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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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2019年4月13日リチャード・コシミズ池袋講演会【動画】

2019-05-21 09:52:28NEW ! テーマ:動画
 
 
HKKSJN団のような裏社会工作員どもによる対RK独立党謀略について、コシミズさんがガッツリ語られた講演会はいくつもありますが、その最新版がこちら。
 
皆さま、あらためて復習いたしましょう。 ↓ リチャード・コシミズ独立党東京池袋講演会2019年4月13日ツイキャス配信録画 1/2
リチャード・コシミズ独立党東京池袋講演会2019年4月13日ツイキャス配信録画 2/2
 
 
KMR-母にHKKSJN手口を教えたのは誰? https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12462449166.html
 
 
Twitter リチャード・コシミズ @ric_koshimizu  https://twitter.com/ric_koshimizu?lang=ja
 
richardkoshimizu's blog at ameblo https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
 
<リチャード・コシミズ独立党> http://dokuritsutou.heteml.jp/index.html
 
 独立党 | 動画ギャラリー http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
「リチャード・コシミズ」ブログ-1 | 記事一覧 | ウェブリブログ ... https://webryblog.biglobe.ne.jp/c/f/cf988f9e46.html
 
 
リチャード・コシミズ講演会 過去動画 http://rklecturebak.html.xdomain.jp/lecturelist.html
 
過去の講演会動画 https://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html  (〜2016年)
 
リチャード・コシミズ講演会 動画ギャラリー 2018年 http://www.t-sskk.com/richardkoshimizu/video-gallery/2018.html
 
 
 


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                 「 「 植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/05/20
   財務省の消費税増税路線が根本的な間違い
             第2335号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019052021300054686 ──────────────────────────────────── 5月20日午前8時50分に発表された2019年1−3月期GDP速報値で は前期比年率の実質GDP成長率が+2.1%になった。
市場予想を上回った。
この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大 きな流れに変化は生じない可能性が高い。
5月13日付ブログ記事 「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」 https://bit.ly/2PXq3aA
に次のように記述した。
「5月20日には1−3月期のGDP統計が発表される。
これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。
ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表され たことがある。
財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのよ うな違法行為に手を染めることがある。
このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が 必要だ。」
財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、公文書を平然と改ざ んする役所であるから、どのような不正が行われているのかは計り知れない部 分がある。
今回の統計でマイナス数値が発表されれば消費税増税延期は確定的になる。
財務省としては「目的のためには手段を問わない」対応を示す動機があるとは 言える。

統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は外需にある。
実質GDPの前期比成長率0.5%のうち、外需の寄与が0.4%ポイントを 占めた。
内需の寄与は0.1%だった。
景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、民間最終消 費支出は前期比−0.1%を記録した。
直近5四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは2四半期、残り の3四半期はマイナスを記録した。
景気の基調を定める個人消費支出が極めて停滞している。
本年1−3月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、今 後は外需の成長への寄与は期待しがたい。
為替市場では昨年10月を転換点に、日本円が円安傾向から円高傾向に潮流変 化を示している。
米国の金融政策が金融引き締め強化から金融引き締め中止に政策の基本路線を 転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンドに移行したと考えら れる。
また、トランプ大統領は対日通商交渉=米日FTA協議で日本に対する要求を 強めてくる可能性が高い。
米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」を盛り込む ことを強く求めている。
人民元の切り下げ措置を禁止する条項だ。
この要求を日本に対しても示す可能性が高い。

