「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/03/02
私たちの未来を明るくするために政治を変える
第2272号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019030200594052515
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「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」
「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」
かけがえのない美しい海＝美（ちゅ）ら海（うみ）を埋め立てて米軍基地を建
設する辺野古埋め立てについて投票総数の７２％が「反対」という民意を示し
た県民投票の結果を通知するため、３月１日、玉城デニー沖縄県知事が首相官
邸で安倍首相と面会して、こう述べた。
しかし、安倍首相は、県民投票をまったく無視する冷酷な姿勢を示した。
安倍首相は
「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」
「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もは
や、先送りできない」
と述べて、沖縄県民の総意を完全無視して辺野古の埋め立て、米軍基地建設を
強行する姿勢を鮮明にした。
民主主義を踏みにじる蛮行であり、沖縄の県民を足蹴にするものだ。
辺野古米軍基地建設に反対する沖縄県民の総意はこれまでの知事選挙、名護市
長選、名護市議選、沖縄における国政選挙で、繰り返し明示されてきた。
それでも、これらの選挙における争点は基地問題以外にもあった。
だからこそ、辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票が実施
されたのだ。
その県民投票で投票総数の７２％が「反対票」として示された。
全有権者に占める比率でも３８％もの県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示
したのだ。
６１％が反対以外だったなどという的外れの主張を示す者がいるが、それを言
うなら、国政選挙では７５％の主権者が「安倍内閣支持でない」なのだ。
安倍内閣与党が国政選挙比例代表選で獲得している投票は全有権者の２５％以
下である。
２５％に満たぬ支持しか得ていない安倍内閣が沖縄県民の３８％の反対意思を
無視できるわけがないのだ。
本日、玉城知事が安倍首相と会談した直後、玉城知事に面会し、インタビュー
をさせていただいた。
３月２日（土）午後１時半から４時の時間帯に開催される
消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
において、玉城デニー沖縄県知事が特別ゲストとしてビデオ出演される。
そのインタビュー動画を撮影させていただいた。
安倍首相の行動は民主主義の基本を完全に踏みにじるものである。
県民投票で明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古で
の工事をまずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の
案を政府として検討したうえで、沖縄県に提案するのが筋である。
それが「真摯」な対応である。
日本の主権者は民主主義の根幹を踏みにじる安倍内閣の蛮行を許してはならな
い。
そのためにも２０１９政治決戦に、私たちは何としても勝利しなければならな
い。
最終プログラムが固まったので改めて紹介させていただく。
一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。
消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
２０１９年３月２日(土)
午後１時開場 午後１時半開会
日本教育会館・一ツ橋ホール
東京メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分
主催 オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/
プ ロ グ ラ ム
開会挨拶 原中 勝征（前日本医師会会長）
基調講演 鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）
特別ゲスト 玉城 デニー（沖縄県知事、動画出演）
第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
植草 一秀（運営委員）
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律1500円政府補償制度
３．一次産業戸別所得補償
４．最低保障年金確立
５．奨学金徳政令公布
・原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正
