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コメント（1）
やすとみ歩氏：馬を選挙運動に連れてきたい!(^^)!NEW!2019-06-30 12:12:56
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過去の時代の世界情勢にいる日本2019-06-30 13:04:01NEW ! テーマ：ＢＲＩＣＳ
19世紀から中国を手に入れようとしているアングロ・サクソンにとって日本は重要
アメリカの支配層は自分たちの意に沿わない国、組織、人物をさまざまな手段を使い、攻撃してきた。
1991年12月にソ連が消滅するまでは一応、国連を尊重していたが、それ以降は単独行動主義を打ち出している。
日本では国連中心主義を主張していた細川護煕政権が潰されてしまった。
1994年4月のことである。
勿論、細川政権が成立するはるか前から日本とアメリカは軍事同盟を結んでいた。
日米安保条約だ。
 この条約によってアメリカ軍は日本占領が認められている。
アメリカが日本を占領し続けたい理由は、日本が侵略のための重要な拠点だからだ。
その日本がより積極的にアメリカの戦争に加担することを求められたのである。
細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその年の8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」というタイトルの報告書発表したが、ネオコンはこの報告書を問題視する。
国連中心主義に基づいて書かれていたからだ。
このレポートを最初に問題だと主張したのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。
ふたりはカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得してジョセイフ・ナイ国防次官補（同）らに自分たちの考えを売り込む。
そしてナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表。
そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われていた。
ナイ・レポートを境にして日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。
 そうした動きを後押しする出来事も引き起こされた。
例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。
國松は1994年7月に城内康光から引き継いでいた。
1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。
その一方、日本の支配システムを揺るがす出来事も相次ぐ。
株式相場の暴落直後の証券スキャンダルでは興銀と東洋信金が関係した不正取引も明らかになった。
この取り引きはマネーロンダリングだったという疑いも持たれている。
1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失発覚、98年には長銀事件だ。
銀行の業務には大蔵省（現在の財務省）が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。
この推測が正しいなら、アメリカの支配層は日本の金融システムの弱みを握り、自由に操る体制ができたと言える。
 第2次世界大戦の終盤、1945年4月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は急死、ホワイトハウスの主導権はウォール街が奪還して大統領はハリー・トルーマンになる。
トルーマン政権は中国に国民党政権を樹立しようとするが、失敗。
破壊工作機関のOPCも1949年には拠点を上海などから日本へ移動させている。
その年に国鉄を舞台とした怪事件、つまり下山事件、三鷹事件、松川事件が引き起こされたのは興味深い。
中国は19世紀にイギリスから侵略されている。
1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。
香港はその時にイギリスが中国から奪った場所。
その後、略奪の拠点として機能する。
イギリスやアメリカが香港を手放そうとしないのはそのためだ。
 アメリカが麻薬取引と深く関係していた蒋介石の国民党に肩入れしたのもそうした背景が影響しているのだろう。
アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したが、それは海戦。
運輸の中心である海をイギリスに押さえられた中国は苦境に陥るが、イギリスには内陸部を支配する戦力はない。
アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。
7000名はインドの兵士だ。
第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。
フランスから7000名ほどが参加している。
圧倒的にイギリスは戦力が不足している。
そこで目をつけられたのが日本。
明治維新はそうした側面から考える必要がある。
ちなみに日清戦争で日本軍は24万人が投入された。
明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面がある。
