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 ＾−−−jiji 引用ーー
消費増税に関する安倍首相発言・全文安倍晋三首相が１５日の臨時閣議で発言した内容は次の通り。
消費税率については法律で定められた通り、
２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定だ。
５年半に及ぶアベノミクスの推進により、 生産年齢人口が４５０万人減少する中においても
経済は１２．２％成長した。
雇用は２５０万人増え、正規雇用も７８万人増えた。
今こそ、少子高齢化という国難に正面から取り組まなければならない。 お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、
同時に財政健全化も確実に進めていく。
今回の引き上げ幅は２％だが、 前回の３％引き上げの経験を生かし、
あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する。
第一に、消費税率引き上げ分の使い道を変更し、 ２％の引き上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元する。
来年１０月１日から認可・無認可、併せて幼児教育を無償化する。
第二に、軽減税率を導入し、 家計消費の４分の１を占める飲食料品については、
消費税を８％のまま据え置く。
軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏がないようお願いする。
第三に、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる。
消費税引き上げ後の一定期間に限り、
中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行う。
さらに、商店街の活性化のための対策もしっかりと講じる。
また、消費税の引き上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、
消費税引き上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、
ガイドラインを整備する。
もちろん、同時に、中小企業が取引先に対して、
消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じる。
第四に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、
来年１０月１日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じる。
自動車については、来年１０月１日以降に購入する
自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討を行い、
今年末までに結論を出していただけるよう、
（与）党に審議をお願いする。
住宅についても、来年１０月１日以降の購入などについて、
メリットが出るよう施策を準備する。
こうした対策に加え、国民的な関心事となっている 防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策をさらにしっかりと講じていく。
来年度、再来年度予算において、 消費税対応で臨時・特別の措置を講じていく。
消費税率引き上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成していく。（2018/10/15-18:41）
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 消費税対策 キャッシュレスで5%還元
【安倍政権】カード持てない最弱者だけに満額徴税のメチャクチャ
安倍政権の増税対策では、
本来、政府が手を差し伸べるべき信用や収入のない
〝最弱者〟はキャッシュレスの恩恵にあずかれず、
満額の消費税を強いられるのである（日刊ゲンダイ）
＾−−−引用ーー
国の税収格差是正策を批判＝「自治の根幹脅かす」−東京都税調有識者らでつくる東京都税制調査会
（会長・池上岳彦立教大教授）は１６日、
地方法人課税の税収格差を是正するため、
都の税収の一部を地方に回す制度の強化を検討する国の動きを
「地方自治の根幹を脅かす行為」などと厳しく批判する答申案をまとめた。
政府・与党は既に、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ段階で、
大都市に集中する法人住民税の一部を地方交付税として、
税収の少ない地方に回す措置の拡大を決定。
これに伴う都の減収額は約５０００億円に上る。
さらに、政府・与党は年末の税制改正に向け、 地方により手厚く税収を回す新たな措置も検討している。
これに対し、答申案は「地方税の存在意義そのものを揺るがす」と指摘。
また、「（都などの）基金残高の増加を理由に新たな措置を行おうとすることは
短絡的だ」と切り捨てた。（2018/10/16-17:35）
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国・地方の税配分見直しを＝格差是正踏み込まず−都検討会素案東京都の小池百合子知事が、
都の地方法人課税を地方に再配分する国の制度に反論するため立ち上げた
有識者検討会の報告書素案が１５日、明らかになった。
地方が自由に使える財源を拡充するため、
「国・地方間の税財源の配分の在り方を見直すことが必要だ」
として国に地方税財政制度の見直しを求めた。
ただ、国による格差是正策の強化に対抗する案には踏み込まなかった。
検討会は小池氏の肝煎りで６月に発足。 ジャーナリストの田原総一朗氏やサントリーホールディングスの
新浪剛史社長ら著名人が名を連ねており、
１６日の第４回会合では、取りまとめに向けて議論される見通し。
素案は「租税収入の配分が国税と地方税で６対４であるのに対し、 国の歳出と地方の歳出の配分は４対６となっている」と問題提起。
国から地方への税源移譲の必要性を指摘した。
東京と地方の間の「パイの奪い合い」ではなく、
パイを広げることで、日本全体の持続的発展につなげるよう求めている。
（2018/10/15-20:44）
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 ▼「３００万円やるから田舎に帰れ」と安倍政府！
安倍政府の広報であるＮＨＫがこんな報道をした。 「東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大Ｃを給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました」。 ーーーend
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自動車税７５００円減要望＝排気量１５００〜２０００ｃｃで−経産省来年度税制改正に向け、
経済産業省がまとめた自動車税の引き下げ要望が１８日、
明らかになった。
基準を軽自動車税の負担水準と同等の排気量１ｃｃ当たり１６円に設定。
排気量が１５００ｃｃ超２０００ｃｃ以下の自動車税は、
年間３万２０００円で、現行より７５００円減額される。
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党自動車関連税制の将来的な見直しで、
政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。
若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、 与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。
中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、
12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。
自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、 保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。
このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。
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＾−−−引用ーー
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、
二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを
二〜四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。
高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。
編成中の一九年度予算の概算要求では、
要求基準を事実上二千億円超過しており、
国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。
（「税を追う」取材班）
要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。
企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、
年末の一九年度予算案の作成までに、
どれだけ削減できるかは不透明だ。
複数の関係者によると、
防衛省は今月二日と五日の二回に分け、
航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。
一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、
代金の支払いは追加分が納入される二一〜二三年度に一括して行うと提案した。
今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
輸送機オスプレイや早期警戒機Ｅ２Ｄなど、
安倍政権になってから米国政府の
「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、
ＦＭＳのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。
一九年度に支払時期を迎えるローンは、
国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。
同時に支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する
「自転車操業」の状態になっている。
防衛省は一九年度予算で、
本年度当初予算の２・１％増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、
ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。
そのため、
例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。
防衛省の幹部はこれまでの取材に
「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、
そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言していた。
本年度二千二百億円を計上した米軍再編関連経費は、
年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、
その分を削減する必要に迫られている。
そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。
防衛省の幹部は
「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、
予算内に収まらなくなっている。
それを削減するため、
単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、
追加発注を含めて依頼している」と話している。
◆返済先送りでない
＜防衛省会計課の話＞
契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、
追加で発注する仕組みを提案した。
発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。
支払いを後ろに延ばすのは、
いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。
◆調達改革の一環
＜財務省主計局の話＞
防衛省には歳出の抑制に取り組んでもらっている。
調達改革の一環として、
防衛省が部品の大量発注によるコスト抑制を図ろうとしているのは一定の評価ができる。
（東京新聞）
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  ※転載元：井戸端放送局ブログ
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先ずは安倍政権は民主主義の政治の本質を脱却しているのである。国民から選ばれて政治権力を行使することは、先ずは国民の為の政治を行使しなければならないが、安倍政治は我の野望を遂げるために、祖父が恩義があるアメリカに隷属し、我の野望を遂げるための政治行使を行っている。６年間の政治で国民の為の政治は何一つとして行っていない。本来の税金は各自の能力に応じて所得の多い者から徴収するものである。それを所得の多いものを優遇し、消費税は所得が無いものまでもに課税する。本来的税収から逸脱する税制を実施しようとしているのである。対策を講ずるぐらいならば消費税を実施しない方がむしろ面倒でなくよいであろうが面倒であってもその方が取りやすいからであって、なんお効果もない税収なのである。それと国民を騙すためでもあろう。
2018/11/29(木) 午後 3:30