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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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れいわ新選組を野党第一党へ 3 〜妨害される山本太郎〜

2019-06-21 07:37:43NEW ! テーマ:日本の国士
 
 
政策の一部を実現するために、山本太郎氏が自民党と組む?という話題が炎上 / 日本を再生させるためには、れいわ新選組の「8つの緊急対策」以上の革新的な転換が必要 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=202799
 
参院選では、山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になりそうな気配があります。
 
AERAは、その山本太郎氏にインタビュー。
 
選挙後に、もしあべぴょんから“手を組もう”と誘われたらどうしますかとの質問に、山本太郎氏は“自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります”と答えました。
 
これは選挙後の話であり、このような話はそもそも“ありえない”と山本太郎氏は思っているようですが、ここの部分が正確に記事になっていないので、炎上しているようです。
 
そこで、山本太郎氏は山本太郎オフィシャルブログの記事の中で、取材時の音声を公開しています。
 
「この政策を実現させることが、山本さんにとっては、多分、とっても大事なわけですよね。この政策って、もしかすると今の野党よりも自民党の方がですね、若干近いものを持っているものも含まれていて、これ例えばですけど、選挙の後、この政策を何とか少しでも実現さしていくという時に、自民党からですね、組まないかという声がかかって、この政策とこの政策には乗っかるよと言われた時にどうされますか」
 
「ないでしょう。わはははははー」
 
“自民党が本気で減税する”というのはちょっと考えられない。
 
なので、AERAのこの部分の質問と山本太郎氏の回答は、あまり本気に受け取らない方がいいと思います。
 
それよりも、私の考えでは、「れいわ新選組」の改革案では、日本を救済するのに十分では無いと思います。
 
今の国民の意識では、れいわ新選組の「8つの緊急対策」でも、実現させるのはかなりの困難を伴うと思いますが、日本を再生させるためには、実は、これ以上の革新的な転換が必要だと思います。
 
例えば、日銀の国有化、特別会計と一般会計の一本化、ベーシックインカムの導入といった、根本的な改革が必要ではないでしょうか。
 
しかし、こうした根本的な改革が必要だということを、まず国民が理解するのが先です。
 
 
山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に? 自民と組む条件は… https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html?page=1
 
 
 
先日取材を受けたアエラの記事は、
現在の私のスタンスを簡潔にまとめて下さった良記事だと感じました。
改めて、感謝申し上げます。
 
一方で、この記事に書かれた内容が一部、
炎上していると聞きました。
 
不安を感じた支持者などからお問い合わせがありましたので、
お答えいたします。
 
炎上のポイントは、
【政策の一部を実現するために、自民党と組む】
という部分。
 
この話の前提は、「選挙後」です。
選挙後に、政策を進めるためには手を組むこともあり得る、
という内容です。
 
政策ベースで手を組むことは、
院内の活動においては普通の話であり、全ての政党が、
政策を前に進めるために行っている仕事です。
 
「政策ベースで手を組む可能性」、について、アエラの記事ではまるで、
選挙前にも手を組むかのような印象を与えるものになっています。
 
アエラ記者の私への「振り」の部分も、
記者自身が「選挙後」と、ハッキリ前提にしています。
 
以下、取材時の音声です。
ご興味あればお聞き下さい。
 
お聞きいただいた通り、
インタビュアが「選挙後」と聞いているにも関わらず、
記事には選挙で手を組む、との印象を与える内容になっています。
非常に残念です。
 
とはいえ、こちらにも落ち度はあります。
原稿チェックを要求していましたが、
ほぼ完成原稿として短い時間での返信を求められていた結果、
疲労困憊のなかで、修正に力を注げず、
ほぼノーチェック状態で返してしまったことは、
反省すべきところです。
 
どのような取材であっても、必ず全編音声を録音しています。
今回はその一部を公開することで、
皆さんの疑問に答えられると思い、
このような形を取らせていただきました。
 
おわり
 
 
ご寄附のお願い れいわ新選組」は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。 http://reiwa-shinsengumi.com/donation/
 
れいわ新選組ホームページ https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html#
 
れいわ新選組Youtubeチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ
 
 
【妨害工作?】山本太郎議員のツイッター、「シャドウバン」されていた!同氏のアカウントが(非ログイン時に)検索結果に表示されない事態に! https://yuruneto.com/yamamoto-shadowban/
 
どんなにゅーす?
 
