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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/06/13
        主権者が知って驚く財務省の正体
             第2355号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019061316411855371 ──────────────────────────────────── 消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。
第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。
第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。
第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。
消費税増税を阻止しなければならない。
安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施するとの見方が強まってい るが、予断を許さない。
過去には、中曽根内閣の「死んだふり解散」という事実があるからだ。
1986年に、解散はないと見せかけておいて解散を断行した。
この「死んだふり解散」によって衆参ダブル選が実施された。
状況に類似点があるわけで、6月19日の党首討論、通常国会会期末に向けて の野党による内閣不信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選 が実施される可能性は、まだ消えていない。
自民党の参院選公約に消費税増税が書き込まれたが、政策BANKという資料 に小さく1文が書き込まれているだけで、簡単に消去できる。
大量印刷はまだ行われていないのではないか。
消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入する。
すでに日本経済は景気後退に移行している可能性が高い。
消費税増税は、この動きを加速させる最大の要因になる。
2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は超停滞を続けている。
その超停滞の日本経済が本格的な不況に移行することになる。

日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は格差拡大である。
多数の国民が下流に押し流されていることが問題なのだ。
フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者が1100万 人を超えている。
安倍内閣は大資本が求める労働コストの削減を全面的に支援している。
「働き方改革」という言葉が用いられたが、実態は「働かせ方改悪」である。
長時間残業が合法化され、新しい残業代ゼロ労働制度も創設された。
人手不足と言われる業界があるが、人手不足を解消する方策である賃金引き上 げが推進されていない。
それどころか、人手不足と言われる分野の賃金を引き上げないために、外国人 労働力の大量輸入を実現するための入管法改定が強行された。
安倍内閣は「賃金不足」を是正する考えを保持していないのだ。
金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」(2018 年)によると、
2人以上世帯における所得ゼロ世帯の57.1%、所得300万円未満世帯の 28.4%が貯蓄ゼロである。
単身世帯では、所得ゼロの世帯の55.6%、所得300万円未満世帯の4 0.2%が貯蓄ゼロである。
金融庁が老後の生活には2000万円の蓄えが必要であるとの報告書を発表し て論議を呼んでいるが、これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう 説明するのか。

金融庁公表数値は、男性65歳以上、女性60歳以上の2人世帯で、30年生 存する場合、2000万円の蓄えが必要だとしたが、この資産の前提は、この 夫婦に月21万円の収入があるというものだ。
国民年金では満額支給でも二人で13万円にしかならない。
収入が13万円になると、必要になる蓄えは4680万円に跳ね上がる。
所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ支払うことが困難だ。
年金の受給資格がなければ、不足金額はさらに膨れ上がる。
この問題を放置して消費税増税に突き進むのか。
主権者国民の怒りは爆発することになるだろう。
安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布をメディアとライターに命じているが、 人為的な情報操作に騙されてはならない。
そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、実は零細、中小 企業なのだ。
消費税増税を価格に転嫁できない零細・中小企業は、消費者が負担することと されている消費税を肩代わり負担させられる。
所得税の納税が免除される所得水準の零細個人事業主が巨大な消費税負担肩代 わりを強制されると完全に潰されてしまうのだ。
消費税増税は亡国の政策である。
財務省が消費税増税を推進するのは、財務省が大資本に利益を供与したいから なのだ。
財務省が大資本に利益を供与すると、財務省の天下り利権が維持・拡大され る。
このために、財務省は消費税増税を推進している。
こんな私利私欲行政を日本の主権者は絶対に許すべきではない。

