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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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2017、2018関東地区の水道水セシウム検査結果。2019年追加

NEW!2019年06月27日(木)
テーマ:
ブログ
 
水道民営化で誤魔化す算段な売国奴 安倍。 不思議なことに、国会強行採決で通過後、民営化が一時停止。
いい加減にNHKやマスコミの放射能汚染は一切報道しない洗脳に気が付きましょうね!原発が爆発したのに何もないなんて、おかしいと思わないんですか? 福島より、東京のほうが汚染されているそうですよ。理由は、福島の山のほうから川が流れてきていて、それを水源としているからです。

平成27年12月  4億76百万Bq/km2 平成28年12月 14億1千万Bq/km2 平成29年12月 30億03百万Bq/km2 3年前より何と6倍に膨れ上がったセシウム拡散です。
「福島原発事故の真実」 http://link-21.com/atomicenergy/017.html 2017年7月21日東京都葛飾区、30,011L セシウム385.28Bq/kg
2017年8月24日東京都葛飾区、40,000L セシウム516.72Bq/kg
2017年9月26日東京都葛飾区、50,000L セシウム 571.84Bq/kg

検査のための設置場所のリンクです 各地の水道水のセシウム値http://cdcreation.grupo.jp/free1713790
1.葛飾区の水道水中のセシウム総量310.32Bq/kg(2017年1月3日測定)
2.埼玉県川口市の水道水中のセシウム総量159.62Bq/kg(2017年2月12日測定) *ユーザー様は現役の公立中学校の理科の教師 『内部被ばくを考える市民研究会』(http://www.radiationexposuresociety.com/)川根代表
3.墨田区の水道水中のセシウム総量179.84Bq/kg(2017年3月29日測定)
4.北区の水道水中のセシウム総量125.2Bq/kg(2017年4月9日測定))
5.神奈川県横浜市の水道水中のセシウム総量34.1Bq/kg(2017年5月18日測定)
6.神奈川県横浜市南区の水道水中のセシウム総量8.96Bq/kg(2017年5月25日測定)
7.千葉県松戸市の水道水のセシウム汚染285.12Bq/kg(2017年6月5日測定)

8.埼玉県川口市の水道水中のセシウム総量193.28Bq/kg(2017年7月18日測定)
9.埼玉県さいたま市の水道水中のセシウム総量105.76Bq/kg(2017年7月23日)
10.東京都港区の水道水中のセシウム総量270.4Bq/kg(2017年8月17日)
11.宮城県仙台市の水道水中のセシウム総量170.8Bq/kg(2017年8月25日)
12.東京都杉並区の水道水中のセシウム総量212.56Bq/kg(2017年8月26日)
13.東京都大田区の水道水中のセシウム総量105.6Bq/kg(2017年9月5日)
14.千葉県船橋市の水道水中のセシウム総量1,128.96Bq/kg(2017年9月6日)
15.さいたま市浦和区の水道水中のセシウム総量108.32Bq/kg(2017年9月25日)
16.東京都江東区森下の水道水中のセシウム総量465.36Bq/kg(2017年11月10日)
17.千葉県千葉市稲毛区の水道水中のセシウム総量1,097.12Bq/kg(2017年11月16日)
18.江戸川区小岩の水道水中のセシウム総量417.68Bq/kg(2017年11月23日)
19.愛知県名古屋市の水道水中のセシウム、ND(2017年12月7日)
20.東京都世田谷区の水道水中のセシウム総量281.28Bq/kg(2017年12月8日)
21.長野県北安曇郡池田町の水道水のセシウム、ND(2017年12月14日)
22.埼玉県和光市の水道水中のセシウム総量130.48Bq/kg(2018年1月4日)
23.福岡県福岡市の水道水中のCs-137 8.96Bq/kg(2018年1月10日)
24.東京都練馬区の水道水中のセシウム総量493.6Bq/kg(2018年1月12日)
25.神奈川県川崎市の水道水中のセシウム総量20.32Bq/kg(2018年1月15日)
26.杉並区の水道水中のセシウム総量92.5Bq/kg(2018年1月17日)
27.葛飾区の水道水中のセシウム総量434.4Bq/kg(2018年1月22日)
28.文京区の水道水中のセシウム総量176.32Bq/kg(2018年2月5日)

水道水を5万リットル通水させて得た結果です。私も、これから測定します。

水量計って、正しい計測始めました!

