NHK・最高裁・東京地裁のすべてが忖度機関 ( 政党、団体 ) - ぐう、ちゃんの一言！！

「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/05/17
NHK・最高裁・東京地裁のすべてが忖度機関
　　　　　　　　　　　　第2332号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019051708453854600 ──────────────────────────────────── 日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。
日本国憲法は司法の独立を定めている。
第七十六条３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
ところが現実は異なる。
裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。
現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。
裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。
司法の独立は有名無実化している。
５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。
放送法は受信契約について次のように定めている。
第六十四条１　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
放送受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないこととしている。
テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。

素朴なこの疑問に対して、２０１７年１２月６日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。
この司法判断も行政権力の意向を村対するものである。
最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。
この裁判はＮＨＫが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。
しかし、最高裁は被告の訴えを退けてＮＨＫの主張を認めた。
政治権力の意向を忖度した司法判断である。
政治権力＝行政権力はなぜＮＨＫを擁護するのか。
それには理由がある。
行政権力が人事権を通じてＮＨＫを実効支配しており、行政権力にとってＮＨＫが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。
ここに最大の問題がある。
そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。
この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。
放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。
（目的）第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。
ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。
放送法は第四条に次の規定を置いている。
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二　政治的に公平であること。四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。
その原因がどこにあるか。
答えは明白だ。
ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。
現在の状況がこれにあたる。
ＮＨＫは政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。
この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

５月１５日には、東京地方裁判所が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについての受信料契約を結ぶ義務を認めた。
東京忖度裁判所の判断である。
裁判所は行政権力＝政治権力の支配下に置かれ、政治権力の意向に沿う判断を示している。
問題の根源は、ＮＨＫの放送内容が「公共放送」の名にふさわしいものになっているのか否かである。
答えは「否」だ。
ＮＨＫは正式名称を日本偏向協会とするべきであると主張してきたが、その傾向が一段と鮮明になっている。
この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。
その構造を支えているのがＮＨＫの人事制度なのだ。

放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。
その経営委員会の構成メンバーである経営委員の任命権者が内閣総理大臣である。
放送法第三十一条は次のように定めている。
第三十一条　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。
内閣総理大臣がこの規定に沿って適切な人事を行うなら問題は生じない。
しかし、現実の経営委員人事を見るならば、この規定が空文化していることが分かる。
内閣総理大臣が恣意的人事を行うからＮＨＫが公共放送としての役割を担わぬ存在になってしまうのだ。

経営委員会がＮＨＫ会長を任命する。
ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長および理事を任命する。
ＮＨＫの業務運営上の最高意思決定機関が理事会であり、この決定の下でＮＨＫの業務運営が行われる。
内閣総理大臣は恣意的な人事によってＮＨＫの経営委員会を私物化することができる。
そうなると、ＮＨＫの業務運営そのものが私物化されてしまう。
この現実が横たわっている。
ＮＨＫが適切に運営され、
「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」
という放送法の目的が実現しているなら、放送受信契約の強制に対する反発は強くは生じないのかも知れない。
それでも、契約の自由や財産権を侵害しているとの違憲の疑いが残るが、市民の反発はかなり和らぐはずである。

現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う内閣総理大臣の下では完全に偏向した存在になり、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」とは真逆の存在に堕してしまう。
これがいまのＮＨＫだ。
政治部や解説委員、そして報道番組のＭＣを務める者が、醜い忖度競争を演じている。
ヒラメしか幹部に登用されない。
ヒラメだけが登用されるから、大半の職員がヒラメを目指す。
気骨ある者はＮＨＫを離れることになる。
この根本問題についての考察をせずに政治権力に迎合する判断を示すだけなら、裁判所の存在意義はなくなる。
私たちは裁判所の判断を相対化する必要がある。
裁判所は政治権力に迎合した判断を示す機関であることをはっきりと認識するべきだ。
つまり、裁判所、とりわけ最高裁が示した判断に敬意を払う必要がないということなのだ。
権力と一体化した機関の示す判断に過ぎないと、切り棄てて見る必要がある。
これが裁判所判断を相対化するということだ。
裁判所判断は絶対の存在でない。
権力に意向を反映した「ひとつの判断」に過ぎないことを正確に知っておく必要がある。