アベノミクスによって日本経済は、戦後最悪と言える経済停滞状況に転落させ られてしまった。
安倍首相は有効求人倍率が上昇したことしか言わず、労働者一人当たりの実質 賃金が5%も減少したことに触れない。
日本の実質GDP成長率平均値が民主党政権時代の+1.7%から+1.3% に大幅低下してしまったことにも触れない。
都合のよいことしか話さないのだが、国民の視点から見て、もっとも重要性が 高い経済指標が実質GDP成長率と一人当たり実質賃金の変化率なのだ。
この最重要の経済指標が最悪なのだから、枝葉の部分でいくら言い訳をして も、何の説得力も持たない。
大学受験に失敗した受験生が、国語のなかの漢字の読みをいつもと違って正し く答えられたとか、数学のなかの足し算と引き算の部分を解けたと自慢してい るのと同じだ。
その日本経済が消費税増税によってどうなるのか。
答えは明白だ。

消費税率10%は、消費をすると、消費金額の10%分の罰金を取られること と同じだ。
だから、消費税を「消費懲罰税」と名称変更するべきだ。
消費懲罰税の税率が10%になれば、消費者は消費を極限まで切り詰めるだろ う。
消費はGDPの55%〜60%を占める、最大の景気変動要因である。
この消費を凍結状態に移行させるのだから、深刻な不況到来は明白である。
正しい経済政策の方向は真逆だ。
正しい経済政策は
1.最低賃金を大幅に引き上げること
2.消費税率を引き下げる、あるいは、消費税を廃止すること
である。

この施策は、所得の少ない階層の所得支出環境を大幅に変えるものだ。
所得の少ない階層の所得を増やす、消費に伴う税負担を減らすことが、個人消 費を押し上げる、決定的に重要な原動力になる。
最低賃金引き上げと消費税減税・廃止は、もっとも効果の大きな景気浮揚策に なる。
最低賃金の引き上げを企業に命令するだけではダメだ。
企業が倒れてしまう。
最低賃金を全国一律1500円に引き上げれば、日本経済は完全に生まれ変わ ることになる。
これを10年かけて実現する。
最低賃金は直ちに引き上げるが、現状との給与差額について財政が激変緩和措 置として支援するのだ。
その支援比率を1年ごとに引き下げてゆく。
10年後には支援を打ち切る。
財政支援と、完全移行までの十分な時間猶予の確保が重要になる。

消費税増税は巨大な法人税減税と所得税減税のために実施されてきた。
いま必要なことは、消費税を減税・廃止して、法人課税と所得課税を適正化す ることだ。
法人実効税率は29.97%だとされているが、中央大学名誉教授の富岡幸雄 氏は、独自の試算結果として、実際の法人実効税率は17.59%であること を明らかにしている。
大企業に対する「租税特別措置」が広範に広がっており、これを全面廃止する だけで巨額の税収を確保することができる。
財務省は天下り利権を確保するために大企業を優遇し、そのツケを一般庶民に 押し付けている。
消費税で得たお金を社会保障に回しているならいざ知らず、消費税で得たお金 を大資本の税負担軽減に充当してきたのが現実であり、この方針が、いまなお 維持されている。

また、所得税に関しても、利子配当・株式譲渡益に対する20%分離課税とい う「金持ち優遇税制」により、所得が増えれば増えるほど税負担率が下がると いう言語道断の現実が放置されている。
金持ち優遇税制を廃止するべきことは言うまでもない。
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選に突入する場合には、信頼感が希薄 な野党陣営ではあるけれども、消費税増税阻止の旗を掲げる野党陣営を大勝さ せなければならない。
このことだけは、はっきりさせておく必要がある。


             
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    正しい経済政策の1丁目1番地。
    嘘吐き政権を放逐し、二度と立ち上がれないよう国民の記憶に刷り込む事。

    [ 櫻(N) ]

    2019/6/14(金) 午前 10:34

    返信する
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    > 櫻(N)さん,歴代自民党政権もアメリカへのある程度隷属的ではあったが、その点自制が効いていたが、安倍政権に至っては自制なき隷属にずっぷりとのめり込んでいるので、始末が悪い。

    roo*6ak*o

    2019/6/14(金) 午後 0:09

    返信する

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