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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                 2019/03/12

  2019政治決戦で確実に安倍内閣を終わらせる

            第2280号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019031216011652824
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2019政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は何を基準に行動するべき
か。

二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。

第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。

第二は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること。

この二つである。

第2次安倍内閣が発足して6年の時間が経過した。

しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は成り立たない。

長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排
除する必要はないからだ。

私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。

それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考える
からだ。

安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が基本にしている
以下の政策方針が間違っていると考えるからだ。

1.日本国憲法に反して日本を「戦争をする国」に改変していること

2.フクシマ原発事故の教訓を踏まえずに原発再稼働を推進していること

3.弱肉強食推進の経済政策を推進していること

4.大資本の利益だけを追求し主権者の利益を損なうTPP等の経済協定に積
極参加していること

5.沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古米軍基地建設を推進していること



安倍内閣与党は国会において多数議席を占有しているが、選挙の際に安倍内閣
与党に投票した主権者は全体の約4分の1である。

これに対して、安倍内閣与党と対峙する政治勢力に投票した主権者も全体の4
分の1である。

数の上では、後者がやや多い。

主権者の約半分は投票権を放棄している。

この5割の主権者の意思は確認できないが、各種調査を踏まえれば、安倍内閣
与党を支持していない者が多数を占めると考えられる。

したがって、上記の五つの基本政策方針に対して反対の考えを有する主権者
が、これを支持する主権者を上回っていると推察できる。

ところが、現実の議会議席構成において、安倍内閣与党勢力が多数を占めてい
るため、上記の五つの基本政策方針が実行されている。

2019政治決戦で政治刷新を求めるということは、政治を司る面子を変える
ことが目的ではなく、基本政策路線を変えることが目的になる。

平和主義を堅持し、原発を廃止し、弱肉強食の経済政策を廃して共生重視の経
済政策に転換し、TPPプラスから離脱し、辺野古米軍基地建設を中止する。

この基本政策路線を実現することを目的にすることを明確にするべきである。

しかし、基本政策路線が多岐にわたることが選挙戦術上の障害になる点を考慮
しなければならない。

これが第二の第二の重要事項とかかわることになる。



第二の重要事項は、

現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること

である。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人だけ選出される選挙区のウェイトが高
い。

フランスのように、一人しか当選者が選出されない選挙において、有効投票の
過半数を獲得する候補者が存在しない場合、上位二者による決選投票が行われ
る場合には選挙戦術が変わる。

しかし、日本の場合、決選投票が行われないから、第一位の得票者が過半数投
票を得ていない場合でも、そのままこの候補者が当選者となってしまう。

反自公陣営が複数の候補者を擁立すると、自公陣営の候補者が低い得票率で当
選してしまう。

したがって、反安倍自公陣営は、選挙に際して訴える公約を絞り込んで、候補
者を一本化することが重要になる。

その際重要なことは、すべての主権者の強い関心事項について、明確な政策公
約を示すことだ。

この視点に立って、私たちは

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円実現

を提示した。

この二つは、弱肉強食推進のアベノミクス経済政策の根本を変えるものであ
る。

安倍首相は選挙対策として消費税増税を再々延期する可能性がある。

このことを前提に選挙に勝てる明確な公約を提示することが重要だ。



私たちは自由な社会を求める。

自由権=基本的人権を尊重する。

同時に、すべての主権者の「生きる権利」=生存権を重視する。

自由権を広範に認めるが、すべての人に保障する最低ラインを引き上げること
を提唱している。

政治哲学上の分類としては

「リベラリズム」

に該当する考え方であると言える。

この主張を提唱する背景には、アベノミクスが弱肉強食を推進し、人々の「生
存権」が脅かされているという現状認識がある。

安倍首相はアベノミクスによって

雇用が増えた

有効求人倍率が上昇した

ことをアピールするが、増えているのは「低賃金労働」だけなのだ。

同時に圧倒的多数の労働者の所得水準が没落している。



アベノミクスの下での日本経済は最悪の推移を続けている。

実質GDP成長率単純平均値は+1.2%で、民主党時代の+1.7%を大幅
に下回っている。

その一方で、企業の税引前当期純利益は2012年度から2018年度の6年
間に倍増した。

経済が超低迷を続けているのに企業利益が倍増したという事実は、その裏側で
労働者一人当たりの所得が著しく抑制されたことを意味している。

しかも、働く人数=雇用者数は増えたのだ。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金は5%も減少してしまった。

圧倒的多数の主権者が低賃金にあえぎ、貯蓄ゼロという状況に追い込まれてい
る。

日本の主権者の多数が下流へ下流へと流されていることが、もっとも深刻な経
済問題であると考える。



この問題を解決するために提示している施策が

消費税廃止へ



最低賃金全国一律1500円実現

である。

2019政治決戦に向けて「消費税廃止」までを共通公約にすることは困難だ
ろう。

現実的には

「消費税率5%」を共通公約にするべきだろう。

他方、「最低賃金全国一律1500円」を直ちに実現することにも障害があ
る。

最低賃金引き上げを急激に実行して景気を悪化させた韓国の事例をも踏まえる
べきだ。

まずは、「最低賃金1300円」から始めてもよいだろう。

最低賃金制度は生活保護給付水準算定に直結する問題だ。

重要なことは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げ、財源として所
得再分配機能の大きい所得税と法人税の役割を高めることだ。

野党の動きが鈍ければ、主権者が主導するしかない。

私たちは、この公約を明示する候補者を

「ガーベラ推薦候補」

として、結束して支援する方針を打ち立てている。



これからの選挙立候補予定者にこの二つの政策公約への賛否を問い、その上
で、私たちが支援する候補者を選定することも検討している。

主権者の4分の1の投票をも得ずに、安倍自公勢力が国会多数議席を占有し
て、主権者多数が反対する政策を強行推進する「ねじれた日本政治」を放置し
てはならない。

政治は主権者である私たち市民の意思を反映するものでなければならない。

重要な政治決戦が差し迫るなか、具体的行動を進めてゆかねばならない。


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    現状の安倍政治は完全に独裁政治をほぼ100%完成させている。その実態は専制独裁政治である。その証拠はアメリカに守られている。それを側面から応じているのが、NHK、始め今や大手新聞テレビばかりではなくて地方紙も一切安倍政治の判報道をしていないことにある。これは選挙戦においては、政権交代がかなりと困難を極める結果になると十分と注意が必要なのである。先ずは国民がそのことを十分と理解しておかなければならないことである。報道に決して惑わされないことである。
    状況が困難ななかでかで、何として安倍政治に終止符を打たなければ、国民はますます追い込まれてしまうことをである。絶対に打倒を勝ち取ることを国民は決意を新たにすべき時だ。!

    roo*6ak*o

    2019/3/12(火) 午後 4:57

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