ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示

立憲民主党:


金正恩の使節団が米国DCに到着

立憲民主党:

NEW!2019-01-20 13:11:43
テーマ:
ブログ
こう画像に含まれている可能æ?§ãŒã‚るもの:テキスト
 
逢坂氏が広くコメントを募集している。
思いのたけ、意見を言いましょう。
 
本法案の概要は以下の通り。
1.すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する
2.原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない
3.使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する
4.放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する
5.省エネルギー目標は、2030年に2010年比で電力消費を30%以上削減
6.再生可能エネルギー目標は、2030年に電力供給量の40%以上
 特徴は、速やかに原発を停止し廃炉にすること。省エネ再エネについても明確な数値目標を掲げ、「原発ゼロを政治の意思として決める」ことだ。
 この法案は、策定過程も重視した。法案の内容が固まる前から、全国18カ所でタウンミーティングを行い、2000人以上の方が参加。いろいろな意見をお聞きしながら法案を作り上げてきた。法案作成の過程をこのような形で共有できたことは、あまり例のないことだったと思うし、この過程を通して改めて原発の問題を考える機会の提供となり、国会外にもこの法案の意味を広げていくきっかけになったと感ずる。
 政府・与党からは、原発ゼロ政策は無責任だとの声が聞こえてくる。原発ゼロで、本当に大丈夫か、電力は足りるのかとの声も多い。原発ゼロでも本当に大丈夫だとの確証があれば原発ゼロが望ましいとの意見もある。
 原発推進のメリットは、安全、コストが安い、クリーン、この三つと言われる。しかし原発の現実を知れば知るほど、この三つのメリットが間違いだということが分かる。つまり原発は、危険であること、コストが高いこと、クリーンではない。こうした事実を知れば、原発をやめて大丈夫かではなく、原発を使い続けて大丈夫なのか、原発を使い続けることが無責任ではないかと問いかけることが、まっとうな議論の出発点だろう。
 原発が安全ではないことは、東日本大震災の経験を踏まえれば自明だろうし、あのような地震が今後も発生しない保証はない。
 平成の30年間に日本で発生したマグニチュード(M)7以上の地震は、1993年 北海道南西沖地震(M7.8 死者202人)、95年 阪神淡路大震災(M7.3 死者6434人)、2011年 東日本大震災(M9.0 死者1万9630人)をはじめとして主なもので16地震にも及ぶ。昨年、北海道で発生した胆振東部地震は、あれほどの大きな被害をもたらしているが、M6.7のためこの中には含まれていない。
 日本では、平成の30年間にM7以上の地震が、2年に1度以上の頻度で発生している。今さら言うまでもないことだが、環太平洋火山帯に属する日本は、世界でもトップクラスの地震多発国だ。この日本に50基以上の原子炉がある。日本の原発は地震災害と隣り合わせで、これは世界的に見ても異常な状況だ。ひとたび事故が発生すれば、住むことのできない国土を発生させ、国民の生活を破壊し、国富を大きく毀損(きそん)させる。
 もちろん科学技術の発展は、試行錯誤の繰り返しであることは事実だ。しかし大事故が発生すれば、今生きている人々に被害が及ぶだけではなく、将来の国民にも大きなツケを残すことになる。原発以外の科学技術とは違い、試行錯誤、つまり事故が許されないのが原発だ。しかし100%完璧な科学技術はありえない。したがって原発を動かしてはならない。
 日本には現在、約1万8000トンの使用済み核燃料がある。しかしこの処理方法が不透明なままだ。原発がトイレのないマンションと指摘される理由がここにある。
 使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を製造し、原発で再度利用するという核燃料サイクルによって、使用済み核燃料が減るとの指摘がある。しかしその結果発生する「使用済みMOX燃料」の処理はまったく未定であり、仮に核燃料サイクルを実施してもトイレのないマンション状態は全く解消されることはない。
 18年に発表された第5次エネルギー基本計画で核燃料サイクルは次のように位置付けられている。「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済核燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」
 つまり日本の原発推進のために必要なのが核燃料サイクルとの位置付けだ。ところが政府はこの核燃料サイクルのコストを全く明らかにしようとしない。
 「各電力会社による発電単価は、競争上の問題もございますので、政府としてお答えする立場にはない。通常の原子力発電、フル MOX発電、こういったものでの発電コストの比較は行っていない」
 政府はこうした答弁を繰り返している。発電は民間事業であり、政府は通常の原子力発電も核燃料サイクルによる発電も実際の単価を算出していない。
 核燃料サイクルは、再処理関係事業費とMOX燃料加工事業費だけでも16兆2600億円もの経費を見込む巨大プロジェクトだ。もちろん核燃料サイクルには、これ以外にも多額の経費を必要とする。一昨年、ワシントンを訪問した際、米国が核燃料サイクルから撤退した理由はあまりにもコストが高すぎることだと、専門家は指摘していた。
 原発は発電単価が安いとされるが、核燃料サイクルの扱いを見ても、原発の発電単価が真に安いのかどうかも分からないのが実態だ。
 そもそも原発はコストが安いから使うべきだとの考えに問題があるといえる。大飯原発3、4号機運転差し止め請求に関する14年5月の福井地裁の判決文がそのことを明確に指摘している。
 「被告(関西電力)は本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている」「このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」
 原発の問題は、単なるコストの問題ではなく国民生活や国土を危険にさらす、国家存立の根幹問題だということだ。
 原発はクリーン、これも間違いと言わざるを得ない。確かに発電の瞬間は二酸化炭素を発生させない。しかし原発の計画、建設、運転、廃炉までの一連の過程の中では明らかに二酸化炭素を発生させる。また原発の運転や核燃料サイクルの実施によって、さまざまな放射性廃棄物が発生する。そしてひとたび重大な事故が発生すれば、どんな状況になるかを私たちは目の当たりにしている。原発がクリーンなエネルギーと言えないのは自明だ。
 この点に関しても先に引用した福井地裁判決文が明確に述べている。
 「被告(関西電力)は、原子力発電所の稼働が二酸化炭素(CO2)排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」
 つまり原発は、安全でも、安価でも、クリーンでもないことが明らかなのだ。ならば原発をやめて大丈夫ですかではなく、原発を使い続けて大丈夫なのかを問うのが当然のことだ。
 今、私たちに求められているのは、これまで日本のエネルギー供給を支えてきた地域の振興にも配慮しつつ、原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を早期に確立することだ。地域の自主的自律的な再生可能エネルギー発電は地域における経済循環を生み出し、地域経済の再生、地域社会の活性化にもつながる。原発廃炉と省エネ・再生可能エネルギーへの転換は、新たな輸出産業の柱になる可能性も高い。
 原発ゼロ社会の実現は、単にエネルギーの問題ではない。今以上に世界に貢献する日本となること、豊かな日本の地域を取り戻すことなど、日本のあり方を根幹から見直すことにつながっている。
皆さんはどう感じますか?コメントをお寄せください

※転載元:井戸端放送局ブログ

注:立憲民主党に一言、先ずは野党共闘を確実なものにしないと、国民はこぞって野
  党は入れないで分散してしまう、政権交代は不可能に期してしまうであろう、
  従って自民党と同じような党ではなく、排除の論理で政策が一致するような党と
  合流は拒否、共産党との共闘は消極的では、自公には勝てないと思うべきであ 
  る。

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事