・ＴＰＰプラス離脱・辺野古基地中止
第二部 ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
各党代表者の決意表明
立憲民主党 川内 博史（衆議院議員）
国民民主党 原口 一博（衆議院議員、メッセージ参加）
日本共産党 宮本 徹 （衆議院議員）
自由党 山本 太郎（参議院議員）
社会民主党 吉田 忠智（元参議院議員、メッセージ参加）
第三部 地方から日本政治を変える！
種子法廃止に自治体条例で対抗
山田 正彦（元農林水産大臣）
原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み
多々良 哲（みんなで決める会）
埼玉での市民による取り組み
田中 重仁（弁護士）
市民の力で社会は変わる
ソーヤー 海（共生革命家）
集会宣言採択
フライヤー
https://bit.ly/2GN2hMO
ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM
サイトご案内
https://bit.ly/2VlUwRd
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
政治活動は特殊な人が携わるものだと思う人が多いかも知れない。
しかし、選挙で選ばれた議員が国民の代表者として行動し、国政でいえば国会
で予算が決定され、法律が決定され、それが行政機関によって執行される。
社会保障制度
教育制度
税制
法律
規制
これらがすべて政治を通じて決定される。
安倍政治が理想の政治を実現しているなら、無関心でいても弊害は少ないだろ
う。
しかし、現実はその真逆だ。
安倍政治は戦後日本の基本的な枠組みを根底から改変している。
憲法で規定した事項までも憲法改正の手続きを踏まずに改変してしまってい
る。
経済政策では圧倒的多数の国民が安倍政治によって下流へ下流へと押し流され
ている。
日本は世界第３位の経済大国であるのに、極めて多くの国民が貧困にあえぐ状
況に追い込まれている。
この状況を変えることができるのはただ一つ。
政治状況を変革するしかないのだ。
私たちの暮らし、私たちの社会を決めるのが政治であり、その政治の主役は主
権者である私たちだ。
この原点に立ち返って、すべての市民が政治の問題に正面から向き合うことが
必要だ。
特別な人が、特殊な人がかかわる問題ではなく、
普通の人が、すべての人が、積極的に関わり、自分たちで新しい方向を見出し
てゆくのが本来の政治のあり方である。
問題は、選挙という関門があることだ。
選挙という関門を通過しなければ政治の刷新は実現しない。
いまの安倍内閣は、主権者全体の２５％の支持も得ていないのに、国会議席の
３分の２以上の議席を占有し、やりたい放題の政治を繰り広げている。
その結果として、圧倒的多数の国民が下流に押し流されている。
現状を変えるには、私たち市民が連帯して大きな輪を作り出すことが必要だ。
そのために、分かりやすい、多くの人が納得できる大きな方向を指し示すこと
が大切だ。
私たちは２０１９政治決戦に向けて、とりわけ重要だと思う二つの問題を取り
上げている。
消費税廃止へ！という方向と
最低賃金の全国一律１５００円への引き上げである。
消費税増税のお金はすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。
だから、法人税と所得税の負担を元に戻すだけで消費税を廃止できる。
金持ち優遇税制をやめれば５兆円程度の財源を調達できる。
無駄が大量に含まれる国家からの５０兆円の支出を２割カットすれば１０兆円
の財源をねん出できる。
これらの施策を十分に検討もせずに、財務省の策略に乗せられて、
増税推進
社会保障支出削減
の方向に政策が誘導されている。
結果として生じているのが、庶民の暮らしの困窮化なのだ。
政治の基本路線を変える。
消費税廃止の方向と最低賃金の１５００円への引き上げは、極めて重要な明確
な政策路線である。
この方向の公約を明示する候補者に市民の支援と投票を一本化させる。
この運動を広げ、この政策実現を公約に明示する議員を多数誕生させれば、必
ず日本政治を変えられる。
政治を変えることは、私たちの社会を変えることであり、これは同時に私たち
の暮らしを変えることだ。
そして、もう一つ大事なことは、この民主主義の原理を踏みにじる者に、日本
の政治を委ねてはならないということだ。
私たちの連帯の力で日本の政治を変えてゆこう。
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現状の安倍政治は独裁政治であると認識すべきである。
それと同時に完全にアメリカの隷属政権でもあることは紛れもない事実である。アメリカの言われるままの政策を実行している。戦後自民党の最悪の政権でもある。歴代自民党政権もある程度アメリカの隷属滝面もあったが、独立国として収縮し自制してきているが、安倍政治にはそれがなく、留まることなくの隷属と国民の声などを無視しての隷属を続けての６年の政治である。国民は勇気を振り絞り安倍政治を終わらす必要がなんとしてしなければ、子孫にまで負の連鎖が続いてしまうであろう。
2019/3/3(日) 午後 1:34