・一般庶民の間で、かつてなかったまでの「草の根の支持の輪」が広がっている https://yuruneto.com/reiwasinsengumi-asahi/
 
山本太郎議員の公式ツイッターアカウントが、ツイッター社から「シャドウバン」されていることが判明。
 
ネットで大きな話題になっている。
 
「シャドウバン(shadowban)」とは、ツイッター社が行なっている、アカウント主に分からない形で、公のネットユーザーの目に触れにくくさせるためのペナルティー措置
 
・山本太郎議員の場合、「Search Suggestion Ban」という、ログインしていないブラウザから検索しても表示されないようにするペナルティーを課せられたとみられており、ネット上で「山本太郎議員に対する、体制側による妨害工作では?」との疑いの声が噴出している。
 
 
山本太郎議員のツイッターが、本人に分からない形で「シャドウバン」されていたことが判明!ちなみに、杉田水脈議員、百田尚樹氏ら安倍シンパはバンされず!
 
 
かつてなかったような「草の根の支持の輪」が広がっている山本太郎議員の公式Twitterアカウントが、 https://twitter.com/yamamototaro0
 
ツイッター社に「シャドウバン」されていたことが判明したわ。
少し前には、れいわ新選組のアカウントがロックされる不可解な異常が発生したけど、 https://yuruneto.com/reiwa-hukkatu/
 
今度は、山本太郎議員個人のアカウントでおかしな現象が起こっていることが分かったわ。
「本人に分からないような形でペナルティーを与える」とは、これまた何ともいやらしいやり口だね。
 
 
山本太郎議員がくらってしまっている「Search Suggestion Ban」は、この記事によると、 https://nagished.com/20190302/twitter-shadowban
 
スパム系やアダルト系のアカウントがくらいやすいシャドウバンとのことだけど、ざっとツイッターの声を見てみたところ、結構、日頃から安倍政権による「庶民いじめの政治」に強く怒っている一般市民の間でも同じバンをくらっていたとの声が相次いでおり、スパムやアダルト系に限らず、政権に批判的な人々(つまり反グローバリズム系の一般市民)もペナルティーをくらう事例があるようだ。
一方で、安倍シンパ側のアカウントについてもちょっと調べてみたんだけど、
 
安倍総理本人(@AbeShinzo)はもちろん、
 
日頃からヘイト系ツイートを多く行なっている杉田水脈議員(@miosugita)、
 
公選法違反疑惑が出ている和田政宗議員(@wadamasamune)、
 
そして、社会に著しく有害な、超ド級のヘイトや問題ツイートを連発させている百田尚樹さん(@hyakutanaoki)のアカウントをチェックしてみたんだけど、
 
いずれも、「オールセーフ」で全くシャドウバンされてなかったわ。
その他の主要野党議員も何人かチェックしてみたけど、やはり、ボクがチェックした議員はいずれもセーフだったし、現時点で分かっている中で、国会議員の中でシャドウバンされていたのは山本太郎議員だけだ。
 
ツイッタラーからの情報によると、ツイッター社が定めている国際的な基準では、シャドウバンされる対象は「好戦的で右寄りの若くて小さな(期間が短くフォロワーが少ない)アカウント」で、「ブルーのチェックが入っている(ツイッター社に公認されている)アカウントはバンされにくい」とのことだけど、山本太郎議員の場合、いずれも当てはまっていない状況だ。
ていうか、「好戦的なアカウント」というのなら、百田氏ら、日頃から米軍産を賛美し、戦争を半ば肯定しているような思想を展開している安倍シンパの方がよほど当てはまっているんじゃないかな。
 
もう少し多くのデータや判断材料を集めてみないとはっきりとは言えないけど、ツイッター社そのものが、山本太郎議員の存在や政策をこれ以上広げないように、こっそりと情報操作を行なっている可能性も否定できないような状況なんじゃないかな。
なんせ、日本支社の笹本社長が自民党の勉強会に出席しては、 https://yuruneto.com/twitterjp-hate/
 