これらの要因によって為替市場の基調が円安から円高に転換すると、短期的に は日本経済に下方圧力がかかることになる。
5月13日に発表された景気動向指数で景気の基調判断が6年2ヵ月ぶりに 「悪化」に変更された。
鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気 後退局面に移行した可能性は高まっている。
GDP統計は見かけ上プラス数値を示したが、実態としての日本経済の基調は 極めて弱い。
成長率数値も第2次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。
2018年度の実質GDP成長率は+0.6%になった。
日本経済が極めて低調な状況にあることを示している。
財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては増税強行を選択しがた い状況である。
このまま安倍内閣が増税強行路線を走って参院選に突入するなら、安倍自公は 参院選で大敗することになる。
秋に消費税率10%を実行した後に衆院解散・総選挙を実施すれば、衆院選で も大敗することになるだろう。
その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果がもたらさ れることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。
まさに「毒をもって毒が制される」ことになる。
望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して衆参ダブル選に臨み、それに もかかわらず安倍自公維勢力がダブル選で大敗することである。
この方向に事態が進行することを期待する。

当面の焦点は安倍内閣と財務省のバトルである。
財務省にとっての至上命題は
消費税増税
社会保障支出削減
利権支出拡大
である。
この三つが財務省の利益を増大させる施策である。
同時にこの施策は主権者の不利益を増大させる施策でもある。
財務省職員の省内における評価の基準は財務省の利益への貢献度である。
これはどの省庁でも基本的に変わらない。
主権者の利益ではなく、省庁の利益が優先される。

省庁の利益とは権限と天下り利権の拡大である。
天下り利権の提供者は巨大資本である。
したがって、財務省は巨大資本を優遇し、その裏側の対応として一般庶民を冷 遇する。
消費税増税の歴史は、消費税で確保した財源を、法人税と富裕層所得税の減税 に充当してきたというものだ。
法人税と富裕者所得税を軽減することと財務省の天下り利権確保が取引される 関係にある。
庶民の税負担を軽減しても財務省の利益にはならない。
また、社会保障支出を拡充しても財務省の利益にはならない。
財務省の権限である裁量的な予算配分の原資が減ってしまうことから、財務省 は徹底的に社会保障支出を切ろうとする。

財務省の権限の源泉は税財源であり、法人税減税、所得税減税で税財源が減少 する分を消費税で補わなければならない。
消費税の負担は一般庶民に押し付けるもので、この一般庶民の負担を引き上げ ても、財務省の利益は損なわれないのだ。
財務省が天下国家のために行動しているというのは一種の都市伝説に過ぎな い。
財務省はただひたすら、財務省職員一族の利益極大化を目指しているだけなの だ。
消費税増税を実現するには、庶民を洗脳しなければならない。
そのために、消費税が必要である虚偽の理由が流布されている。
代表的なものは、
1.日本財政が危機に直面していること
2.社会保障財政が崩壊すること
である。
これをメディアに流布させて、情報の乏しい一般庶民を洗脳してしまう。
これが財務省のやり口である。

5月20日付の日本経済新聞Opinion欄=「核心」に上級論説委員の大林尚氏 による
「令和財政 大戦時より深刻」
と題する記事が掲載された。
大林氏とは30年近くも前に面識がある。
社内で重要なポジションを占められているが、記事は財務省の意向を受けたも のでしかない。
「大戦時より深刻」というのは、単に政府債務残高のGDP比が上昇している ことなのだが、政府の財政バランスを評価する際には、負債だけでなく資産を も考慮に入れることが必要不可欠だ。
経済新聞と銘打つ新聞が、債務残高のGDP比だけで財政が深刻というのでは お話にならない。
これは、財務省が財政危機を喧伝する際に用いる常套句であるが、資産をも考 慮すると日本の中央政府は資産超過になってしまう。
資産超過の財政バランスを財政危機だと主張するのは世界のなかで日本だけの ことだ。

安倍内閣は消費税増税延期の方針を固めていると思われる。
財務省が安倍内閣を攻撃するには森友疑惑の真相をリークするしかない。
あるいは、これを示唆して安倍首相にブラフ=脅しをかけるかどうかだ。
財務省の行動が注目される。


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日本人は売られている???

