一番偉いのかもしれません。
そして金を管理する者たちが金融支配者たちです。
ロスチャイルドやロックフェラーは
ロンドンシティ・ウオール街を握っています。
ゴールドマンサックスやモルガン、
その他大勢の人が金融街で企業の株を動かします。
死の商人たちを操るのは彼らです。
 
日本の金融も彼らに操られています。
これが証拠です。
^−−東京新聞政治部 引用ーー
@tokyoseijibu 

#GPIF年金運用  
軍事上位10社の株保有 本紙調べ
解散報道に注目があつまっていますが、
こちらの記事こそじっくり読んでいただきたい記事。
まずはご一読ください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html …
GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 
本紙調べ (2017年9月17日 東京新聞)

公的年金の積立金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
軍事部門の売上高が世界で
十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、
本紙の調べで分かった。
国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、
武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 
(中根政人)

軍事部門の売上高は、
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が
上位百社分(中国を除く)を公表している。
GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、
SIPRIの調査(二〇一五年時点)で
上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。
上位百社中三十四社の株式を保有し、
国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。

(中略)

◆紛争で利益 いいのか

公的年金は、
高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。
積立金を確実に運用して、
利益を上げることの重要性は疑いない。
だが、それだけでいいのか。

GPIFによる株式保有が判明した
軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、
過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦に有志国連合として参加するなど
紛争に直接関わっている。

各企業は紛争が激化するほど
武器や装備品の売り上げを伸ばし、
株価を上げる。
株価が上がれば、GPIFの運用益も増える。

増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、
国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、
倫理上許されるとは思えない。

現行法では、
政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、
業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に
選択肢はなく、こうした投資は排除できない。

日本国憲法は前文で
「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。
年金財源確保のためなら、
他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。
国会でのルール見直しの議論が急務だ。
 
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運用を決めているのは、米国政府ではないのです。
ウオール街に居る金融支配者たちです。
 
米国・トランプ政権がこの運用を決めてると考えると、
的外れなのです。
「アメリカの属国」
と書き立てのは新聞・TVのプロパガンダです。
(2017年9月17日 東京新聞)まで、
日本人は騙されてきたのです。
私達日本人は「ウオール街の金融支配者の属国」
これが正しい認識だと分かる記事です。
諸外国では、
非人道兵器の製造や環境破壊、
人権侵害等問題が指摘される企業への投資は
排除されるルールがある。
日本には、
死の商人 企業の株式保有を排除する
法的ルールが無いのがその原因なので
この記事では法的ルール作りが必要と結んでいるのです。
地位協定がある限り、属国なのでこのルール作りはできません。
 
では、誰に邪魔されるのか?
答えは自民党傀儡政権です。
1951年に岸信介が締結した日米安全保障条約
三菱帝国を乗っ取った岸信介の孫安倍晋三一味が、
日本の乗っ取りをしようとしているのです。
私達の敵は、安倍政権です。
私は、安倍晋三一味「アベノ商団」と呼んでいます。
安倍が外遊する時同行する金融・企業・官僚の団体です。
彼らが、原発を売り込み、武器を売り込み
戦う双方に資金提供するのです。
 
三菱帝国のゴッドマザーは安倍洋子です。
三菱を握っているのはモルガン=ロックフェラーです。
これは検索するとすぐにわかる事です。
 
ロックフェラーの指示の下
忠犬ぶりを発揮してるのが、安倍首相です。
そして官僚も国民の為ではなく、
ロックフェラーの手下で、日米合同委員会の指示で動いてる。
官邸にある肖像画が天皇ではなく
デビッド・ロックフェラーなのです。
そしてその上に王族が居る図式です。
 
この構図になったのは、戦後すぐではなく、
1951年岸信介が締結した日米安全保障条約と地位協定密約にある
と指摘している人が現在国会前に集まる
「こんな人達」と呼ばれるデモに参加する多くの人たちです。
米駐留軍は日本防衛の義務を負わない
この時の取り決めは今も残っているので、
米国は日本の防衛には関与しないのです。
 