米本社のドーシーCEOが直々に安倍総理の元に訪れるような関係だものね。 https://yuruneto.com/twitter-abe/
 
 
世界中に事業展開しているツイッター社そのものが、グローバリストによる情報工作機関との認識を持つのが良さそうですし、それだけ山本太郎議員は、日本国内のみならず、海の向こうの資本勢力も嫌がっているということなのかもしれないわね。
これまでの”彼ら”による「対日工作」を見てみても、元来より、グローバル資本勢力は、(江戸時代以前より)とりわけ日本を特別視していたことがうかがえるし、その認識は現在も変わっていないと見るのがいいだろう。
それが、終戦以降(さらにいえば明治維新以降)徹底して行なわれてきた、日本国民に対する(ネット・マスコミ・広告代理店を通じた)大々的な洗脳工作にも表われているし、 https://yuruneto.com/truman/
”彼ら”は「日本国民が覚醒していく」ことを何より恐れているといえるだろう。
いずれにしても、山本太郎さんは、なるべく早くにツイッター社に申し立てをするのが良さそうですし、みんなも一度、このサイトで https://shadowban.eu/
 
シャドウバンをくらっていないかチェックしてみるのがいいかもしれないわ。
 
 
麻生大臣の問責案、不信任案は否決されるが、参議院選挙で自民候補を落とせば安倍内閣は退陣となる。 https://31634308.at.webry.info/201906/article_18.html
 
野党が、麻生大臣の問責2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書を麻生氏が受け取りを拒否したことなどを批判し、辞職を促し、問責決議案も参院に提出した。
 
また、不信任決議案は、麻生氏が報告書の受け取りを拒否したことについて「意に沿わないので受け取らないという前代未聞の暴挙」と批判している。
 
この理由の中には森友学園問題での財務省による公文書改ざんや破棄などを挙げ、「責任感をみじんも感じさせず、政治不信を極限まで高めた」と指摘している。
 
「一刻も早く職を辞すことが健全な日本経済と国民生活を取り戻すことの第一歩」と辞職を求めている。
 
与党の多数で全て否決されることは決まっている。
 
しかし、立憲の枝野代表が麻生氏は憲政史上初の問責、不信任が衆参議会から出されて歴史に名を残すと述べた。
 
昔の自民党なら完全に首にされていただろうが、安倍氏を最も支えている麻生派のボスは切れない。
 
そういう意味では、安倍氏は自分側の味方には実に優しい。
 
しかし、自民の中でも自分側に反する石破派などには徹底して冷遇する。
 
況や、野党議員、野党を支持する国民は川の向こう側に住む好ましくない存在と思っている。
 
そのことを一番よく現している発言が、民主党政権時代は「悪夢」だという言葉だ。
 
日本国の全体TOPの感覚では、こんな言葉を公の場で言うことは、人間の品性、人格としてはあり得ない。
 
たとえ、心の中で思っていても言ってはいけない言葉である。
 
前文科省事務次官の前川氏がツイッターで、自分が官邸内ポリスによる内偵された経験から「現代の特高」の活動が官邸内でなされていると述べている。
 
如何にも安倍氏がやりそうな次元の話である。
 
戦争後戦犯を切り抜けた岸元総理大臣のDNAを受け継いでいるように思っている。
 
安倍首相を支持しない一番の理由が「信用出来ない」ということが言い当てている。
 
麻生大臣の問責、不信任は国会では否決されるが、これを良しとしない気持ちがある国民は、来るべき参院選挙で自民候補を落とすしかない。
 
自ずと、安倍首相は退陣せざるをえなくなる。
 
 
 
 
 
 
 