我が家のお風呂です。

原子力規制委員会は、水源の違う市原市の測定結果しか公表していません。他は、福島由来の川を水源にしている。

これで安全な水になる?対策ゼロな安倍晋三。かつ、原発至近距離で乳牛を育てる鬼畜。ヒトゴロシ!!!

そして

我が家、市原市の結果が出ました。結果は福島由来の汚染なし。地下水と水源が違うからです。一方、鎌倉にはセシウムが検出されています。
http://cdcreation.grupo.jp/blog/2526059
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総理はとうとう幻聴ですか、、、(;^ω^)

NEW!2019-06-26 23:19:20
テーマ:
総理大臣
 
今経済は良くないッテ自覚してるんだ(笑)
🙀あれれ?
安倍晋三首相が参議院選挙に向けて記者会見!年金問題で野党けん制 「経済が良くなれば年金給付を増やせる」
🙀アベノミクスて経済は良くなったって言ってなかったっけ???
6月26日に安倍晋三首相が記者会見を行い、参議院選挙に向けた意気込みを語りました。
記者会見で安倍首相は「新たな時代に混迷の政治に逆戻りさせない」と述べ、かつての民主党政権時代に戻してはいけないと強調。年金問題についても、「年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない」「デフレから脱却し、所得が上がれば年金給付が増やせる。原資を確かなものとするため、経済を強くする」などと言及し、経済を改善することで年金給付も増やせると繰り返していました。
🙀第二次安倍政権発足当時から、デフレからの脱却とか言ってなかったっけ???6年経ったけど、まだ脱却出来てなかったんだ???で、アベノミクスて経済は強くなったのでは???だから、消費税を10%にあげても大丈夫で…なんか頭がこんがらがって来たぞ!
本日の閣議で参議院選挙は正式に7月4日公示・21日投開票の日程が決まり、明日から各党の選挙戦が激化することになりそうです。
安倍首相が記者会見「老後2千万円」問題で「政策次第で年金を増やすことは十分可能」 https://news.livedoor.com/article/detail/16680689/
 首相は、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書に関し「年金は老後の生活の柱だ。現行制度を批判することは簡単だが、年金を増やす打ち出の小づちは存在しない。今後急速に少子高齢化が進み、支え手の現役世代は減っていく」とした上で「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」と述べ、保険料収入を増やすための経済政策を重視する考えを示した。
🙀そこ聞きたい!何も具体策書いてないけど。アベノミクスて経済が良くなったけど、社会保障が削られてる訳が知りたいし!だって、消費税が8%になる時に、値上げ分は社会保障に使われるって言ってなかったっけ???それに元々消費税導入の時に、社会保障に使われるって言ってたよなー。それなのに、消費税は上がっていくのに、社会保障は削られていってるのは不思議なんだけど、誰か分かる人いる???
 
総理自ら口を滑らせる。 年金が破城してるわけだわ。
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トランプ大統領には70万人の為にGPIFから資金を出し、 アセットアロケーションの見直しを株依存度を高め、 確定損失を5兆円⁺14兆円出したの安倍政権ですから、
過去には、年金保養基地の投げ売りがあり 誰も責任取ってないのも自民党ですから。
自分たちの悪行棚に上げてるッテ、、、 すでにバレてるのに、啖呵切るのね。(;^ω^)
恥知らずは、「綿あめ議員」の三原だろ??
欠陥FT35を買って、防衛費を上げてるのも、 海外にバラまいてるのも、  
アベノミクスのプライマリーバランスで、 家計貯蓄減らしてるのも、安倍政権です。
国会の予算委員会を開かず、出てきたと思ったら、 居眠りが多いのも自民党の「綿あめ議員」達ですが。 「今度の参議院選挙においては審議すらしない政党を選ぶのか?
 審議をする政党を選ぶのか?それを決めていただきたい」
予算委員会開かず引きこもりしていた総理が巨大なブーメランを投げてきた
自民勝手を他党の性だと因縁付けるッテ、、 ヤンキーな方々、、(;^ω^)
データの改ざん間に合わなくて、数字だけのデータで どれだけ貧乏になったか? 貯蓄が亡くなったか? 年金の支給額が減って、社会保障費の納税額が増えてる事も
なんにも知らない「綿あめ議員」 ラっピングの言葉は立派でも、 中味が無い、、、甘すぎなんだよ。
三原、、、カルト全開で、誹謗中傷冊子に洗脳されてるのか?
 