この構図が揺らいだのはフランクリン・ルーズベルトが大統領だった1933年3月から45年4月。
当時、日本を支配していたウォール街がホワイトハウスの主導権を奪われていたのだ。
ただ、それでも1932年にJPモルガンの中枢にいたジェセフ・グルーが駐日大使になっている意味は小さくない。
なお、大戦後に日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心にもグルーはいた。
GHQや吉田茂は日米主従構造において脇役にすぎない。
主役はウォール街と昭和天皇だ。
戦争が終わった直後、ウォール街の代理人を務めていた人物がジョン・フォスター・ダレスにほかならない。
 アヘン戦争以降、アングロ・サクソンにとって東アジアで最も重要な侵略ターゲットは中国。
現在、中国と同盟関係にあるロシアも重要な獲物だ。
1991年12月にソ連が消滅した直後に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン、アメリカが唯一の超大国になったと認識したネオコンが描いた世界制覇プランを実現するためにもアメリカは中国とロシアを屈服させる必要がある。
そのプランを放棄しない限り、ドナルド・トランプがどのようなことを書き込もうと、彼らが日米安保条約を放棄することはありえない。
69年前の朝鮮戦争もその後のベトナム戦争もアメリカの目的は中国の占領と略奪
69年前の6月25日に朝鮮戦争が勃発、「国連軍」と称するアメリカ軍は63万5000トンにおよぶ爆弾を投下、北側に住んでいた人びとの20％以上を殺している。
ちなみに、アメリカ軍が第2次世界大戦で日本へ投下した爆弾は約16万トンだ。
この戦争は北からの軍事侵攻で始まったとされているが、その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると情況は違う。
朝鮮半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。
元特務機関員で戦後はCIAの工作員をしていた中島辰次郎によると、開戦の数カ月前からアメリカ側の命令で彼らは挑発作戦を実行していた。
朝鮮戦争が始まったとされる日の3日前、来日中のジョン・フォスター・ダレスは吉田茂と会談、その日の夜に興味深い夕食会に出席している。
 ニューズウィーク誌東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれたのだが、出席者はダレスとパケナムのほか、ニューズウィーク誌のハリー・カーン外信部長、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。
夕食会の翌日、韓国空軍は北側を空爆、地上軍は海州を占領しているのだが、28日にはソウルが朝鮮軍に占領され、韓国軍は馬山、大邱、浦項を結ぶ三角地帯に押し込められてしまう。
アメリカはソ連が欠席している国連の安全保障理事会で「国連軍」の派遣を決めて反撃を開始するが、苦戦した。
指揮していたアメリカ軍の将校が山岳地帯での戦闘に不慣れだったことが原因だという。
戦況が変化するのは1950年9月の仁川上陸作戦から。
そこから北上し、南部を占領していた朝鮮軍を孤立させることに成功するが、その作戦の背後では旧日本軍の将校がアドバイスしていたとも言われている。
それに対し、約30万人の中国軍が「義勇軍」として参戦、38度線まで押し戻す。
中国はアメリカ軍の目的が中国にあることを理解していたのだろう。
旧日本軍は台湾でも活動を始めていた。
蒋介石たち国民党は1949年から岡村寧次大将などに接近している。
旧日本軍の将軍たちが処刑される中、岡村は無罪の判決を受けて帰国、GHQ／SCAPの保護下に入った。
 中国共産党は岡村大将を引き渡すように要求したが、無視されている。
1949年4月に蒋介石は岡村の下へ曹士徴を密使として派遣、曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して台湾義勇軍を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。
そこで義勇軍は「白（パイ）団」と呼ばれている。
白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。
翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡る。
この白団を旧日本軍将校のグループが支援、その背後にはアメリカ軍が存在していた。
白団は「私設顧問団」ということになるが、それでも1969年に解散するまで台湾に大きな影響力を及ぼし続ける。
朝鮮戦争の最中、1954年4月にCIAの顧問団に率いられた国民党軍約2000名は中国領内へ軍事侵攻している。
一時は片馬を占領したものの、反撃にあって追い出された。
翌年の8月にも国民党軍は中国へ侵攻しているが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わっている。
この顧問団はCIAの秘密工作部門のメンバー。
アメリカとイギリスは第2次世界大戦中、コミュニストが主力だったヨーロッパのレジスタンスに対抗する目的でジェドバラを設置しているが、大戦後、その人脈を中心にしてOPCが組織された。
そのOPCが1950年10月にCIAの内部へ入り込み、CIAの秘密工作部門になったのだ。
朝鮮戦争でアメリカは勝利できず、1953年7月に休戦。
