消費税増税を要請する連合は反主権者勢力だ ( 政党、団体 ) - ぐう、ちゃんの一言！！

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/06/03
    消費税増税を要請する連合は反主権者勢力だ
　　　　　　　　　　　　第2347号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019060323435555088 ──────────────────────────────────── ２０１９政治決戦の争点は消費税である。
安倍首相は消費税増税再々延期を打ち出して衆参ダブル選に突き進むだろう。
投票日は７月２１日になる可能性が高い。
８月４日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると７月２１日の可能性が高いだろう。
安倍内閣が消費税増税強行で選挙に臨むことも悪い話ではない。
この場合には参院選の単独実施になるだろう。
このケースでは安倍内閣与党は大敗するだろう。
３２の１人区で野党候補は一本化される。
ここで与党は大敗する。
与党は全体として想定外の大惨敗に陥る可能性が高い。
参院の改憲勢力３分の２確保は維持できないだろう。
安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。
このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い話ではない。
しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。
日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。

安倍首相は消費税増税を延期して衆参ダブルに挑む可能性が高いと見られるが、意表を突いて、消費税率を５％に引き下げる提案を提示する可能性も存在する。
安倍首相に近い筋からこの情報が漏れている。
安倍内閣が消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。
消費税増税に対する主権者の反対が圧倒的多数を占めているからだ。
問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、あるいは消費税減税を提示した場合の状況だ。
現状では、この場合、野党陣営は勝利できない可能性が高い。
なぜなら、野党陣営は消費税増税阻止までしか発言していないからだ。
消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。
野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。
この問題を真剣に考えているのだろうか。
極めて疑わしい。
この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。
すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡したのだ。
この要請とまったく同一の要請を示しているのは財務省である。
連合はいつから財務省の回し者になったのか。

連合が日本の政治をダメにしている。
日本政治のがんと言ってもよいだろう。
輸出製造業の親会社は、実は消費税増税大歓迎なのだ。
消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。
還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。
下請け企業はまったく状況が異なる。
消費税増税分を価格に転嫁できない。
消費税を自己負担する。
生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。
消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。
連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。
安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。
連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目で見られることになる。
消費税減税（廃止）、最低賃金全国一律１５００円実現、原発稼働即時ゼロ
の三大公約を明示して、この旗の下に結集しよう。
オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援することにしている。

野党陣営は消費税率を５％に引き下げることを共通公約にするべきだ。
その上で、この公約の下に候補者一本化を推進するべきだ。
消費税増税に正当な根拠がない。
消費税増税推進は、単なる財務省の言いなり、あるいは、回し者ということにしかならない。
消費税は近い将来に廃止するべきだ。
代替財源は、所得税と法人税で確保すればよい。
十分に可能である。
大企業に対する行き過ぎた優遇税制がそもそもおかしい。
消費税の還付金が輸出製造業への補助金になっていることもおかしい。
野党陣営で消費税減税（廃止）の公約を明示しているのは「れいわ新選組」だけである。
この政治団体は、最低賃金全国一律１５００円の公約も明示している。
さらに、原発稼働即時ゼロの公約も明示している。
これこそ、主権者の声を代表する政治勢力である。

れいわ新選組の山本太郎参議院議員が、消費税率の５％への引き下げを野党共通公約にすることを提案している。
この提案を野党陣営は受け入れるべきだ。
そもそも、消費税率１０％を推進したのは、旧民主党の悪徳１０人衆である。
この悪徳１０人衆が、現在の野党の幹部を務めていたりする。
彼らが、消費税減税の提案を示しにくいことはよく分かる。
しかし、「過ちて改むるに憚るなかれ」である。
過去の過ちを過ちとして真摯に反省して、出直しすればよいのだ。
過去に囚われて、過ちを過ちと認めることが出来なければ、未来はない。
消費税増税で実行されてきたのは、法人税減税と所得税減税だけなのだ。
格差拡大が現代日本の最大の経済問題である。

消費税問題が２０１９政治決戦の最大争点になろうとしているこの局面で、連合が消費税増税の実施を求める要請書を自民党の政調会長に提出した意味を、私たちは冷静に考えるべきだ。
連合は労働者のための組織ではない。
連合は、単なるハゲタカ資本の手先でしかない。
連合傘下の各労働組合は、消費税増税問題についての見解を明示するべきだ。
その上で、消費税増税推進に賛同できない組合は、連合から離脱して別の連合体を組織するべきだ。
連合は所詮、御用組合連合に過ぎない。

参院選を控えて、１人区の候補者を１本化することは悪いことではない。
しかし、それ以前の問題として、消費税増税についての統一見解を明示する必要がある。
野党勢力は消費税増税の阻止で一致しているが、その政策スタンスと、自民党に消費税増税の実施を要請する連合のスタンスとは明確に異なる。
国民民主党、立憲民主党は、消費税増税の実施を要請する連合の支援を受けようと考えるのか。
主権者に対して明確な説明をする必要がある。
客観的に判断するならば、連合は明確に自民党の支援団体に転じるべきである。
この団体が、野党勢力の後ろでうごめくことが、野党の選挙戦にとって、著しいマイナス要因になることは明白だ。

連合の支配権を有するのは、
鉄鋼、自動車、電機、電力の労働組合である。
この業界は、基本的に原発推進のスタンスを示している。
原発稼働即時ゼロの公約も示せない組織なのである。
野党勢力のなかに、この種の隠れ与党勢力が潜んでいることが、これまでの与野党対決を極めて分かりにくいものにしてきた主因である。
野党連合から連合を切り離すこと。
安倍政治に対峙する勢力は、呉越同舟ではなく、
消費税減税（廃止）
最低賃金全国一律１５００円確率
原発稼働即時ゼロ
を明確な公約の柱として明示し、この政策の下に結集するべきだ。
隠れ与党が紛れ込む鵺（ぬえ）が跳梁跋扈する選挙戦では、野党が勝つ見通しはまったく立たないことを確実に認識するべきだ。