【外遊で世界中にバラマイた血税は９４兆円を超だ！　社会保障制度の充実に使えば、沢山の国民は助かるはずの税金。ノーベル経済学の受賞者のミルトン・フリードマンによって日本財政破綻を懸念の論文も】
　安倍晋三の外遊でのバラマキ外交の血税の使い方を問題にしてきたが、この2017年1月13日までの外交でバラマイたカネの金額はなんと９４兆円を超える。異常である。まさに「安倍総理の存在こそが国難」だ！！

更に、軍事費の兵器購入も安倍政権下ではドンドン増加して、今年は史上空前の5兆500億円。　大量の武器購入で単年度で、支払いが出来ないために、年度をまたぐ「債務負担行為」のローンだ。　あり得ない予算運営である。

【我々国民がもっと知り、怒るべきなのは国益にならない「海外への血税のバラマキ外交」】
　国家を運営するのに政府は国債という名の借金に頼った。足もとの日本経済は一息ついたかのようにも見えるが、借金を重ねるかじ取りは続いている。

　この４年で「俯瞰外交」と称して、海外でバラマイた血税はなんと、９４兆円を超を超えている。
　今現在なら、100兆円こえてるのだ。

　一方で、社会保障制度は衰退し、財政赤字も史上最高になっている。

【安倍晋三はまたまたフィリピンで、気前良く１兆円の経済支援を表明した】
　ドゥテルテ大統領の罠にハマったアホなは、中国と日本を天秤にかけて、どちらからも経済支援を引き出した。
　ドゥテルテ大統領は、他国から金を引き出させる詐欺師である。ドゥテルテは「中国から２兆５０００億円も頂いた、日本から１兆円だけだ」と今ではそう話し、シメシメと思っている。
先日も、プーチンの策略にひっかかり３０００億円だ。
カネなどどうにでもなる、中国とバカな競争をして何になるのか。

【外遊のたびに「地球儀俯瞰外交」と称して相手国に巨額のカネをバラまく安倍晋三は不能な外交戦略しかない】
　本来、外交とは「話し合いによって、国益を競う」いわば「営業」である。どこで妥協して譲れない部分などは先送りしたりする。
　そうした、交渉能力がないから、はじめから「カネをだして機嫌を取ろうとする」つまり、カネでしか機嫌を取れない外交なのだ。・
　自民党の議員ら、自民党支持者は「これを素晴らしい外交」と評価してるのだから、つける薬もないアホである。

【この2017年1月13日までの外交でバラマイたカネの金額は・・。なんと９４兆円を超える】
　この４年間、アベゾウリが世界中にバラまいたカネは下表のとおりだ。
　画像は、5000億円以下と以上の２枚になっている。（※公表された時は2017年1月13日である）

だが、この画像の明細書だけでは、どうも漠然として実感がわかない。
頭に来たので１件ずつ電卓をたたき集計したみた。
間違いかと思い、３回も計算したが答えは同じだった。
驚くなかれその額は、なんと、９４兆円を超えた。
●５０００億円以上の合計がーー８９兆９９５１億円
●５０００億円未満の合計がーー　４兆４７１５億円
　　　　　その合計９４兆４６６６億円だ。

【これは日本の国家予算１年分に匹敵する　バカみたいだと思いませんか？】
　９４兆４６６６億円もあれば、消費税上げなくて済むし、社会保障制度の支払い額減額は負担を減らせるのです。
　国民のための、相互扶助の「社会保障費」などはじめ国内の予算は削りに削って、そして増税して、どこにそんな余裕があると言うのか。
借金だらけの家計も省みず遊興に明け暮れる「放蕩息子」を見るようだ。

今の日本の一人当たりの「借金は７００万円を超えている」今度の、米国トランプからの武器輸入で更に、借金が膨らむ。

【死ぬまで働かされて、年金も減額。医療費窓口負担も増額される　皆さん。これってどう思いますか？】　
　GDPがある程度あるから破産はしていないが、GDPが下がれば、国家破産ですよ。国民の預金も財産もなくなるかもしれない危機にあるのです。
「日本ではあり得ない」大丈夫と思ってる人が殆どであり、その危機感はないようですが・・。
そうではありません。このような安倍総理のバラマキ行動が続くとあり得る話なのです。

【既に、ノーベル経済学の受賞者のミルトン・フリードマンによって「日本財政破綻をテーマにした論文」がある】

その要旨：
　簡単にいえば、北朝鮮のような国のイメージに近い感じです。
　日本が本格的にデフォルトとなればハイパーインフレが起こる。　近年では、ブラジルのインフレ率１０００％、スロベニアのインフレ率１万％といったことが実際に起っているのです。

日本国内ではーー。
　必ず、暴動が起き、モノが亡くなり、企業や金融機関はほぼ全滅。
　預金封鎖も直ぐに起こる。だから、金持ちでも海外に逃げられない。
　まあ、いってみればあの73年前の第2次世界大戦の時の敗戦した時の国内のようになる。

　無論、社会保障制度などは、完全に崩壊する。全てが、パーになる。

2018年4月27日　朝日新聞が以下のように報じているーーーーー。

【平成経済、戦前に酷似の日本　「第２の敗戦」避けるために　】

朝日新聞　古屋聡一、編集委員・原真人　2018年4月27日

https://www.asahi.com/articles/ASL4L63JTL4LULZU00L.html

一部引用：
安倍政権による「借金を重ねるかじ取り」は続いている

財政は敗戦時並みのひどさだ。
国の経済力を示す国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金比率がはっきりそう物語る。
１００％超なら財政不安とみなされる比率は敗戦時が２００％超。今は２３０％である。異常事態の借金国の日本である。

戦後、国民生活は困窮した。
　敗戦による国土荒廃と経済の混乱のせいだけではない。戦前・戦中に軍事費をまかなうため、借金（国債発行）を重ねた末の、財政破綻（はたん）の結果でもあった。

　終戦から３カ月足らずの１９４５年１１月５日、政府は「国債を大幅に消却し、莫大（ばくだい）な国庫の重荷を整理する」方針を発表。財産税、預金封鎖、新円切り替えと矢継ぎ早に国民資産の没収に乗り出す。超インフレで国債は紙切れ同然に。政府は国民生活を犠牲に、巨額の借金を踏み倒した。
国家を運営するのに政府は国債という名の借金に頼った。
　足もとの日本経済は一息ついたかのようにも見えるが、安倍政権による「借金を重ねるかじ取り」は続いている。
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これまで、前後復興で国民が身を粉にして働いて来た、全てがなくなるのです。
　自分が総理の時は良いかもしれないが、以降の総理、財務大臣はえらい目にあうのは必定だ。まったくいい加減にしろと言いたい。