民主党政権の3年間、年金支給額は増えるどころか、
引き下げられていた。はっきり言って無為無策だった。
安倍政権では今年、年金支給額はプラスとなった。
民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、
問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません」
 そして、こう言い切った。
 「野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい!
 
 
誰が読み上げ原稿書いてるのか知らんけど、 
三原じゅん子といい、 安倍といい、、 野党誹謗冊子のままか? 
 
 
 
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^−−−引用ーー
「積立金が枯渇するって言ったとき拍手が起こった」 #とうとう幻聴が聞こえたんだね、 拍手!!なんてないじゃん
証拠動画☛2時間前  
誰が読み上げ原稿書いてるのか知らんけど、 三原じゅん子といい、 安倍といい、、
カルト化=自民かる党か?
安倍晋三総理大臣 「今度の参議院選挙においては審議すらしない政党を選ぶのか、  審議をする政党を選ぶのか、それを決めていただきたい」 改憲話の中での発言とはいえ、 自らに不都合な予算委員会の開催を100日以上拒否して 逃げ切ろうとしている政党の党首がよく言えるよね
 
トランプ大統領には70万人の為にGPIFから資金を出し、 アセットアロケーションの見直しを株依存度を高め、 確定損失を5兆円⁺14兆円出したの安倍政権ですから、
過去には、年金保養基地の投げ売りがあり 誰も責任取ってないのも自民党ですから。
自分たちの悪行棚に上げてるッテ、、、 すでにバレてるのに、啖呵切るのね。(;^ω^)
恥知らずは、「綿あめ議員」の三原だろ??
欠陥FT35を買って、防衛費を上げてるのも、 海外にバラまいてるのも、 アベノミクスのプライマリーバランスで、 家計貯蓄減らしてるのも、安倍政権です。
国会の予算委員会を開かず、出てきたと思ったら、 居眠りが多いのも自民党の「綿あめ議員」達ですが。 「今度の参議院選挙においては審議すらしない政党を選ぶのか? 審議をする政党を選ぶのか?それを決めていただきたい」予算委員会開かず引きこもりしていた総理が巨大なブーメランを投げてきた
自民勝手を他党の性だと因縁付けるッテ、、 やくざな方々、、(;^ω^)
データの改ざん間に合わなくて、数字だけのデータで どれだけ貧乏になったか? 貯蓄が亡くなったか? 年金の支給額が減って、社会保障費の納税額が増えてる事も
なんにも知らない「綿あめ議員」 ラっピングの言葉は立派でも、 中味が無い、、、甘すぎなんだよ。
「民主党政権の3年間、年金支給額は増えるどころか、引き下げられていた。はっきり言って無為無策だった。安倍政権では今年、年金支給額はプラスとなった。民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません」
 そして、こう言い切った。
 「野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい!」
引用元☛
ーーーend--^
^−−−引用ーー

安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?

いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。(参照:ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」--HBO)
 この問題が、秋に行われる臨時国会または来年1月から開かれる通常国会で追求される可能性があるのだ。まず、事件を振り返ろう。
◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼 見返り破り火焔瓶
 そもそもの発端は、1999年に行われた下関市長選。安倍晋三事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔・現参院議員を支援していたが、対立候補の古賀敬章・元衆院議員が支持を拡大して激しく追い上げ、江島氏の当選が危ぶまれる状況となった。
 そんななかで安倍事務所は、元建設会社社長で暴力団と関係の深い、前科8犯(当時)のブローカーだった小山佐市氏に、古賀氏を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したとの疑惑が持たれている。
 その後、2000年に安倍氏の地元・下関の自宅や事務所など、関連施設5か所に火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。2003年にはこの事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員の小山氏が逮捕された。
 この事件は「選挙妨害の“見返り”の約束を破ったため、小山氏が激高した」ために起こされたのではないか? というのが疑惑の全容だ。
 この事件は当時、ジャーナリストの山岡俊介氏が取材し、休刊した『噂の眞相』で発表した。山岡氏はその後も取材を続け、小山氏に接触しようとするも、逮捕されたために取材を断念せざるをえなくなっていた。しかし小山氏は今年2月、13年の刑期を終えて出所。そして、驚くべきことに山岡氏に接触してきたのだ。
◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠
 山岡氏はジャーナリストの寺澤有氏とともに、計2回・6時間以上に及ぶ小山氏のインタビューを行った。そのインタビューで小山氏は、安倍事務所選挙から妨害工作の依頼を受けたこと、安倍事務所が見返りの約束を破ったこと、見返りの約束が書かれた念書が存在していることを認めた。
 そして、決定的な証拠を出してきたのだ。それは、安倍事務所と佐山氏が交わした3通の文書。安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実や、安倍首相自身が佐山氏と会ったこと、選挙妨害工作の見返りについて話し合ったことを示唆する記述もあった。
 1通目は「確認書」、2通目が「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれている。そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力(故人)氏の署名と捺印があった。3通の文書は選挙妨害の「見返りの約束」を果たそうとしない安倍事務所側に怒り、竹田氏と会談を重ね、安倍首相とも直接面会して、見返り条件について秘密会談を行う過程で作成された。
 市長選挙から4か月後の「平成11年6月17日、6月22日、7月13日」という日付が入っている。驚愕すべきは3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接関与していることを示す記述があったことだ。
 1通目の文書には「古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事」と記述。
 2通目の文書はさらに驚愕的だ。
「有限会社 恵友開発  会長 小山佐市 殿  平成11年7月3日(土)午前10時 下関市東大和町1丁目8番16号 安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士(1対1)で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
 