NEW!2019-05-20 06:27:30
テーマ:
政治とかね
 
 
名古屋市会が種子法廃止の撤廃を求める意見書を出してという市民の請願に「国の動向を見てから」と保留に。自治体っていう概念や主権者意識や自治能力や自治堅持の気持ちや発想は全くないのですね。共産党さんの意見はよかった、勉強したんですね、請願出した後で。
 
 
^−−−引用ーー
ISD条項 ラチェット条項 スナップバック条項 NVC条項 最恵国待遇
こんなものが入ってるけど 黒塗り資料しか出ないでしょ。
特定秘密保護法と連動してるんだよ。
種子法廃止やモンサントの遺伝子組換が 連動してるんだよ。
BIS→金貸し戦争屋→傘下のアメリカ🇺🇸→日米合同委員会→日本🇯🇵→世襲のCIAエイジェント議員が国を売る→大企業の大株主は外資→大企業のお偉いさんもエイジェント。
メディアも金貸し戦争屋の傘下で大株主は外資。
日本不経済CSIS新聞🗞を ありがたがって読んで
酒場で部下にイキッてるおっさんに
上の仕組みを教えてあげて。。
引用元☛
ーーーend--^
写真の説明はありません�
🌚“中・低所得層”を狙い撃ち🌚 ***米軍のリクルート (再)
アメリカは、人口3億人超に対し、136万人という膨大な数の軍隊。
なぜ 若者が命の危険を顧みず、志願するか?
日本も軍靴の音が再び忍び寄る時代、気に留めておいた方が良いだろう。
この類の話であればよく聞くだろうが、改めて認識してほしい。
私のご近所エリアの郵便配達員がいる、 USPS勤務。 United States Postal Service 米国郵政公社、 郵便局のメイルマンですね。
ただ彼は、いちいち仕事が荒くてね、いつもいかにも面倒くさそーで近づきにくいタイプの男だった。
けど、なんか気になってたんだ。
それである日、娘のスクールバスを待っている時間、彼が目の前に現れ、その日珍しくニコッって微笑みかけてくれたので、私には珍しいんだけど、へぇ〜と思い いろいろダベってみた。
そうしたら どうやら元陸軍兵。
軽い雑談の後に、ところで、なんで入隊したか?と聞けば、
ホテルも飛行機のチケットもタダ、そしてリクルーターがよく口にする四種の神器、「大学、お金、旅、愛国心」をやっぱり出してきた。
入隊し、教育を受けて、その上 国に貢献することができる。
ヒスパニック系の移民は、大学に行く、自立した大人になるというのはサクセス ストーリー。
それを一挙に解決してくれるのがこの陸軍の入隊。 国家のために兵士になることは自分や家族のためのプライドでもある。
しかし、イラクに駐屯し、僅か数週間で親しい仲間を失った。
仲良くなった戦友の首が飛んで、その返り血もイヤと言うほど浴びた。
その後、除隊し、しばらくして働いてみたが、不眠とパニックで仕事も欠勤、遅刻。
精神状態を復帰させるためのプログラムも受けたが、着いて行けない。
とても働ける状態ではなく、収入が絶たれてそのうちアパートも追い出され、世間からも疎まれ、人に会うのも苦痛になった。
友達が数年間面倒を見てくれ、ケアをずっとしてくれたから形だけは復帰したが、今でも実は安眠できず、夜中に血の匂いがしてくることがある。
PTSDだし、自分も精神を病んでいると判っている。。という。
帰還兵はホームレスになってしまう人が多い。
そして
いつかの陸軍兵と同じセリフを吐き捨てるように言ったので驚いた。
「除隊したら、『軍務、ごくろうさま』という紙を一枚もらっただけ。
非軍人の生活に戻るのがいかに大変なことか、誰も教えてくれなかった」
そう言い残して別れた。
今、日本は このアメリカで行なわれている、
主に貧困層を対象にした学費の免除に引き換えて、
軍隊での一定期間を勤務させるアメリカの「経済的徴兵制」を参考にするつもりらしい。
主に理系の大学・大学院に通っている学生を対象に、
月々5万4000円を国が貸与。
卒業後に自衛隊に入隊し、
一定期間勤務することでこの返済を免除するという内容。
アベは、この制度を試験的に導入・拡大するために2015年度の予算に計上していたとのこと。
これって「経済的徴兵制」ですよね。
中、低所得を狙う罠だ。
それにしても 日本人は、
「徴兵制度なんて、今の時代ありえない」 って
まだ思ってますよね?
ーーーend
^−−−
公開されてますよー。
