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米支配層の不正を隠し、米露の軍事的緊張を高めるロシアゲートの茶番劇
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903010000/ ベトナムでドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が会談していた2月27日、アメリカ下院管理委員会の公聴会にトランプの顧問弁護士だったマイケル・コーエンが登場した。
「ロシアゲート」に関する爆弾発言をすると議員や有力メディアがかつて宣伝していた人物だが、何も出てこなかった。
「羊頭を掲げて狗肉を売る」だ。
今回も売られたのは狗肉。
茶番だった。
 コーエンは冒頭の声明でトランプの悪口を書いていたが、ロシアとのスキャンダルと言えるようなものは含まれていなかった。
人種差別主義者で口が上手く詐欺師だというのだが、個人的な感想を並べただけで何の意味もない。
それで有力メディアは騒いだのかもしれない。
ロシアとトランプとの関係についての話は、2016年7月にトランプの事務所にいたときにロジャー・ストーンから電話が入り、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジから数日後にヒラリー・クリントンの選挙運動に大きなダメージを与える電子メールを公表すると知らされたと連絡してきたという話くらいだ。
記者を含め、この程度の情報を知らされていた人は少なくないだろう。
ちなみにストーンは今年（2019年）1月25日、ロバート・マラー特別検察官の捜査に絡んで逮捕されたが、本人は無罪を主張している。
ロシアゲート疑惑の開幕はアダム・シッフ下院議員が2017年3月に下院情報委員会で告げた。
2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、証拠は何もなかった。
それにもかかわらず、その年の5月にロバート・マラーが特別検察官に任命されたのである。
アメリカの支配層は2015年の段階でヒラリー・クリントンを次期大統領に内定していたと言われている。
その根拠のひとつは、2015年6月11日から14日にかけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。
（このグループについての説明は割愛する）
アメリカの選挙は資金力が物を言う仕組みになっていて、支配層に選ばれた人物が当選する確率が高い。
選挙制度はそうした支配層のカネにどっぷりつかった民主党や共和党が優遇されるようになっている。
それだけでなく、投票が不正操作されている疑いも指摘されていた。
例えば、裁判所が当選者を決めた2000年の大統領選挙。
選ばれたのはネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュだった。
この選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で開票作業は混乱、通信社のAPが「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測でクリントンが圧倒、勝利は確定していると宣伝してブッシュ当選の雰囲気が作られたことでも話題になった。
2016年の選挙を前にアメリカでは投票の電子化が進み、不正は容易になったと指摘されていた。
 ヒラリー・クリントンを当選させるために不正システムが使われるのではないかと懸念されていたのだ。
バラク・オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させる政策を推進していたが、クリントンはその政策を継承、核戦争も辞さない姿勢を示していた。 それに異を唱えたのが民主党ではバーニー・サンダース、そして共和党のドナルド・トランプだ。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、選挙の風向きが変化したのは2016年2月3日のこと。
ヘンリー・キッシンジャーがモスクワを訪問、ウラジミル・プーチンと会談したのだ。
そして3月からウィキリークスはヒラリー・クリントンの電子メールを公表しはじめる。
7月22日にはDNC（民主党全国委員会）の電子メールも明らかにされるのだが、その中には、民主党の幹部へ、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。 民主党の幹部やクリントン陣営はトランプの前にサンダースを潰しにかかったのだ。
それが発覚した。
この電子メールはハッキングされたと主張する人もいるが、データの分析からハッキングではなく内部でダウンロードされたと推測する専門家は少なくない。
7月10日に射殺されたDNCのスタッフ、セス・リッチがウィキリークスへ渡したと考える人もいる。
警察は強盗がリッチを殺したと発表しているが、それに納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始める。
この探偵によると、セスはウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されているとしている。
のちにウィラーガーが雇い主に無断で調査結果を外部で話したことが問題になり、情報は出なくなった。
電子メールの件では国務長官時代のクリントンが機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性が指摘され、FBIが捜査したのだが、ジェームズ・コミーFBI長官は取り扱いが「きわめて軽率」だと認めたが、不起訴にした。
声明の中に出てくる「きわめて軽率（Extremely Careless）」という表現は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だったとされている。
それが書き換えられた。
「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられるため、表現を変えたと見られている。
クリントンが3万2000件近い電子メールを消去してしまったことも不起訴の理由として挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので理由にならない。
この件をFBIは封印したいのだ。
最近、アンドリュー・マッケイブ元FBI副長官は新たなFBIの反トランプ工作を明らかにした。
2017年5月にトランプ大統領がジェームズ・コミーFBI長官を解任した後、彼は同僚とドナルド・トランプ大統領をホワイトハウスから追放する謀議を行ったというのだ。
そのほかにも民主党やクリントンだけでなくCIA、FBI、司法省などがトランプをターゲットにした秘密工作を展開していたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
アメリカ支配層が執拗にロシア攻撃を続けている最大の理由は破綻した世界制覇プランを再び軌道に乗せるためだろう。
そのプランは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された。
当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官がディック・チェイニー、国防次官がポール・ウォルフォウィッツ。
ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
  そのドクトリンが作成される直前、1991年12月にソ連が消滅した。
アメリカが唯一の超大国になったと認識した彼らは潜在的なライバルを潰し、資源を独占しようとしたのだが、そのプランは21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたことで狂った。
まだロシアの経済はアメリカやイギリスの巨大金融資本に支配されているが、それでも外交や安全保障はプーチンたちが取り戻した。
ネオコンのような勢力は世界制覇の実現という夢を捨てていない。
そのためにはロシアを再植民地化し、ライバル化しつつある中国も潰さなければならないというわけだ。
ユーラシア大陸の沿岸部分を支配して内陸部を締め上げるという長期戦略も継続している。
中期戦略から見ても長期戦略から見ても、彼らは中東を手放そうとはしないはずだ。
朝鮮半島を含む東アジアが経済活動で結びつくこともアメリカ支配層は許さない。
日本はその手先として働かされるだろう。
そうした視点からトランプ大統領と金委員長のハノイ会談を見る必要がある。
（了）
※転載元：きなこのブログ
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