 




多極化(米覇権崩壊) 6

2019-06-27 00:00:57NEW ! テーマ:アメリカ(ユダヤ国際金融資本)
 
 
中露に米国覇権を引き倒させるトランプ http://tanakanews.com/190624chinarussia.htm
 
6月5日、中国の習近平主席がモスクワを訪問してプーチン大統領と首脳会談し、中東から北朝鮮までの安保問題、一帯一路など広域の経済開発事案など、ユーラシア広域における中露共同の覇権運営のやり方を決めた。
 
トランプの米国が、米中貿易戦争など世界の貿易体制の破壊や、ドルの基軸性を悪用した経済制裁の乱発、イランやパレスチナ、サウジアラビアによる人道犯罪などの中東の諸問題での偏向的・好戦的な態度、北朝鮮問題解決の頓挫、露中イランへの濡れ衣に基づく敵視など、覇権国として不適格な行為を各所で続けているため、中露が結束して米国覇権を抑止し、中露がユーラシアの覇権運営を手がける傾向を強めることにした。
 
手始めにイランやパレスチナなどの中東問題を中露共同で手がけていく。
 
これは、冷戦後の世界的な米国の単独覇権体制を解体して多極型の覇権に転換しようとする、初めての明示的な戦略の発表であり、画期的だ。
 
6月5日の中露首脳会談は、地政学的な転換点として記憶されるべきだろう。
 
中露は、03年の米イラク侵攻の後ぐらいから、ユーラシアの覇権運営を米国に任せず中露が手がける方向性を打ち出し、13年からの中国の習近平政権はユーラシア覇権計画である一帯一路を進めてきた。
 
しかし17年のトランプの登場まで中露は、自分たちが米国より弱いうえ、覇権をとるとコストもかかるため、米国の覇権を抑止してユーラシアの覇権を中露がとる「覇権奪取」の姿勢をとらなかった。
 
だがトランプは就任後、覇権の放棄策や自滅策をとり続け、中露がユーラシアにおいて米国の覇権を奪取するハードルが大幅に下がった。
 
米国の無茶苦茶を傍観して迷惑を被るより、米国から覇権を奪ってしまった方が手っ取り早くなった。
 
覇権放棄屋のトランプは、中露のために、米国覇権を引き倒しやすい状況を作ってやった。
 
今年に入り、それまでの「中国が米国に輸出し、その儲けで米国債を買い支える」という米国の経済覇権体制に中国が従う米中の共存共栄体制が、トランプの対中貿易戦争によって破壊され、中国は米国の覇権に付き合うことをあきらめた。
 
