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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/06/14
     高リスク金融商品販売を無責任に煽る安倍内閣
              第2356号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019061416005755404 ──────────────────────────────────── 選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。
老後の生活のために2000万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。
安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。
NHKなどは、9時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画 を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュー スを延々と報じた。
腐ったNHK。
NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。
全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならな い。
目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している 姿は、決して美しいものではない。
人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。
「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、とい うこと。
今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に記載された内容について、政府 に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと 誰も言っていない」などの言説を流布して、問題の火消しに躍起になってい る。
それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。
重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示した ことにある。

政府が資産の前提に置いた必要生活費は
夫婦二人で月に263,718円だ。
約26万円を必要生活資金として提示したのだ。
問題になっている2000万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に 209,198円の収入があるとして計算したものだ。
毎月54,520円の赤字になる。
この金額は1年当たりで654,240円になる。
30年では1962万7200円が必要になる。
夫65歳、妻60歳の夫婦で30年生存すると、自己資金が約2000万円必 要だとする仮定計算を公表したのである。
この数値そのものは,単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国 民が自分の老後を考える尺度として使われることになる。
そのために数値を公表したのだとも言える。
このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして掴める ようになったのだ。
それによって、人々が安心できるなら数値公表の意味があっただろうが、現実 は逆である。
日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった。
金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。
まず問題になるのは、夫婦で月に21万円の収入という部分だ。

厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。
国民年金の場合、満額で一人月額65,000円だから、二人で13万円にな る。
そうなると、26.4万円の生活費がかかると、月に13.4万円の赤字にな る。
年間では160.8万円、30年間では4824万円必要になる。
つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも4 824万円の貯金がないと老後を暮らしていけないということになる。
では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか。
毎月26.4万円の生活費が必要になるから、年間で316.8万円必要にな る。
30年間では9504万円だ。
老後に生きてゆくには9500万円の貯金が必要だということが示される。
2人以上世帯では、所得ゼロ世帯の57.1%が貯蓄ゼロである。
300万円以下の収入世帯の28.4%が貯蓄ゼロだ。
これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が地獄絵図の様相を示す ということだ。
重要なことは、すべての国民に付与する最低ラインを引き上げることなのだ。
これを示さずに、試算結果を公表すれば、怒号が飛びかうのは当然のことだ。
選挙ではこの問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。

麻生財務相・金融相は報告書を受け取らないとしたが、不思議な対応だ。
漢字を読めないだけでなく,空気も読めないらしい。
金融庁はこの報告書で、金融商品の推奨を行っている。
積み立てNISAとIDECOという金融商品だ。
大きな問題は、これらの金融商品が元本保証の商品ではないことだ。
投資価値が株価に連動して変動すると、大きな損失が生まれる。
日経平均でいえば、1989年末の株価が38,915円だった。
30年経ったいまの株価が21000円。
約半値なのだ。
税制上の優遇と言うが、損が出ているときに「優遇」に何の価値もない。
元本保証もない金融商品を国が報告書で推奨すること自体が大間違いである。

IDECOというのは、「個人型確定拠出年金」のことだ。
言葉が分かりにくい。
「確定拠出」は「確定給付」に対する言葉で、本来は、「不確定給付」と表現 するべきものなのだ。
株式などのリスク資産、変動金融商品で運用すると,招来のリターンを確定で きない。
だから、招来の給付が不確定になる。
したがって、「不確定給付年金」と表現するのが正しいのである。
しかし、事実に基づいて正しい名称を付けると人気が盛り上がらない。
そこで、「言い換え」が行われたのだ。
「戦争法制」を「平和安全法制」
「共謀罪」を「テロ等準備罪」
「働かせ方改悪」を「働き方改革」
「セクハラ」を「言葉遊び」
「営利化」を「民営化」
など、さまざまな「言い換え」がはびこっているが、これもその一環だ。

拠出が確定しているのは従来の確定給付型年金でも同じだ。
払い込む金額は必ず確定する。
違いが出るのは、給付が「確定」なのか「不確定」なのかなのだ。
だから、「確定給付年金」に対して「不確定給付年金」と命名するのが正し い。
この「不確定」を隠して「確定拠出年金」と表現するのは,一種の詐欺に近 い。
金融庁のワーキング・グループには、業界団体がオブザーバーとして全員参加 だ。
金融業界の商品販売促進に政府の公的機関を使う感覚が間違っている。
民間業界団体がこのような金融商品の販売促進活動をするときに、金融庁は、 投資家である国民に、当該商品が元本保証商品ではないことに注意を喚起する べき立場にある。
税制上の優遇を謳っているが、株価下落等の金融変動が生じる場合には、元本 が保証されない金融商品であることを、広く国民に周知徹底するのが金融庁の 役割なのではないか。

金融庁が素晴らしい銀行だと絶賛してきたスルガ銀行がどのようなビジネスを 展開してきたのか。
ここでも、刑事司法が不当支配されて、刑事責任の追及が行われていない。
金融庁はスルガ銀行を絶賛してきたことについての責任を明らかにするべき だ。
その金融庁の最高責任者が麻生太郎氏である。
財務省が虚偽公文書作成、背任、偽計業務妨害などの重大な刑法犯罪を実行し たことが明らかになった。
しかし、この刑事事件事案についても、日本の刑事司法当局は適正に刑事事件 として立件しなかった。
同時に麻生太郎大臣は、責任問題をまったく明らかにしていない。
このような腐敗した日本の政治、日本の権力構造に、根本からメスを入れなけ ればならない。
2019政治決戦で、問題を掘り下げ、腐敗政治権力を日本から一掃すること が必要不可決である。
 
注:今期の金融庁の老後の生活暮らしの資金の蓄えの問題の派生は言ってみれば、安倍政権が進める資本の暴走に金儲けの忖度をうっかりとしたものであろう、ということは暴走する資本主義市場原理基づいた、資本企業が儲かるものは、すべて公共的制度でも民間に任すべくを推進していくためにあたかも年金制度が将来的に不安定化しているので、民間の金融商品で、年金を頼らないようにすべきとのことからのものであろう、安倍政治は公的福祉を抑制することを最優先にしている。消費税3%引き上げた時も社会福祉のためということであったが、実際は社会福祉には数%より使わていないことがすでに判明している。安倍政権を打倒する以外に国民はますます、窮地に落とされてしまうであろう。


                  
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    転載させてくださいね。

    [ あさり ]

    2019/6/14(金) 午後 9:12

    返信する
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    > あさりさん、1%の資本家、多国籍企業の儲るための政策を推進しているのが、安倍政治である。国民のための政治を実現するためには、安倍政治にないのです。
    転載拡散ありがとうございます。

    roo*6ak*o

    2019/6/15(土) 午前 8:34

    返信する

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