組織に壊滅的な打撃を与える、 CIAのマニュアルがある。
コレ、戦後の日本に徹底されたが、2008年に情報開示、 Declassification が行われ、公開された。
日本では、知らない人がほとんど。
おそらく、CIAエージェントリスト*よりも重要な情報であろう。 (*単純明快な、なぜ言いなりなの?だってお孫さんじゃん。という一目瞭然。)
原文のソースは、CIA公式サイトにある。 まずは、明示しておきましょう。 (当然、こういうのは、Source Source とネトウヨがうるさいので。) Source: https://www.cia.gov/…/2012…/CleanedUOSSSimpleSabotage_sm.pdf
全ての、大企業、公的組織に勤務している人、特に、経営者、役員、その運営に関わる人は知っておくべきだろう。中小企業は、その下請けとなって、7割以上が、何も考えなかった。その7割は、今や海外に下請けを奪われ、7割以上が、赤字である。
端的に言って、 いかに意思決定を遅らせるか、 いかに自主的に何もさせないか(指示待ち)、 いかに生産効率を下げさせるか、 に関するよく練り込まれたマニュアルである。
戦後日本に、このことは徹底された。
結果として、日本の生産性は、4割低いままだ。
とりま、まとめ。
「 ・Insist on doing everything through “channels.” Never permit short-cuts to be taken in order to expedite decisions. (何をするにも「指揮系統」を主張せよ。意志決定を早めるためのいかなるショートカットも認めないようにせよ)
・Make “speeches.” Talk as frequently as possible and at great length. Illustrate your “points” by long anecdotes and accounts of personal experiences. (ひたすら「演説」せよ。演説は可能な限り頻繁に、そして尋常ならざる長さで行え。論点は、長々とした逸話や体験談で形作れ)
・When possible, refer all matters to committees, for “further study and consideration.” Attempt to make the committee as large as possible — never less than five. (可能な限り、委員会(会議)に全ての項目を提示せよ。そして「さらなる調査と検討」を求めよ。委員会の大きさはできる限り大きなものにせよ。委員会は決して5人未満ではいけない)
・Bring up irrelevant issues as frequently as possible. (できるかぎり頻繁に関係のない話題を持ち出せ)
・Haggle over precise wordings of communications, minutes, resolutions. (解決策が出る直後に、正確な言葉をもって押し問答せよ)
・Refer back to matters decided upon at the last meeting and attempt to re-open the question of the advisability of that decision. (前回の会議で決まった問題を持ち出して、その決定を再検討するように議論を蒸し返せ)
・Do your work poorly and blame it on bad tools, machinery, or equipment. Complain that these things are preventing you from doing your job right. (仕事は下手くそにやり、道具や機械のせいにせよ。「こんな道具では仕事にならない」と不平不満の声を発せよ) 」https://gigazine.net/…/20160829-simple-sabotage-field-manu…/
このように機能した。
「 日本の組織を壊す