                                
                        「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/06/19
    国民の生存権守らない安倍内閣に喝!
            第2360号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019062009355255555 ──────────────────────────────────── タイトル活字に誤記がありました。お詫びして訂正いたします。 修正後のメールマガジンを再送させていただきます。
党首討論が行われたが論議は極めて低調だった。
安倍首相は聞かれたことに答えない。
政権を担う資格がないとしか言いようがない。
党首討論が実施されるのは、昨年6月以来、ほぼ1年ぶり。
何のための国会なのか。
国会は主権者の代表者による議論の場である。
その国会が議論を行わない。
職務怠慢である。
主権者は職務怠慢の国会議員を追放するべきである。
国民の前に議論を公開するテレビでの国会中継もほとんど行われない。
唯一、衆参両院の予算委員会と党首討論だけがテレビ中継されるが、これも、 決定するのは国会の議院運営委員会である。
議院運営委員会の委員多数を与党議員が占有するから、与党の意向でテレビ中 継も十分に行われない。
NHKが公共放送であると主張するのなら、NHKは視聴者の視点で国会中継 を積極的に行うべきである。
党首討論を1年に1度しか行わないことも異常である。
しかも、討論の時間が短すぎる。
安倍首相は質問を受けるのに、質問されたことに答えずに関係のない発言を繰 り返し、時間を潰してしまう。
見るに堪えない党首討論だ。

党首討論の時間を3時間程度に拡大するべきだ。
そして、発言時間については、ベルを鳴らして、均等にするべきだ。
公正なルールを定めて、ルール厳守で党首討論を行うべきだ。
公的年金の運用手法が2014年10月31日に変更された。
リスク資産のウェイトが一気に引き上げられた。
外貨運用、株式運用の比率が大幅に引き上げられたのだ。
国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%
だった資金配分比率を
国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%
に変えた。
国内債券での運用比率が60%から35%に引き下げられ、外貨での運用が4 0%、株式での運用が50%に変更された。
その結果、2015年3月末の資金運用残高137.5兆円が2016年3月 末には134.7兆円に減少してしまった。
2018年3月末の運用資金残高は156.4兆円だったが、2018年末に は151.4兆円に減少してしまった。
昨年10−12月期には、わずか3ヵ月で15兆円もの損失を計上した。

日本の年金制度は極めて貧弱である。
しかも、年金保険料と年金給付額をバランスさせるために、今後年金を受給す る者は、自分が支払った保険料分の年金さえ受け取ることができなくなる。
財産権を保障しているなら、公的年金からの離脱を認めるべきだ。
その資金を自分で管理して老後資金に充当する方が得になる。
支払った年金保険料分の年金を受給できない制度は、脱退の自由があれば存立 し得ない。
しかし、日本では、その存立し得ない年金制度への加入を強制している。
「恐怖」によって年金制度への加入を強制するという、いびつな現実が存在し ている。
その年金では老後の生活は成り立たない。
金融庁のワーキング・グループによる報告書は、毎月21万円の年金を受け取 ることができる夫婦が30年生存すると、2000万円の自己資金が必要にな ることを示したものだ。
このモデルケースの生活支出を前提にすると、国民年金の加入者では不足資金 が4680万円に達してしまう。
無年金の夫婦では不足資金が9360万円に達する。
金融庁報告書は、この現実を国民に知らせる効果を発揮した。
麻生大臣が報告書を受け取っても受け取らなくても、この事実に変化は生じな い。
国民の老後生活はバラ色どころか真っ暗闇なのだ。
このような日本政治の存続を許すのか、それとも、この日本政治を刷新するの か。
この問いに判断を下すのが2019政治決戦である。

安倍首相は、衆院解散は頭の片隅にないと述べた。
頭のど真ん中にあるのかも知れない。
公定歩合変更と衆院解散は嘘をついてもよいとされていると言われている。
そもそも、内閣総理大臣に衆院解散権はない。
天皇の国事行為を利用しての衆院解散は、憲法違反の越権行為、天皇の政治利 用にあたるから、正当でない。
しかし、そのような正論が通用する相手ではない。
集団的自衛権行使禁止という歴代内閣が維持してきた憲法解釈を、憲法改定の 手続きを経ずに勝手に変えてしまう暴走内閣であるから、このような正論は通 用しない。
「息を吐くように嘘をつく」首相であるから、「衆院解散は頭の片隅にない」 の言葉もまったく信用できない。
消費税増税を強行すれば、日本経済は確実に破壊される。
このことが明白であるなかで、消費税増税強行に突き進むのか。
26日の会期末まで予断を許さない。
主権者はどちらのケースにも対応できるように備えておくべきだ。

