消費税増税が間違った政策である理由 ( 政党、団体 ) - ぐう、ちゃんの一言！！

「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/05/22
消費税増税が間違った政策である理由
　　　　　　　　　　　　　第2336号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019052206000054714 ──────────────────────────────────── 永田町筋の情報として次の見立てがある。
消費税増税を断行する。
衆参ダブル選は行わない。
この路線で進むというものだ。
最大の背景は５月２０日発表のＧＤＰ成長率がプラスになったこと。
消費税増税断行で衆参ダブル選はあり得ない。
ダブル選を実施するかどうかは消費税問題とリンクしている。
消費税増税を強行するなら参院選単独実施。
消費税増税を凍結するなら衆参ダブル選。
こうなる。
５月２０日のＧＤＰ統計が消費税判断の根拠とされるなら、この統計数値を人為的な工作によってプラスにしようとする動機が財務省にあっておかしくないということになる。
ＧＤＰ統計はプラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。
すでに日本経済は昨年１０月以降、景気後退局面に移行している可能性が高い。
この状況下で消費税率を１０％にすることは経済の自殺行為である。
極めて深刻な消費不況が到来することになる。
安倍内閣が消費税増税を強行して、その後に衆院解散総選挙に突き進むなら、安倍内閣は完全崩壊することになるだろう。

このリスクを冒して安倍首相が消費税増税に突き進むのか。
注目される点である。
安倍首相が消費税増税を強行する判断をするなら、その背景には、財務省からのブラフ＝脅しがあると見るのが自然であろう。
財務省は森友疑惑のすべてを知っている。
財務省がこの真実を明らかにすれば安倍首相は確実に辞任に追い込まれる。
総理大臣だけでなく国会議員も辞任せざるを得ないだろう。
安倍首相自身が国会答弁で明言しているのだから已むを得ない。
この脅しが存在するなら、安倍首相が消費税増税に突き進む可能性は考えられる。
しかし、消費税増税強行に突き進むのは安倍内閣の終焉をもたらすことになるだろう。
「毒をもって毒を制する」結果になる。
安倍内閣が消費税増税に突き進む場合、参院選情勢は一変する。
消費税増税凍結で野党陣営がまとまると大きな力が発揮されることになるからだ。
共同通信社が５月１８、１９日に実施した全国電話世論調査によると、本年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、反対が５７．６％、賛成は３７．６％だった。
主権者の多数が消費税増税に反対している。
この点を無視して増税を強行すれば主権者の厳しい審判を受けることは必定だ。

消費税が正しく使われるのなら消費税増税は主権者の理解を得られるだろう。
消費税は財政再建や社会保障制度拡充のために導入され、増税されてきたと説明されている。
庶民は財務省に騙されて税金をむしり取られている。
財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じるために、庶民に重税を被せてきたことである。
消費税増税が実行されたのは財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもない。
ただひたすら、法人税減税と富裕層所得税の減税のためだった。
この増税を強行するためにアピールしてきたのが日本政府の借金１０００兆円というプロパガンダだ。
日本政府にはたしかに１０００兆円の借金がある。
日本のＧＤＰの２倍の政府債務がある。
これだけを徹底的に流布してきた。
しかし、決定的な重要情報が欠落している。
それは、日本政府が負債を上回る資産を保有していることだ。
債務と資産を合算すると資産超過なのだ。
資産超過の国が財政破綻することはあり得ない。
安倍内閣が消費税増税に突き進む場合、参院選で消費税増税阻止を訴えれば野党陣営は大勝利するだろう。
選挙に向けた対応が重要な局面を迎えている。

消費税増税を実施するべきでない理由が三つある。
１．消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させる
２．消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高い
３．消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になる
消費税増税を中止するべきである。
中止するだけでなく消費税を圧縮し、廃止を目指すべきである。
いまの日本経済でもっとも深刻な問題は格差問題だ。
同じように一生懸命働く労働者の所得水準に合理的な説明のつかない格差が広がっている。
多数の労働者が不当に低い労働処遇を受けている。
末端の労働者の処遇を限界まで引き下げて、他方で、企業のトップが法外な所得を手にする。
労働生産性にその差があるわけもない。
末端の労働者から搾取して企業の一握りの幹部が利得を独占する。
これが現在の分配構造である。

消費税増税は分配の格差を是正するものでなく、分配の格差を拡大するものである。
所得税の場合、夫婦子二人、片働きの標準世帯の場合、年収３５０万円水準までは税負担がゼロである。
所得の少ない者には税負担を求めない。
他方、所得が増えるにしたがって税率が上昇する。
所得税の制度が格差是正＝所得再分配の機能を有している。
ところが、財務省は所得再分配機能のある所得税を減税し、消費税を増税している。
消費税は所得がゼロの者と所得が１００億円の者の税率が同一である、極めて逆進性の強い税である。
所得税は所得再分配機能を有しているが、財務省はその所得税についても、所得再分配機能を人為的に破壊している。
高額所得者の所得の多くを金融所得が占めている。
利子配当、株式譲渡益所得について、２０％の税率での分離課税を認めている。
この結果、所得が増えるほど税負担率が低下するといういびつな現実が創作されている。
財務省は所得税の所得再分配機能を破壊するとともに、逆進性の強い消費税を増税している。

消費税の税率が１０％になれば、強烈な消費不況が到来する。
これは間違いないだろう
消費税の名称を効果に照らしてつけるなら
「消費懲罰税」
である。
税金を納めた収入の残余である可処分所得で買いものをすると、また税金が取られる。
買い物金額の１０％も税金で取られる。
消費者は消費を徹底的に切り込むだろう。
だから深厚な消費不況が到来する。
現在の日本経済は、循環的な景気後退局面の入口に位置している。
このタイミングで消費税増税を強行するのは愚の骨頂である。
世界情勢との兼ね合いによっては深刻な経済危機、金融危機を招くことになる。

消費税増税が正しくない最大の理由は、消費税増税が本当の意味の財政改革が妨げることだ。
野田佳彦氏が消費税についてどう述べていたか。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と声を張り上げていた
その野田佳彦氏がシロアリを一匹も退治しないで消費税増税に突き進んだ。
日本政治を崩壊させた最大の戦犯が野田佳彦氏である。
消費税増税を安易に容認すると、本当の意味の財政改革が進行しない。
天下りの根絶どころか、天下りの一部廃止すら進行していない。
財政支出の無駄を切るには、安易な増税を認めないことが必要不可欠なのだ。
安易な消費税増税が強行されれば、財政支出の無駄を切るという最重要の財政構造改革が一歩も進まないことになる。
主権者は財政運営について正確な知識をもって、財務省の横暴、暴政を取り除かなければならない。

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