CIAマニュアルで指示されていた内容は、まさに、現在も、日本の企業内で起きていることです。
組織の殺し屋
これらを意図して行動している人は組織を潰すスパイ、組織の殺し屋です。組織の労働生産性(労働に対する付加価値額、以下、生産性という)を下げます。そして組織を潰します。
指示待ち族
意図していなくても結果的にこのような行動をしているようだと、生産性を下げ、組織を潰すことをしていることになります。指示待ち族です。
日本は先進国最下位の生産性
少なくとも私共が日本とアメリカの組織で同じ業務の生産性を比較した際には、日本の方がアメリカに対して4割ほど生産性が低かったのです。 」
どのように組織を作り、どのような規範を与えるのか? 「 ・In making work assignments, always sign out the unimportant jobs first. See that important jobs are assigned to inefficient workers. (課題を与えるときは、つねに重要でない仕事から先に割り当てよ。重要な仕事は能率の悪い部下に割り当てるように心がけよ)
・Insist on perfect work in relatively unimportant products; send back for refinishing those which have the least flaw. (相対的に重要ではない仕事に完璧さを要求せよ。ささいな点でも修正するように突き返せ)
・To lower morale and with it, production, be pleasant to inefficient workers; give them undeserved promotions. (士気を下げ、非生産的な部下が心地よいようにせよ。出来の悪い部下に不当な昇進を与えよ)
・Hold conferences when there is more critical work to be done. (やるべき重大な仕事があるときこそ、会議を開催せよ。) 」
PDCAは、その具現化である。 PDCA = Please Don't Change Anything,
コレ、結局、国民はどうなりますか?
何もやらず、不平不満を言うだけになります。
・Do your work poorly and blame it on bad tools, machinery, or equipment. Complain that these things are preventing you from doing your job right. (仕事は下手くそにやり、道具や機械のせいにせよ。「こんな道具では仕事にならない」と不平不満の声を発せよ)
この、1940年代に作られた、組織破壊マニュアル通りになっている、盲信集団の典型が、ネトウヨである。(約25%のボリュームゾーン、小泉内閣が同定し、現在まで、重宝している。まあ、サヨも同様(何もせず、不平不満だけ言う)だが・・・)
だから?
だから、OODAってなってるのが、現在。 データ、AIが、あなたを目覚めさせる。
(もう、このマニュアルに従っている人に、給与は支払われなくなります。= 真の戦後のおしまい。)
【写真】このことを明示的に前面に押し出し仕事をしているのは、私が知る限り、OODAの提唱者のみ。
写真の説明はありません�
Source: https://www.cia.gov/…/2012…/CleanedUOSSSimpleSabotage_sm.pdf 全ての、大企業、公的組織に勤務している人、特に、経営者、役員、その運営に関わる人は知っておくべきだろう。中小企業は、その下請けとなって、7割以上が、何も考えなかった。その7割は、今や海外に下請けを奪われ、7割以上が、赤字である。 端的に言って、 いかに意思決定を遅らせるか、 いかに自主的に何もさせないか(指示待ち)、 いかに生産効率を下げさせるか、 に関するよく練り込まれたマニュアルである。 戦後日本に、このことは徹底された。 結果として、日本の生産性は、4割低いままだ。
サイト:サボタージュするとこうなります。
写真の説明はありません�
 