日本の社会保障制度が貧困である最大の理由は、政府の予算が利権支出に偏っ ているからだ。
一般会計、特別会計を合わせた歳出純計のなかの政策支出が地方交付税交付金 を合わせて約50兆円ある。
この50兆円の政策支出に膨大な利権支出が含まれている。
必要もない武器・兵器を、豆腐を買うような感覚で「一兆、二兆」と買ってし まう。
米国への上納金である。
米国国債を140兆円も買わされて、満期になってもお金を償還してもらった ことがない。
これも米国への上納金である。
50兆円の政策支出の2割をカットできる。
これで1年当たり10兆円の資金を捻出できる。
10兆円の財源があれば社会保障を拡充することができる。

老後資金2000万円不足は日本の社会保障制度の貧困さを表すひとつの証左 に過ぎない。
問題は、国民年金なら4700万円も資金が不足するというのに、所得のない 世帯、所得が300万円未満世帯で、貯蓄ゼロ世帯の比率が3割から5割にも 達していることなのだ。
憲法は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しており、この生存権 の規定に基づいて、国民の権利を保障する制度として「生活保護」が創設され ている。
ところが、その生活保護制度が十分に活用されていない現実がある。
「活用していない」と言うより、「活用を妨害している行政がある」と表現す る方が正しい。
生活保護を受給するべき国民が生活保護を受給していない。
行政は生活保護を敵対視し、生活保護の実施を妨害する行動を示していること が多い。
基本的人権が侵害されているのだ。

この状況下で安倍内閣が消費税増税を強行する構えを示している。
安倍内閣が消費税増税強行に突き進むことは、現在の政治状況から見れば歓迎 できる面が強い。
この場合、安倍自公が参院選で大敗する可能性が高くなるからだ。
安倍内閣の退場がまずは求められるから、消費税増税強行=安倍自公参院選大 敗は、悪い展開ではない。
しかし、だからこそ、安倍内閣が消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進 む可能背が残存している。
この場合への対応が遅れているのだ。
まずは、野党陣営が消費税率を5%に引き下げることを共通公約として確定す ることが必要だ。
これと合わせて、最低賃金全国一律1500円を明確な政策公約にする。
さらに、原発稼働即時ゼロを動揺に共通政策公約にするべきだ。
安倍内閣が消費税増税延期を提示する前に、野党陣営は、この三つを共通政策 公約として確定し、その上で候補者を一本化するべきだ。
これを実行すれば、衆参ダブル選での戦いを展開する余地が生まれることにな る。
野党の毅然とした対応が強く求められている。



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安倍政権下での社会保障政策の充実を望むことは無意味であることを国民は認識することである。

以下において何故なのかを解き明かしていく、今から40年ほど前から、資本主義に自由を最高のものとする「リバタリアニズム」をもっと取り入れていく制度として「新自由主義」経済が浸透しだしたが、その自由は無制限な自由ではなく、他の人々の自由を侵さない限りにおいてとのある程度の制限に基づく自由いわば社会的自由なのであったが、同じ流れの論者がとにかくも資本、企業が儲かるものがあれば、無性限な自由を取り入れた「市場原理経済」制度を多く取り入れだしグローバル化して世界に暴走する資本主義化して進められていた。小泉」政権以降日本でも構造改革の名のもとに、規制緩和が進めtれれて郵政の民営化、安倍政権に至っては、水道の民営化ととどまることなく、企業が儲かる制度を民営化している。今や市場原理制度は政治の上を走りだし1%の資本多国籍企業の為に暴走して進めれている。資本のためには国民の福祉政策など眼中にないのである。日本でも数年前社会福祉充実のためとの名目で消費税を増税したが、社会保障費に使われてのは数%で、大企業の減税と、富裕層の減税に回されていることが明らかにされてきている現実を国民は何と思っているのであろうが、これほど国民を馬鹿にした政治はないであろう。今や政治家は資本の暴走の政治に巻き込まれて、政治の根本原理をすっかりと忘れたのは知らないのか、もともと政治は倫理に含まれていたが古代のころ、倫理から独立した学問として政治学が生まれてきているのである。
 その政治の目的が社会の福祉にある観念、また学問的知識を有することは政治家の欠くべからざる資格であるという思想は古代から受け継がれてきているのである。今やそのような政治学の思想を暴走する資本主義が打ち破って進んでいるのが安倍政権でもある。政治は資本、企業のための政治ではない、国民のための政治でなければならないのである。