翌年の1月に国務長官のダレスはNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成する。
ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは「トンキン湾事件」という挑発作戦を利用してベトナムに対する本格的な軍事攻撃を開始するのだが、これは遅くとも1954年の段階でアメリカの支配層が決めていたシナリオだと言えるだろう。
 ロシアと中国を中心とする「新秩序」ができはじめている。
インドはアメリカにとってもロシアにとっても中国にとっても戦略上、重要な位置にある。
インドのナレンドラ・モディ首相はイスラエルと緊密な関係にあり、昨年（2018年）5月末にアメリカの太平洋艦隊がインド・太平洋軍へ名称変更になった際、インドがインド洋の拠点になると言われた。
そのインドが現在、ロシアや中国との関係を深めている。
そうしたインドの動きを象徴しているのがロシア製防空システムS-400の購入契約だろう。
この正式な契約が署名されたのは2018年10月。
2020年10月に引き渡されると言われている。
この契約を破棄させようとアメリカ政府は必死だが、今のところそうした流れにはなっていない。
圧力対策として、支払いをユーロにする可能性があるともインドで報道されている。
NATO加盟国であるトルコもロシアとS-400を購入する契約を結び、早ければ今年7月の前半に引き渡されるという。
トルコにもアメリカから購入しないように圧力がかかっているが、今とのところ無視されている。
バラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除、EUとロシアを分断しようとした。
EUに対するロシアの影響力をなくし、ロシアからEUというマーケットを奪って経済破綻させようとしたのだろうが、ロシアは目を東へ向け、中国と手を組んだ。
両国は現在、戦略的な同盟関係にある。
しかもEUとロシアとの関係は切れていない。
アメリカは中国とロシアが手を組むとは想定していなかったようだ。
1980年頃から中国は新自由主義を導入、エリート層の若い世代はアメリカへ留学、「洗脳」していたからである。
コントロールしているつもりでコントロールできていなかった。
そこで経済戦争を仕掛けているのだが、ドナルド・トランプ政権の思惑通りに進んでいるとは思えない。
 6月14日から15日にかけてSCOの首脳会談がキルギス共和国で開催されたが、中国、ロシア、インドのほかパキスタンもメンバー国のひとつ。
パキスタンは歴史的にインドと対立関係にあるが、両国ともSCOに加盟している。
そのパキスタンのイムラン・カーン首相がキルギスでロシアのウラジミル・プーチン大統領と非公式に会っている。ロシアを介してインドとパキスタンが経済的な結びつきを強める可能性もあるだろう。
パキスタンはイスラム国ということもあり、イランとは友好的な関係にある。
そのイランはSCOのオブザーバー国だ。
こうした連携をアメリカの支配層は嫌がっているだろう。
そうした中、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）の戦闘員がパキスタンやインドへ移動しているという。
シリアでロシア軍との戦闘で敗れて逃げ込んだという見方もあるが、アメリカの情報機関や軍がその戦闘員を再編成し、新たな工作に使う可能性もある。
アメリカはシリア東部からイラク西部にかけての地域でもそうした戦闘員を再訓練、武器／兵器を供給している。
 朝鮮を恫喝で屈服させることに失敗した米大統領が韓国で巻き返しを図る
ドナルド・トランプ大統領が6月29日にソウル郊外のアメリカ軍基地に到着、韓国大統領府で文在寅大統領の出迎えを受けた。
トランプは韓国滞在中に朝鮮の金正恩労働党委員長と「会うかもしれない」と述べている。
文大統領は朝鮮とアメリカが首脳会談の実現に向けて水面下で話し合っているといくつかのメディアに語っていたが、これを朝鮮が否定していた。
朝鮮にしろイランにしろ、アメリカ政府は脅して屈服させるという従来に手法を踏襲したが失敗している。
その手法を推進しているのはマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官。
最近ではCIAのジーナ・ハスペル長官の名前も挙がっている。
今年2月27日と28日にかけて朝鮮とアメリカはベトナムのハノイで首脳会談を実施しているが、合意に至らなかった。
その理由について両国の主張は違った。
アメリカ側は、金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたことが原因だとしていたが、朝鮮側は制裁を部分解除する条件として核施設の廃棄を提示したところ、アメリカ側は拒否、核プログラムの完全的な廃棄を要求し、さらに生物化学兵器も含めるように求めたとしている。 https://www.upi.com/North-Korea-contradicts-Trump-Seeks-partial-lifting-of-sanctions/1241551387713/
さまざまな情報を勘案すると朝鮮側の説明が正しいようだ。
 米朝の首脳会談が決裂してから2カ月後に金正恩委員長は列車でウラジオストックを訪れてウラジミル・プーチン大統領と会談。 https://www.youtube.com/watch?v=Kci5EJY7Z7s