中露間にはそれまで、米国覇権の打倒に積極的なロシアと、消極的な中国との齟齬があったが、今年に入って中国も米国覇権の打倒に積極的になった。
 
4月の米中貿易交渉の破談の後、5月13日の中露の外相会談で中露共同のユーラシア覇権運営のやり方を内定し、6月5日の中露首脳会談で正式決定した。
 
トランプと中露は、トランプが棄てた覇権を中露が拾うという「連携関係」にある。
 
6月5日の中露首脳会談後、連携が最も進んでいるのがイラン問題だ。
 
トランプの米国は、6月13日のオマーン湾での日本系などのタンカーの爆破事件をイランが犯人だと無根拠に決めつけた後、6月20日に米海軍の無人偵察機を意図的にイランの領空に入れる飛ばし方をやり(イラン領空に入るときにトランスポンダを切っており、意図的な侵入だった)、イランが正当防衛策として米偵察機を撃墜すると、米国側は報復としてイランのミサイル基地などを空爆することを準備したが、実行予定の10分前にトランプが空爆を取りやめる決定を下した。
 
この一件は、国際社会における米国の信用失墜を加速することになる。
 
欧州など、従来は親米・反露の側にいた米同盟諸国が「トランプの米国は信用できないので、ロシアや中国と協力して今回のイラン危機の真相究明(誰がタンカーを爆破したかなど)を行い、米国が悪い場合は、米国に毅然とした態度をとる必要がある」と考えるようになり、欧州と中露が共同で米国を批判するようになっていく。
 
トランプは、意図的にこの流れを作っていると考えられるので、トランプと中露が連携して米国の覇権失墜と多極化を引き起こしていることになる。
 
イランへの報復攻撃をとりやめたトランプは、おそらく今後もうイランを軍事的に攻撃すると言わなくなる。
 
米国が今にもイランを軍事攻撃しそうな状態なら、中露やEUは傍観するしかないが、米国がイランを攻撃しそうでなくなると、ロシアが主導し中国やEUも協力し、米国抜きでイラン問題を解決していこうとする多極化の傾向が増す。 
 
中露は6月5日の首脳会談で、米国がドルの基軸性を利用してイランなどに対し、不条理な経済制裁をしていることを問題にした。
 
世界の貿易決済の大半がドル建てで、ドルの国際決済は米国のNY連銀に通知されるので、米当局は決済を不許可にすることで経済制裁できる。
 
イランは、核兵器開発をしておらず核協定(JCPOA)を守っているのに米国から石油ガス輸出のドル決済を禁じられ、制裁されている。
 
中露は米国の不正行為を指摘し、イランがドル建てでない形で石油ガスを輸出できるようにする対抗措置の実施を決めた。
 
これも、中露が米国の覇権を抑止し始めた一例だ。
 
イランとのドル建てでない石油ガス取引については、トランプが核協定を離脱してイランを制裁し始めた後、EUがこのトランプの動きを不当とみなし、ユーロ建て(?)でイランと貿易できる特別な機構(SPV。INSTEX)を作った。
 
だがトランプが「EUがSPVを稼働させるなら、米国はイランだけでなくEUの対米ドル決済も禁止する制裁をやるぞ」と脅したのでEUはSPVを延期・棚上げしている。
 
ロシア政府は6月21日、EUがSPVを棚上げし続けるなら、ロシアがSPVに替わる非ドル的な決済機構を作り、それでイランと世界が取引できるようにするつもりだと発表した。
 
ロシアは、すでに米国からドル決済を禁じられる制裁を受けており、イランを擁護しても追加の国家的な損失がない。
 
ロシア政府は、産油国であるロシアがイランの石油輸出を代行する(ロシアが代行輸出したのと同量の石油をイランがロシアに輸出する)構想も発表している。
 
EUのSPVはユーロ建てのようだが(米国に制裁されたくないのでシステムが今ひとつ不明確)、ロシアは「主要通貨のバスケット建て」によるイランとの取引を構想している。
 
「主要通貨のバスケット」として最も有名なのはIMFのSDRだが、最近、SDRを意識した通貨バスケット建ての暗号通貨「リブラ」を新たに創設すると発表したのはフェイスブックである。
 
リブラの発表は、影響力が巨大な米国の大企業が、ドル覇権の低下につながる非ドル通貨の発行を発表したことを意味するので驚きだ。
 
ロシアとフェイスブックが同じこと(米覇権の引き倒し)を考えているのも驚きだ。
 
詳しいことは最近の有料記事に書いた。
 
イランは、米軍侵攻前のイラクなどより軍事的にはるかに強い国であり、イランと戦争すると米国は大きな被害を被るし、戦争は何年も続く。
 
米民主党を主導するペロシ下院議長は6月20日「米国はイランと戦争する意欲がない」と明言している。
 
米議会は超党派で、トランプのイラン攻撃をやめさせるため、911事件の時に制定した、大統領が議会に許可をとらずに外国を攻撃できる「テロ戦争」の有事立法を無効化しようとしている。
 
