消費税増税の真っ赤なウソを証明する選挙 ( 政党、団体 ) - ぐう、ちゃんの一言！！

「植草一秀の『知られざる真実』」

2019/06/29

消費税増税の真っ赤なウソを証明する選挙 　　

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https://foomii.com/00050/2019062921222755818──────────────────────────────────── 大阪でのＧ２０首脳会議が閉幕した。首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛り込むことはできなかった。地球温暖化対策については、ＥＵの要求に基づく、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動することを確認することと、協定離脱を表明した米国の主張が両論併記とされた。日本外交は目立った成果をまったく上げられず、首脳会議が閉幕した。最大の成果は米中両国が、通商協議再開と米国による追加制裁関税発動見送りを確認したことである。米国のトランプ大統領は５月５日以降、強硬な交渉姿勢を示してきたが、本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が交渉姿勢を柔軟化させる方向に変化が生じた。中国は譲歩するべき点は徹底譲歩する一方、譲歩できない点については毅然とした姿勢で米国の要求を撥ねつける対応を示してきたが、この中国の交渉姿勢が効を奏していることが分かる。日本の安倍首相は中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである。米国の命令･要求に一から十まで服従するのでは、日本の主権者の利益を守ることはできないからだ。大阪Ｇ２０が終了して、いよいよ２０１９政治決戦が本番を迎えることになる。Ｇ２０首脳宣言は、世界経済の成長が弱く、貿易や地政学上の緊張が高まっているとの懸念を示し、「リスクに対応するため、さらなる政策（行動）を取る用意がある」としたが、この宣言内容と日本政府の消費税増税方針とは完全に矛盾する。消費税増税に正当性は存在しない。消費税増税は日本経済を確実に不況に転落させる主因になる。ＧＤＰに最大の影響を与える需要項目が家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。労働によって得た所得から税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。消費税は家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。消費金額の１０％が税金として巻き上げられる。完全な二重課税でもある。消費税の名称を「消費懲罰税」とするべきだ。税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の１０％を税金で巻き上げられる。しかも、食品等の生活必需品も非課税でない。こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白なのだ。消費税で吸い上げられた資金によって社会保障が拡充されることはない。消費税の税収を社会保障に充当するような説明がなされているが、実態はまったく違う。新たに増税した税収を社会保障に充てても、従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当しまうことができるので、このような説明はまったく意味を持たない。そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は消費税収よりもはるかに多いので、消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。消費税が導入されてから２７年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけなのだ。日本政府が財政破綻の危機に直面しているというのも真っ赤な嘘である。財務省は国のバランスシートを公表して、２０１８年３月末時点で国が５６８．４兆円の債務超過であるとしている。

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しかし、この計数のなかの公共用財産１５０．３兆円が極めて少額の計上になっている。国民経済計算上の一般政府の生産資産は５９１．９兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。政府の財政バランスは国･地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は３９兆円の資産超過なのである。地方公共団体のインフラ整備について、国は国庫負担金で負担をしているが、建造された生産資産の所有権区分は地方公共団体帰属になる。したがって、国は借金が多く資産が少なく、地方公共団体は借金が少なく資産が多いという財政バランス計数がもたらされる。したがって、政府の財政バランスを考察する際には、国、地方を合わせた一般政府ベースで考察することが必要になる。一般政府には中央政府、地方政府以外に社会保障基金が含まれており、国民経済計算上の一般政府の負債には、年金の将来債務は含まれていない。したがって、将来債務に見合う現在の資産金額だけが計上されているという問題点はあるが、その規模が莫大というわけではない。消費税増税の必要性を解説する際には、内閣府が発表している一般政府のバランスシートを基にして財政バランスの現状を説明することが正当な行為である。この点を適正に指摘していたのがフランスの経済学者ピケティである。現在の税制上の最大の問題は、大企業の課税が著しく軽減されていることだ。法人税の実効税率は２９．９７％とされているが、これは実態と異なる。大企業を対象とする租税特別措置が広範に張り巡らされており、実質的な大企業の実効税率は１８％程度にまで軽減されている。大企業優遇税制が実行されており、その一方で所得の少ない庶民に重税を覆い被せる消費税が大増税されているのだ。ＮＨＫは６月２６日のニュース報道で、街頭の若い女性の「社会保障が拡充されるなら消費税増税に賛成です」の発言を放送したが、こうした「恣意的な街の声」放送を直ちに中止するべきである。実態は「消費税が増税されても社会保障が拡充される現実は存在しない」のだから。「街の声」を放送するなら、放送する発言を無作為抽出する必要がある。「無作為抽出」でないということは「作為抽出」ということになる。ＮＨＫはこうした「作為抽出」によって、ニュース報道による「印象操作」を実行している。極めて悪質な対応だ。２０１９政治決戦に向けて必要なことは、消費税増税の悪質性を徹底的に主権者に周知させることだ。テレビの報道番組は消費税増税の是非を論じる徹底検証を実行するべきである。主権者はテレビ局に対し、消費税増税の是非を論じる報道番組の編成を強く要請する必要がある。ＮＨＫはこれまで、消費税増税の是非が最重要の争点である国政選挙に際して、「消費税増税の是非を論じる番組」の編成を徹底的に忌避してきた。ＮＨＫの正式名称が「日本放送協会」ではなく「日本偏向協会」であるからだと考えられる。消費税を増税するのではなく、法人課税を適正化することが先決だ。消費税は輸出大企業への膨大な補助金原資に使われている。輸出大企業は政府から莫大な消費税還付金を受けている。下請け企業は消費税増税を価格に転嫁できない。ところが、輸出製造業親会社は、消費税増税が完全に価格転嫁されたという前提で巨額の還付金を受領している。この輸出大企業が財務省の天下り利権維持に巨大な資金を投下するから、財務省はこうした不正を推進しているのである。さらに、財務省は金持ち優遇税制の根幹である株式譲渡益、利子配当所得の２０％分離課税を放置している。財務省天下り利権の大半は金融業界が提供する天下り利権である。そのために、財務省は金持ち優遇税制を放置している。このような悪質な租税政策を日本の主権者は容認するべきでない。２０１９政治決戦において、何よりも大事なことは、すべての主権者が選挙に参加することだ。巨大利権を放置して、一般庶民に不正で不当な重税を押し付ける安倍政治を許さない！この意思を各人が保有する参政権の行使によって表明するのだ。投票率９割確保を目指す。そして、不正で不当な消費税増税を許さない！この主権者意思を明確に示すことが２０１９参議院議員通常選挙の意味になる。