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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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混同されて論じられている経済政策の違いをはっきりしよう。「新自由主義経済」「市場原理競争経済」の違いははっきりしているが巷では混同されて論じられているのが現実である。

 以下は、哲人経済学者である宇野弘文元東大、シカゴ大学教授の著書「経済学は人びとを幸福にできるのか」で論じられて明らかにされている点についた簡単に両経済政策の違いを、誤解を解くためにも見ていきたいと思う。現状の日本の経済状況をなるほどと思わざる点が多く示唆されている。今から約40年前ころケインズ経済学が行き詰まりを見ていた、シカゴ派の経済学者のナイトとハイエクが中心となり、(リバタリアニズム)自由を最高のものとするという考え方であるが、無性制限な自由ではなく、人々の自由を侵さない限りにおいての自由で、いわば社会的自由なのだということが強調された。このような考えにもとずいての「新自由主義経済」なのであったが、同じシカゴ学派のユダヤの経済学者であるフリードマンが、自由を過激な無制限な企業の自由をとことんまで追及してできるだけ儲かる機会をつくり出す。水、土地、空気、自然環境とかマーケットがないものはマーケットを作るそれが政府の一番重要な責務であると強調している。企業が儲けるためには何でもやる。それを阻止するものがあれば水素爆弾を使ってもいいと。そういうことフリードマンは繰り返し主張しています。ナイト、ハイエクが考えていたネオリベラリズムとフリードマンの市場原理主義とは混同さているが、非常にはっきりした区別を持っているのです。1979年にはイギリスサッチャ首相が取り入れた、1981年アメリカ、レーガン大統領が取り入れ、ヨーロッパ諸国でも取り入れてはいたが、格差が広がり始めて、富める者と庶民の特に中間層がいなくなり、貧困化が進み社会全体のゆがみが大きくなつて来ている事から各国共に見直しを始めているが、日本は1982年中曽根政権時に取り入れたがその後は小泉政権になり構造改革の名のもとに積極的に取り入れて、規制改革、郵政はじめ民営化を進めて、その後の安倍政権ではアベノミクスの名のもとに進めてきているが、いまだに日本はその見直しがないままであるなおも進めている観がある。日本が進めているのはほかでもなく、「市場原理競争経済」である。その推進役を担っているのは、経済学者の竹中平蔵氏である。
 企業の儲けを最大現にしていくとい考え方であるので、小さな政府を指向し儲けになるものは企業に任し民営化していくという考えに基づいているので、できるだけ政治の支出を抑えて行くためにできるだけ福祉的支出は抑制していくという基本的政策でもある。
ここで国民が十分と考えなければならないことは、現状の政治が続く限り、方向転換をしない限り、国民はますます窮乏化への道に追いやられて行くと、思はなければならいと言うことである。それを阻止していかねばならないと考えるならば、政権交代の道よりないということである。選挙おいて国民の選択にかかっているのである。何時までも政権よりの報道において目くくらまされ、騙されていないで確かな眼識を持つて繰り返しになるが、選挙において確かな選択をしていく必要が今ほど求められている時はないのである。


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