これが無効化されると、トランプはイラン攻撃だけでなく、アフガニスタン占領もやめねばならなくなるし、サウジがやっているイエメン戦争への支援もできなくなる。
 
トランプは表向き大統領権限の剥奪に抵抗しているが、本音では、アフガンやイエメンから撤退したいと思っている。
 
米軍が撤退すると、その後アフガニスタンの面倒を見るのは中露やイラン、パキスタンといった上海協力機構(中国主導)の国々だ。
 
米軍がイエメンから撤退したら、サウジはロシアなどの仲裁を受けてイエメンのフーシ派と仲直りせざるを得ない。
 
フーシ派の背後にはイランがおり、サウジはイラン敵視もやめていかざるを得ない。
 
いずれも、米覇権の低下と中露イランの台頭、多極化につながる。
 
トランプはパレスチナ和平案も手がけているが、イスラエルの言いなりになりすぎて、アラブ諸国がついてこれない和平案になっている。
 
ヨルダンは、対米従属なのでトランプの和平案に賛同せざるを得ないが、国民(野党=ムスリム同胞団)はトランプ案に猛反対で、デモ行進など反対運動が盛り上がっている。
 
ヨルダン王政が対米従属を貫こうとすると、政権転覆される危険が増す。
 
各国はトランプの和平案に乗れなくなっている。
 
代わりの和平案を出すとしたらロシアだ。
 
イスラエルはシリア内戦終結後の今、レバノン、シリア、ガザという3つの隣接地域がイラン系の勢力(レバノンのヒズボラ、シリアのアサド政権、ガザのハマス)に支配される結果になっている。
 
このまま米国の中東覇権が低下すると、イスラエルは3方から敵のイランに包囲され、危機に陥る。
 
イスラエルが国家存続したければ、シリア内戦でイランとともに勝者になったロシアに頼るしかない。
 
イスラエルは9月にやり直し選挙をするが、そこで大幅台頭しそうなのは、ロシアとのパイプ役をしてきたリーベルマン元国防相(ロシア出身者)の政党だ。
 
リーベルマンがキングメーカーとなり、右派のリクードと中道派の青白連合を連立させ、米国でなくロシア主導の新たな中東和平策に乗るといった展開が考えられる(だからリーベルマンはネタニヤフの連立組閣を失敗させ、4月の選挙を無効にしたのかも)。
 
イスラエルは話が複雑なので恐縮だが、こうした事態も、トランプが意図的に稚拙な中東和平をやってロシアとイスラエルをくっつける覇権放棄・多極化策な観がある。
 
トランプは議会の反対を押し切ってサウジに兵器を売るなど「武器商人」も演じているが、実のところ、ロシアは無敵でコスパが良い迎撃ミサイルS400を世界各国に売りまくっている。
 
 
トランプが各国に無理やり米国の兵器を買わせようとするほど、各国は嫌がり、ロシアや中国の兵器の売れ行きが良くなる。
 
S400が世界に普及するほど、米国は戦争をやれなくなる。
 
これもトランプの多極化策だ。
 
 
詳しいことは最近の有料記事に書いた。
 
トランプは、非常に多角的に覇権放棄・多極化を進めている。
 
それに気づかない間抜けな人が多いので驚く。
 
ユーラシア以外では、ベネズエラ情勢が、米国に不利、ロシアに有利になっている。
 
トランプは、ベネズエラの左翼のマドゥロ政権を倒すと宣言し、野党党首のフアン・グアイドを支援したが、グアイドは4月末にクーデターに失敗し、マドゥロ政権の続投がほぼ確定している。
 
報じられている「お話」によると、トランプは、ベネズエラの政権転覆を昔から狙っていた側近のボルトン顧問の言い分を信用してグアイド支持を決めたが、グアイドがクーデターに失敗したためトランプはボルトンを叱りつけ、それ以来、ベネズエラに対する関心を失ってしまったという。
 