 
 
画像に含まれている可能æ?§ãŒã‚るもの:1人ä»\上ã?ãƒ†ã‚­ã‚¹ãƒˆ
>おそらく、CIAエージェントリストよりも重要な情報であろう。 (単純明快な、なぜ言いなりなの?だってお孫さんじゃん。という一目瞭然。)
ということで、
「A級戦犯容疑者であった岸信介の戦後の出発にさかのぼり、孫である安倍晋三首相の内閣官房副長官時代のNHK番組への介入問題など取材は多岐にわたり安倍首相や日本会議の狙いに鋭く言及して...」いる映画「主戦場」も是非見ていただきたいです。 http://www.shusenjo.jp/

 
 
エネルギー・食料供給・教育・医療・金融
をマネー支配する。
BIG BANK が支配している。
企業を支配するためにCIAのマニュアルがあって
ブリーダーの役目をしている。
人びとのブリーダーの役目をするのが宗教で
このピラミッド構造に組み入れるために
かごめかごめ構造に取り入れている。
信用創造と言われるシステムで、
借金をさせると口座に数字を書き込めます。
BIG BANK を支配しているのは
中央銀行です。
 
「国民が我が国の銀行制度、通貨制度の事を理解していないのは良いことだ」
もし理解しているなら
きっと明日の朝までに革命が起きるはずだから
==BYヘンリーフォード1922年
 
世界支配の計画
正直者が自らの誇りに気づいたら
謝りを止めるか正直を止めるかのいずれかだ 
金融支配
中央銀行
Federal reserve 連邦準備金
IMF
World bank
エネルギー
Oil
Gas
Coal
Nuclear 
Free Energy
食べ物と水
農業
貿易
水源
医療
pharmaceuticals医薬品
医学部
研究
Natural alternatives代替医療(東洋医学等)
情報
 
かごめかごめの対立構造を作り
人びとを分割して争わせる。
後の正面は
コロシアムを楽しむのだ。
 
         
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7年間で社会保障費削4兆2720億円、生活保護・年金・医療・介護世帯生活苦

 「ジャーナリズムとは報じられたくない事を報じることだ。それ以外のものは広報にすぎない」ジョジ・オーウェル

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 ホントにこのまま、安倍自民与党が続けば、国民は馬鹿にされて障害死ぬまで働く社会になってしまう。まさに、庶民の暮らしは崖っぷちなのだ。
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税金は、軍事費ばかり優先して国民に相互扶助に使われておらず、益々「貧困格差」が広がり、国民生活は崖っぷちになる。

【一億総活躍」とは=「死ぬまで働け」と、「安倍政権の奴隷になれ!」いう意味である】
 年金が減額され、介護保健負担が増えているので結局はそうなるが、これでは、個人事業主の国民年金の 滞納者が増えるのは当然である。
 特に若い人は「年金に強い不信感」を持っている。だから、滞納してるのだ。将来に夢も希望もないのだ。
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2019/5/19   最近の報道について…

2019-05-19 14:32:39NEW ! テーマ:報道
公式ジャンル記事ランキング:
アラカン61
もともと新聞・TVとかのニュースに無関心な人だったのですが、SNSを見だしてからは、ますます不信感から見なくなりました。そういう意味では、洗脳が少なくて 素直に情報の嵐に揉まれて見れたかも? ラッキー♪
私と同じくらいの人達は、必死で働いて TV・野球・新聞・寝て仕事の連続 パソコンでネットサーフィンやスマホで SNS(TW・FB・ブログ…)とかしなかった人は、未だにTVに洗脳され続けているかも? ょうほ


NHKだけは、公共放送だから信用出来ると思ってる人も多いかもですね。 本当ですか?これでも?


安倍友でレイプを握り潰した山口と岩田

今の人も確か三菱から天下りした人よね。


くだらない芸能人の離婚とか、スキャンダル楽しいですか? こんなの流したのを見ましたか?かし 憲法記念日の6万5千人のデモなのに…
毎日沖縄では埋め立て反対デモしてると 思うのですが…見れてます? ローラの署名運動はどうなってるの? その他、一杯書きたい事はあるけど…

この通りなのですが…現実は… 電通を始めとして、かなりの報道局に 外資本が入ってます。 一応20%未満に外資本は抑える建て前になってますが、現実は違います。

これの意味する事は、違憲・植民地状態? 戦争して勝った国は、先ずは報道を押さえるそうです。 理由は想像出来ますよね? 敗戦を知らせ、次の行動を指示したり、 自分達に有利なように洗脳したり等… 最初のTV紅白歌合戦の時のように… 選挙で特定の人が勝つよう誘導するとか…
とりあえず、現在の報道関係図を貼って 今回は終わりにします。

参考にこれも貼っておきますかね… なんで所在地が同じなの? 不思議とか、おかしいと思わない?

他の所で検索する為に、報道がなかったので、無理やり報道のテーマで書きました。


 


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