1957年、岸信介首相が安保改定に乗り出し、
米側と話し合いがもたれ、
新安保も現実味をおびた。
だがやがて反対デモが活発化し、
60年5月19日には新安保条約が強行採決される。
請願デモは岸内閣退陣を要求する抗議デモへと変わり、
6月15日には国会での衝突のなか、
東大生・樺美智子さん(22歳)が死亡した。
この騒ぎで警官・デモ隊双方で300人を越す負傷者を出した。
全学連が誕生したきっかけは
授業料の値上げです!
この時点で、死亡者を出す内乱は
岸信介元総理に責任があるのです。
 
1959年7月の世論調査で、
「安保条約の改定が問題となっているが」の問いかけに、
「知らない」と答えた人が50%、
もう50%は「知っている」と答えたのだが、
「どういう点を変えようとしているのか」に答えられたのは、
わずか11%に過ぎなかった。
 
最近は、デモに参加する多くの人たちが、内乱を起してるのが、
安倍晋三一味だと認識しているのです。
嫁入り道具は奨学金
これで結婚できますか?
20代の高学歴の人たちは、
奨学金の返済でお財布が薄いのです。
親の貯金も減りました。
 
これだけ、SNSが発達しているのに、
あの時より認識している人が少ないんです。
ピラミッド構造はあの時と何ら変わっていないのです。
傀儡政権/DS はロックフェラーのままです。
アベノ商団=安倍一味も変わっていないのです。
ただし、経済規模が大きくなっています。
 
授業料が何処で決められているのか?
奨学金で誰が儲けているのか?
利息で儲けるのは銀行です。
銀行の為の政策なんです。
誰が決めるのか?
国会予算委員会で自民党が数で押し切り決めます。
 
私達日本人は「ウオール街の金融支配者の属国」
という正しい認識を持てば、
敵は、米国では無くて、安倍一味だと分かります。
種子法の廃止
水道事業民営化
TPP推進=多国籍企業の支配
 
私が何故王族支配ピラミッド構造に気が付いたのか?
ていうのはTPPを調べていくうちに分かったことです。
諜報機関が集めた情報をもとに、
傀儡政権を操るのがDSの手先の官僚がシナリオを描いてるというところから始まり、
日本会議を操るのが宗教(バチカン洗脳)であり、報道機関であった。
バチカンは、人間の調教者を育てるところです。
そして利権を得るのは、
経団連(軍産複合体)=死の商人 であり
株を持ってる株主=投資家
金融機関(金融支配者)であったのです。
金の流れ、誰の利権かを手繰り寄せたら、
王族とその仲間たちにたどり着きました。
 
株主である投資家たちは
日本の労働者の賃金カットと労働時間の延長を求め、
非正規雇用を増やし、裁量労働制や、
高度プロフェッショナル制度の導入をして、
企業の内部留保を増やし、労働者の報酬をピンハネするのです。
 
彼らの傀儡政権である安倍一味を
このままにしておいても良いのでしょうか?
 
年金のGPIF運用をこのままにしておいて良いのでしょうか?
 
私達の年金は、軍需産業の為に使われ、
支給開始年齢が70歳75歳 と上がっているのです。
これは、貰えないという事なのです。
40年も払い続けた年金が軍需産業に奪われているのです。
 
トランプ氏は、
核合意がイランの核兵器開発に課している制限が期限付きであることや、
弾道ミサイルの開発を止めることができていないことに不満を見せている。
また同氏は核合意が、
中東地域全体に「武器、恐怖、抑圧をもたらす不正資金」として使われた
1000億ドルの臨時収入をイランにもたらしたとも述べた。
 
トランプ政権の戦っている相手は、
王族です。
彼はキックバックが何処に入るのかを知っているのです。
 
※転載元:井戸端放送局



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    こんばんは、転載させてください。

    [ あじまー ]

    2018/9/18(火) 午後 8:53

    返信する
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    > あじまーさん、追放と引き換えに売国奴政治を日本に受け入れた元首相岸信介、の血を引く安倍晋三もまた同じように、売国奴政治を行っている。
    転載ありがとうございます。

    roo*6ak*o

    2018/9/19(水) 午前 7:47

    返信する

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