米国がやる気を喪失したため、米国に対抗してマドゥロを擁護しに入ったロシアの勝ちとなった。
 
トランプの「関心喪失(の演技)」は、ロシアの覇権拡大につながっている。
 
中露は6月5日の首脳会談で、北朝鮮問題についても話し合ったようだ。
 
その後、6月19日に習近平が北朝鮮を訪問した。
 
北朝鮮問題の解決は最近頓挫しているが、それは韓国が北朝鮮と経済交流を進めたくても、北朝鮮に対する国連制裁に抵触するのでできないからだ。
 
中露が国連安保理で制裁の一部緩和を提案し、米国がそれに反対しなければ、北問題の解決が再び進む。
 
こういったシナリオが進んでいるのかどうか、近いうちにわかる。
 
 
6月27−29日の大阪でのG20サミットでは、トランプがまた保護主義・孤立主義的・自由貿易否定の態度をとるかもしれない。
 
 
中露が欧州勢と組み、米国に代わって自由貿易や国際協調的な世界運営を主導する意欲を見せ、議長国である日本の安倍がトランプの親友(笑)として中露とトランプを仲裁しようとする・・・。
 
 
そんなおきまりの演技が展開されるかもしれない。
 
安倍もトランプによって、非米・多極の側に押しやられている。
 
 
トランプはG20の大阪のあと、6月29日から韓国を訪問する。
 
もしかすると、トランプは板門店まで行って金正恩と3回目の米朝首脳会談をするかも、という予測も出ている。
 
板門店なら北の国内であり、金正恩も簡単に来れるので、金正恩の暗殺防止策として事前の十分な準備が必要だった国外での2回の米朝首脳会談と異なり、事前の準備なしに米朝首脳会談を実施できる。
 
 
攻撃用兵器としての側面を持つイージス・アショアの配備に反対するのは当然 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906260000/
 
【安倍政権】自民が陥った参院選目前の【三重苦】1人区に逆風で状況一変 「2000万円不足の年金問題」陸上イージス調査ミス、日米貿易交渉の密約!野党一本化、景況感、急速な悪化、イランガキの使い https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/39d97596592e81e6b360e0b9a72aa53b
 
防衛省が秋田に配備を予定する「イージス・アショア」(陸上イージス)の調査ミスが発覚し、もはや安泰ではない。焦りもあるのだろう。菅は演説でイージス問題には一切触れず、候補者を一本化した野党の“野合批判”を強調するばかりだった。
 
 
れいわ新選組、庶民の寄付金2億円突破!山本太郎代表【10人の候補者を揃えた】東京選挙区100万票【消費税廃止か5%】ウーマン村本出馬は? 最低賃金1500円 、安全保障関連法など『トンデモ法』一括見直し・廃止! https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/46f5cb4b12f7b175fa42eca6ef0c9e49
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 



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                        「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/06/27
   消費税増税阻止へ投票率9割で日本が変わる
             第2366号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019062706000055727 ──────────────────────────────────── 通常国会が6月26日に閉幕し、参議院議員通常選挙が7月4日公示、21日 投票の日程で実施されることが確定した。
安倍内閣は2019年10月の消費税率10%への増税を強行する方針を明示 し、参院選に挑む。
安倍自公に対峙する野党勢力は32の1人区で候補者を一本化する調整を終え ている。
同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示し た。
参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。
このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。
消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻 止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。
第2次安倍内閣が発足して6年半の時間が経過した。
この間の経済政策運営を安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミク スの成果は惨憺たるものである。
この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うこと が重要だ。
この6年半の実績として挙げられることは、
1.実質GDP成長率平均値が+1.3%であったこと
2.法人企業利益はほぼ倍増したこと
3.一人当たり実質賃金は約5%減少したこと
である。

経済全体の運営は「不可」である。
民主党政権時代の成長率平均値は+1.7%だった。
民主党時代も日本経済は低迷していた。
しかし、安倍内閣下の日本経済の実績はこれを大きく下回る。
他方、大企業を中心に企業収益は倍増した。
これと対照的なのが労働者の実質賃金で、約5%も減少したのだ
経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著 しく圧迫されたことを意味する。
企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクス は悪魔の政策だ。
この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。
消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所 得を得ていない階層である。
厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が2000万円不足することが 明らかにされた。
国民年金だけの世帯では老後資金は4500万円不足し、年金を受給できない 世帯では老後資金が9800万円不足する。
こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。
これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。