その際にプーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。
さらに、中国の習近平国家主席が6月20日から21日にかけて朝鮮を訪問、金正恩委員長と会談している。
 朝鮮とアメリカが水面下で話し合いを進めていたのかどうか不明だが、それが事実であっても事実でなくても、朝鮮は中国やロシアと連絡を取り合っているだろう。
日本では今でも世界情勢をアメリカ中心に語ろうとする人が多いようだが、そうした時代はすでに過去のものだ。
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尾張おっぺけぺー
 自民120連休  @toubennbenn 23 時間23 時間前 2019年6月28日のG20大阪の初日、フォトセッションです。
突然ですが問題です。 国際舞台では存在感を消し去ることで有名な安倍さんですが、この時安倍さんは何回人と接触（会話や握手、ハグ等）するでしょう？
大ヒント。議長国です。最初から立っています。中央です。
↓答えはこちらで
安倍総理は徴用工問題を決裂させて文在寅氏を無視したから、蚊帳の外になっている。習近平は先日金正恩と会って非核化の話をしているし文在寅氏はトランプと仲良くやっている。徴用工問題は、トランプが指示した日本の軍需産業つぶしだ。F35は欠陥商品で日本以外買わない。トランプ派まんまと、日本の部品を搭載した不良品の売り付けに成功した。安倍総理の役目は終わったことを意味する。安倍総理だけ蚊帳の外だ！
これは、平昌オリンピックの時と何ら変わらない構図だ。
文大統領は、先ごろ国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界の経済成長率を下方修正した主な理由の一つに貿易紛争と保護貿易主義の拡散を挙げたとした上で、「Ｇ２０が再びリーダーシップを発揮しなければならない」とし、このような課題は一国のレベルでは解決できないと強調した。
このような発言は、悪化の一途をたどる米中貿易摩擦などにより世界経済が減速を免れない現実に懸念を示し、世界経済に大きな影響力を持つＧ２０の各国が団結して状況を打開すべきだというメッセージと受け止められる。
文大統領は「現在世界は新たな挑戦課題に直面している」とし、「世界経済の不確実性と下降のリスクが拡大している」と警告した。
また「低成長が固定化した『ニューノーマル』時代を超えて『ニューアブノーマル』時代に入り、未来の予測も困難になったという憂慮もある」と指摘した。
ニューノーマルは長期低成長を指す用語で、ニューアブノーマルは市場の変動性が一時的な現象で終わらず、不確実性が非常に大きくなった状態を指す。
文大統領は「Ｇ２０の国々は世界経済下降のリスクにも先制的に対応しなければならない」とし、「韓国政府も拡張的な財政運営のために努力している」と説明した。
また、公正な貿易に向けた世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革の必要性を説き、「韓国は自由で公正な貿易秩序のためのＷＴＯ改革を支持し、Ｇ２０の議論に積極的に参加する」と表明した。
続けて、文大統領は革新と包容を軸に「共によく暮らす国」を実現するという政府の努力とその成果を説明し、「革新的包容国家を実現するには国際社会と協力しなければならない」と述べた。
ーーーend
ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日にトランプ米大統領の非武装地帯（ＤＭＺ）訪問に同行する見通しであることが２９日、分かった。トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に、南北軍事境界線に接するＤＭＺでの再会を提案しており、南北と米国の首脳による３カ国会談が実現する可能性がある。
 【大阪聯合ニュース】主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、大阪を訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日午後、同地のホテルで中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化問題などについて議論した。この席で習主席は今月２０〜２１日に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談した際、金委員長が非核化への意思を変えておらず、対話を通じて問題を解決したいとの内容の発言をしたことを明らかにした。韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が会見で伝えた。
＾−−−引用ーー
【ソウル聯合ニュース】韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は２７日、米朝首脳が先ごろ親書を交換したことについて「しばらく停滞していた朝鮮半島の非核化・平和プロセスが新たな推進力を得る突破口になる」との考えを示した。
また「あすから２日間開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を機に行われるさまざまな２国間・多国間対話、そして間もなく開催される韓米首脳会談が、朝米（米朝）交渉を再開させ、朝鮮半島の平和を堅固にする機会になるよう最善の努力を尽くす」と表明した。