つけ加えて説明しておくが、資本主義の祖アダムスミスは国富論を著する前には道徳感情論を著している、正義、真理、信義の諸義務を守ること等を非常に重んじていた。国富論から諸国民の富へ、一部の富の集中ではなく国民等しく富の配分を重んじていたのである。それらの点からも現状の資本主義の暴走は、初期の資本主義からも大きく乖離しすぎて進められているのである。取り入れていた欧米諸国はすでに数年前から見直しにはいっているのだが日本は見直しどころかなおも推進の方向で進んでいるでいる。早く止めなければならないのである。
            
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年金*2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定!

NEW!2019-06-18 20:02:52
テーマ:
年金
 

老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定

2019年6月18日 13時25分
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」
などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、
政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。
老後の資産形成で
「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、
担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。
立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、
老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、
貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、
政府の見解をただしました。
これに対し政府は18日の閣議で
「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、
政府の政策スタンスとも異なることから、
正式な報告書としては受け取らないと決定し、
政策遂行の参考とはしないとしたところであり、
報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

大綱から削除

18日決定した認知症対策の大綱では、
先月の時点の案に盛り込まれていた
「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。
厚生労働省によりますと、
この項目は老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」
などとした金融庁の審議会の議論を踏まえたものでした。
案の段階では、この項目には
「高齢社会における資産の形成・管理に関する個人の心構えを整理する」
などと記されていましたが、その後、金融庁が削除したということです。
 
ーーーend
写真の説明はありません�
 
ついにã?Œå¹´é‡‘返せ・払えデモã?ã¯ã˜ã¾ã‚‹ï¼ˆï¼£ï¼‰æ—\刊ゲンãƒ?イ
デタラメな「年金政策」を推し進める安倍政権への怒りが拡大している。
ついに、16日、政府の年金政策に抗議する
「年金返せ・払えデモ」が、東京の銀座で始まった。  
デモに共感したのか、沿道では手を振って応援する人が目立った。
この先、「年金返せ・払えデモ」は、
全国に広がっていく可能性がある。
ーーーend
50歳なら200万円 40歳なら100万円 30歳なら66万円 #60歳までに2000万円を貯めるために毎年貯金しないといけない金額
できるわけがない。年収300万円以下が40%もいるんだよ?
税金も50万とか取られるのに、、、先手年金取るのやめれよ!! 
どうせもらえないんだろう。
払うか、そんなもん!!
って皆思うじゃん!
時給1000円以下で月に16万だと年収200万円
 
前提としている月収20万円得られるというのは、
モデル世帯が厚生年金で得られるお金ですから、
国民年金の人はとてもこの収入ない。
国民年金だけで老後を考える人は2000万円の赤字どころじゃなくて5000万、
6000万の赤字だという。
その本質的なところがすっぽり抜け落ちております」と指摘した。
 さらに番組では非正規雇用労働者が全体の37・3%とのデータを示した。
これに辛坊氏は「非正規雇用の労働者、
これだけ増えていて、そのみなさんは退職金もほぼないし、
なおかつ国民年金だとすると先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない MMT理論も、安倍独裁に使われたら、
庶民には金はおりてこない。
軍需産業に次々使われる。
ã?Œå±±æœ¬ã?å®‰å?ã??三ツ橋è\¿ç”°ã?ã®ç”»åƒæ¤œç´¢çµæžœ
 
