ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示


                               
                       
                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/05/18
  主権者主導政策連合で衆参ダブル選に勝利!
             第2333号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019051817164754635 ──────────────────────────────────── 米中貿易戦争でトランプ大統領は徐々に追い詰められることになる。
この問題の決着が長引くことは世界経済に下方圧力を与える。
日本経済はすでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断 行はあり得ない状況に移行している。
消費税増税が再々延期される場合、衆議院は解散されることになる。
この場合、消費税再々延期を参院選後に発表することはあり得ない。
消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として活用すること になると考えられるからだ。
また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を増大させる原因に なる。
日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの 自動車輸出数量に規制を設けることが検討されている。
このカードは対日交渉の重要論点になる。
もちろん、トランプ大統領は日本の農産品関税率の引き下げを強く要求してい る。
5月末のトランプ大統領来日に際して、トランプ大統領が対日要請を強めるこ とが予想される。
この対日圧力に抗するために、安倍首相は消費税増税再々延期のカードを使お うとしている。
トランプ大統領への「手土産」として消費税増税再々延期が提供されるのでは ないか。

週明けの5月20日には1−3月期GDP統計が発表される。
マイナス成長率が発表される可能性もある。
2018年度実質GDPも限りなくゼロに近い数値、場合によってはマイナス になる可能性もある。
安倍内閣は今月下旬に月例経済報告を閣議決定するが、ここで政府の景気判断 を下方修正すると見られる。
この景気判断改定を受けるかたちで消費税増税再々延期方針が明示されること になるだろう。
この場合、「国民の信を問う」の大義名分が掲げられ、衆院が解散されて総選 挙が実施されるだろう。
衆参ダブル選の実施である。
ダブル選のタイミングは衆院解散の時期に依存する。
投開票日はもっとも早いケースで6月30日。
もっとも遅いケースで8月25日だ。
この間で衆参ダブル選が実施される可能性が高まっている。
有力な日程は7月21日、28日、8月4日だ。

米中通商協議では、米国の一方的な主張に中国が全面譲歩するべきではないと の正論が中国内で力を持ち始めている。
米国の主張は一方的であり、常軌を逸している。
中国は最大限の譲歩を示してきたが、米国が要求レベルを引き上げたことに対 して反発している。
5月11日付メルマガ記事 「三つの過剰がトランプ大統領の窮地を招く」 https://foomii.com/00050
に次のように記述した。
「米中は極めて強い相互依存関係にある。 中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける。
中国はこれまでに大きな譲歩を示している。 技術移転の強要を禁止する法律を制定した。 しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに 正当な根拠が存在しない。 産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。
中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの 姿勢を示したのだ。 脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。
25%関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷で いられるわけがない。 経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出 しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。 トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」
中国は米国との持久戦をも厭わない姿勢を示し始めている。
最終的にトランプ大統領が譲歩せざるを得なくなる。
しかし、そこに至るまでの間に、なお紆余曲折があるだろう。
はっきりしていることは、安倍内閣の消費税増税延期判断の確率が高まり、衆 参ダブル選実施の可能性が高まっていることだ。

衆参ダブル選の焦点は安倍自公プラス維新の改憲勢力による衆参両院3分の2 議席確保を阻止することだ。
そのためには反安倍陣営が結束しなければならない。
しかし、「隠れ与党勢力」を含む野党共闘では主権者の強い支持を集められな い。
政策を基軸にした野党勢力結集でなければ主権者の積極的な支持を得られない ことを認識する必要がある。
第一の争点は消費税問題。
消費税増税を延期または凍結するとの与党サイドの提案に、対抗勢力がどのよ うに立ち向かうのか。
消費税増税延期に消費税増税凍結をぶつけても何の力にもならない。
大事なことは消費税のウソをすべての主権者に徹底的に訴えかけることだ。
消費税増税の目的として「財政健全化」、「社会保障制度維持」が掲げられて きたが、まったくのウソである。
消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。
ハゲタカ資本、巨大資本が法人税減税を要求し、この要求を実現するための財 源として庶民課税の消費税増税が実行されてきただけなのだ。
したがって、消費税廃止の方針を打ち出し、まずは消費税率を5%に引き下げ ることを公約に明記するべきだ。
消費税廃止・消費税減税の旗を掲げることが第一に必要だ

第二に重要なことは、格差問題への適切な対応。
一番深刻な問題は「新しい貧困」が広がっていること。
汗水流してフルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者が 1100万人以上もいる。
フルタイムで働く労働者に年収300万円を保証する制度を構築すれば、世の 中が変わる。
未来に夢と希望を持つことのできる社会が実現するのだ。
そのための施策が最低賃金全国一律1500円の実現だ。
これを政府の責任で行う。
最低賃金制度確立で中小零細企業が次々に倒産してしまうのでは本末転倒だ。
中小零細企業の人件費増大について政府が十分な支援を行う。
制度移行の時間的猶予を与えることも重要だ。
全国一律にすると、地方での実質所得が増大する。
地方経済活性化の特効薬にもなる。

第三に重要なことは日本全国の原発稼働を直ちにゼロにすることだ。
世界最大の地震国日本での原発利用は合理性を持たない。
フクシマの事故がこの事実を証明している。
フクシマの事故は辛うじて日本消滅の事態につながらなかったが、一歩誤れば 日本崩壊の事態に直面していた。
活断層の存在は地震の発生によって確認される場合が多い。
原発直下の活断層存在の可能性を誰も否定できない。
強い縦揺れが生じれば原子炉が損傷し、重大事故が発生し得る。
フクシマ事故の事故処理費を東電は負担していない。
数十兆円単位の国民負担が生じている。
このことだけで、原発は費用対効果で利用する合理性を持たないことが証明さ れている。

消費税廃止・減税 最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立 原発稼働即時ゼロ
の公約を明示する候補者を主権者が連帯して支援しよう。
1人区選挙区では1人、
複数区選挙区では当選可能人数の支援候補者を選定する。
その候補者を主権者が連帯して支援するのだ。
オールジャパン平和と共生はこの公約を満たす候補者を
「ガーベラ推薦候補」
として全面支援する。
政策を基軸にした、主権者が主導する選挙戦を展開することが求められてい る。


『政治』 ジャンルのランキング

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事