消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているの か。
今回の参院選は日本政治を刷新する最大のチャンスになる。
このチャンスを確実に掴まなければならない。
目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要 だ。
安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。
まず考えられることは、徹底的な情報統制である。
徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。
テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠さ れていなければおかしい。
国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。
老後資金の不足、そして、10月の消費税増税の是非について、徹底的な考 察、論議が必要なのだ。
ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。
時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの 芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業=闇営 業を行っていたことだ。
これらの素材は、官邸筋から提供される。
テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するの だ。
大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。
そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。
消費税が争点になり、投票率が90%を超えれば、間違いなく安倍自公与党は 大敗する。
これを確実に実現しなければならない。

テレビメディアは意味のない芸能報道をやめて、選挙争点特集を徹底的に実行 するべきだ。
オールジャパン平和と共生は、参院選に向けて次の三つの施策の公約化を求め ている。
1.消費税減税・廃止
2.最低賃金全国一律1500円の実現
3.原発稼働即時ゼロ
である。
この公約を明示する候補者ならびに政治勢力を全面支援する。
また、32の1人区では、消費税増税阻止を公約として明示する野党統一候補 を支援する。
消費税については、野党勢力が増税阻止で足並みを揃えたから、32の1人区 では、この政策公約を明示する野党統一候補を支援するが、比例代表選挙にお いては、消費税減税を明示する政治勢力を全面支援する。

最低賃金全国一律1500円の実現は、オールジャパン平和と共生が明示した 政策目標である。
この提案がいま、日本全体に広がりを持ち始めている。
大変歓迎するべき状況だ。
だが、他方において、最低賃金の大幅引き上げを批判する主張が組織的に展開 され始めている。
官邸サイドの情報工作の一環である。
その主張の中心は最低賃金を引き上げると企業の経営が厳しくなり、経済を悪 化させるというものだ。
この点については
拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2Jayqg0
にも記述しているが、あたりまえの稚拙な批判に過ぎない。
単純に、ルールとしての最低賃金を、突然引き上げれば企業が立ち行かなくな ることは当然のことだ。
したがって、最低賃金を引き上げる際には、
1.十分な移行期間の設定と
2.政府による財政支援
が必要不可欠になる。

1000万人の所得を200万円から300万円に引き上げるために必要な金 額は10兆円である。
これをすべて政府が負担するということではないが、最低賃金を引き上げる際 に必要になる財政支援の金額を検討する際の、一つの目安になる。
最低賃金というのは経済活動の「ルール」である。
ビジネスモデルの構築は、与えられた諸条件=ルールの下で構築されるもので ある。
最低賃金1000円の下でのビジネスモデルと最低賃金1500円の下でのビ ジネスモデルはまったく別のものになる。
新しいルールを明示して、5年なり10年という、一定の移行期間を設定し、 企業が新しいビジネスモデルに移行することを円滑に促すことが重要なのだ。
その移行期において政府が激変緩和措置として財政支援を行う。
このことによって、最低賃金引き上げが経済活動の急激な悪化を招かないよう にするのだ。

原発稼働即時ゼロについては多くの論議を要しない。
フクシマの事故はいつでも再現される。
なぜなら、日本は世界最大級の地震国である一方、日本の原発が強い揺れに耐 える構造を確保していないからだ。
2007年に発生した宮城岩手内陸地震で4022ガルの揺れが観測された。
この揺れは日本のどこでも発生し得る揺れである。
それにもかかわらず、日本の原発は1ヵ所の例外を除いてすべて、1000ガ ル以下の耐震性能しか保持していない。
1ヵ所の例外は東京電力柏崎狩羽原発である。
この原発では原子炉建屋内で2000ガルを超える揺れが観測されてしまった ために、急遽、耐震性能基準が引き上げられたのだ。
フクシマ事故は偶然の産物で日本崩壊の事態をもたらさなかった。
幸運な偶然が重なっただけである。
しかし、奇跡的に最小の被害で食い止められたものの、その処理費用は天文学 的な規模に達している。
東電はとっくに経営破綻しているはずだが、政府が法律を適正に運用せずに、 国民負担で東電を救済してしまった。
しかも、福島原発事故による放射能健康被害はいま、激しい勢いで広がりを見 せている。

2019政治決戦の本丸になる参院選に主権者が全員選挙に行く。
そして、消費税増税阻止の意思表示をする。
これだけで日本の政治に新風が吹き抜けることは間違いない。
全員参加で消費税増税NOの選挙を実現しなければならない。





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