金長官は昨年からの韓国の「主導的で能動的な役割」によって朝鮮半島の非核化・平和プロセスが始まったと評価し、「これまでにわれわれが蓄積してきた力に対する自信感を持ち、この機会を必ず生かしていかなければならない」と強調した。
その上で、日本の植民地支配に抵抗して起きた１９１９年の三・一独立運動から１００年を迎え、３月１日に行われた記念式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が発表した「新たな１００年の国家ビジョン」である「新朝鮮半島体制」の三つの方向性を提示した。
まず、新朝鮮半島体制が「朝鮮半島の構成員が長年の対立と葛藤を終え、互いに認め合って共に生きていく『朝鮮半島平和共同体』を志向」すると説明した。
次に、南北が最終的に一つの市場として統合される「朝鮮半島経済共同体」を志向すると述べた。
金長官は最後に、新朝鮮半島体制が「朝鮮半島を越えて地域秩序の変化を志向」するとし、「朝鮮半島を求心点とした東アジアの多国間平和安保協力体制を通じ、軍備競争や領土問題など地域内の安保問題を根源的に解消していく」との構想を示した。
文大統領による新朝鮮半島体制への言及以降、政府高官が具体的な内容を提示したのは事実上、今回が初めて。
金長官は、新朝鮮半島体制の中核価値は「人」だとし、国民と積極的に意思疎通しながら構想を具体化し、実践していくための議論を幅広く行うと強調した。
また、国際社会とも構想を共有し、多角的に協力していくと述べた。
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文大統領 習氏の非核化努力に謝意＝韓中首脳会談【大阪聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、大阪で中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、習主席が先ごろ就任後初めて北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談したことなどについて、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和のための建設的な役割と寄与に感謝する」と伝えた。その上で、この日の会談について「訪朝結果を直接聞ける機会が持てて、非常に意味深いと考える」と述べた。
【大阪聯合ニュース】主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、大阪を訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日午後、同地のホテルで中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化問題などについて議論した。この席で習主席は今月２０〜２１日に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談した際、金委員長が非核化への意思を変えておらず、対話を通じて問題を解決したいとの内容の発言をしたことを明らかにした。韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が会見で伝えた。
 会談を前に握手を交わす文在寅大統領（左）と習近平国家主席＝２７日、大阪（聯合ニュース）
また習主席によると、金委員長は「新しい戦略的路線にしたがった経済発展と住民の生活改善のために努力しており、外部環境が改善されることを希望している」との趣旨の発言をするとともに「対話を通じてこの問題を解決したく、忍耐心を維持し、合理的な方策が早急に摸索されることを希望する」との意向を明らかにしたという。
また習主席は金委員長が「韓国との和解・協力を推進する用意があり、朝鮮半島での対話の流れは変わらない」とのメッセージを出したと会談で伝えた。
ただ青瓦台側は、金委員長の発言は習主席が伝えたものであり、正確な発言とは差がある可能性があると説明した。
これに対し文大統領は会談で、「習主席と金委員長の会談、朝米（米朝）の親書交換などは朝米対話のモメンタム（勢い）を高めたと考える」とし、「朝米間の対話が早急に実現することを希望する」と応じた。
両首脳はまた、習主席の訪韓と関連し、両国の外交チャンネルを通じて協議していくことで一致した。
文大統領は韓国軍が南北非武装地帯（ＤＭＺ）の「矢じり高地」（江原道・鉄原）一帯で実施している遺骨発掘作業で朝鮮戦争に参戦した中国軍のものと推定される多数の遺品が発見されているとし、確認が取れ次第、礼を尽くして中国に送ると伝えた。
これに対し習主席は謝意を表わし、両国国民の友好促進のために緊密に協力していきたいとの意向を示した。
一方、両首脳は大気汚染問題に関しても意見交換した。
習主席は「現在中国は環境保護に対して（かつての）１０倍の努力を傾けており、積極的に協力していく」と話した。
これに対し文大統領は「韓中両国の全ての国民がこの問題を深刻だと考えており、両政府が共に協力する姿を見せるだけでも肯定的な影響を与えることができるだろう」と話した。その上で、「中国は経験と技術があるため、粒子状物質（ＰＭ）問題を解決するため協力していきたい」と語った。
会談は午後５時４０分ごろから約４０分間行われた。両首脳がＧ２０サミットに出席するため大阪入りしてから２国間会談を行ったのは今回が初めて。
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