 
字を間違わないで、盤石じゃなくて盤弱 !!!でしょ??
盤石なら3倍払えよ!!盤弱なら、システム変える時期に来ている!!
^−−−引用ーー
 
安倍首相“老後2000万円”問題、財政盤石を主張

首相 年金の財政盤石を主張

2019年06月
安�首相��後2000万円�問題�財政盤石を主張
安倍晋三首相は17日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし
老後2000万円」問題で拡大する公的年金制度への不安を念頭に
「経済の成長により、年金の財政基盤は確かなものになっていると
申し上げておきたい」と主張した。
「この6年で経済が10%以上成長し、
運用益は44兆円プラスになった。
前の政権の3年間と比べ、10倍増えた。
年金財政はそれだけ確かなものになっている」と強調。
ただ出席者からは、イージス・アショア配備をめぐる防衛省の失態とともに
「選挙前に、地方にはマイナスの環境だ」と不満が出たという。
一方、首相は12年前の07年参院選惨敗に触れ
「その後、あの悪夢のような民主党政権ができた。
再びあんな時代にはできない。
まなじりを決して勝ち抜こう」と、
今夏の参院選勝利を訴えた。
首相の退席後、出席者が甘利明選対委員長に
衆参ダブル選の見送りを確認すると「基本路線はその方向」との認識が示された
ーーーend--^
2018.07.29 S 
年金支給年齢の引き上げに抗議する人々=28日、
モスクワ/VASILY MAXIMOV/AFP/Getty Images
(CNN) ロシアの首都モスクワで28日、
年金支給年齢の引き上げに抗議する大規模な集会が開かれた。
ロシア政府は年金受給者の増加にともなう制度の破綻(はたん)を防ぐためとして、
支給開始年齢を男性は現行の60歳から65歳に、
女性は55歳から63歳に引き上げる改革案を示している。
改革案はすでにロシア下院を通過したが、
上院ではまだ審議されていない。
国営RIAノーボスチ通信によると、
28日のデモは共産党がモスクワ市長の許可を得て実施。
横断幕やプラカードを掲げた参加者が市中心部に集まった。
年金支給年齢が上がれば、
その年齢まで生きられない人が増えることになる。
世界銀行の統計によると、
ロシア人男性の平均寿命は短く、
65歳を超えて生きると予測される人の割合は2016年の時点で57%前後にとどまっていた
ーーーend
 

2010/09/08-09:18 
【パリ時事】仏政府が進める年金制度改革に抗議するため、
主要労組が呼び掛けた7日の統一行動について、
主催団体の一つである労働総同盟(CGT)は同日、
全国で273万人が街頭デモに参加したとの見解を明らかにした。
一方、内務省は参加者を112万人と推計している。  6月下旬の統一抗議行動には労組発表で200万人、
警察推計で80万人が参加。
今回のデモがこれを上回る規模だったのは確実で、
サルコジ政権が最重要課題の一つと位置付ける
年金制度改革に対する国民の反発が浮き彫りになった。  政府はこの日、
現行60歳の法定退職年齢を段階的に62歳へ引き上げることを柱とした
年金制度改革関連法案を議会に提出。
フィヨン首相は
「現状のままでは将来、年金を支給できなくなる」
と法案の早期可決を訴えた。
 

フランス:年金デモ250万人 鉄道5割止まる−−改革に不満

【パリ福原直樹】フランス全土で7日、
サルコジ政権の年金改革に反対する大規模なストとデモが行われた。
労組によると、デモには約250万人が参加しており、
年金改革だけでなく、
国民の政権に対する不満の高まりを反映した形にもなっている。
 議会で7日始まった年金改革法案の審議に合わせたもので、
公務員の約25%がストに参加した。
労組によるとパリではデモに約20万人が参加し全土の鉄道が5割以上運休した。
 サルコジ政権は今年、年金基金の赤字解消のため
(1)退職年齢を18年までに60歳から62歳に延長
(2)高額所得者や公務員の年金負担額の増大……などの改革法案を提案。労組や野党第1党の社会党が反対したが、
「赤字増大を抑えるべきだ」と改革を断行する構えだ。
 だが、年金改革担当のブルト労相を巡り、
フランスの大手化粧品会社の創業者の娘で、
資産家のベタンクール夫人との癒着が問題化。
夫人側がサルコジ政権に不法献金を行った疑惑も浮上した。
また政権は、ロマ族の国外追放政策でも批判されており、
デモでは「問題続きの政権には年金改革を行う資格がない」
(労組)などの批判が数多く聞かれた。
ーーーend
上西充子教授
 

                    
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