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                        「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/06/23
    消費税増税是非が参院選最大争点になる
　　　　　　　　　　　　　第2363号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019062309532555634 ──────────────────────────────────── 日本政治凋落の基礎を築いたのは菅直人内閣と野田佳彦内閣だ。
２０１２年８月１０日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。
２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝。
鳩山由紀夫内閣が樹立された。
この選挙に際して野田佳彦氏は、白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいことを強く訴えた。
２００９年８月１５日の街頭演説は有名になった。
「野田佳彦の白アリ演説」 https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）」 https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c
消費税増税を検討する前にやるべきことがある。
天下りの根絶だ。
「天下りを根絶することなく消費税増税を検討しない」
これが民主党の公約だった。
この公約を破壊したのが菅直人氏である。
菅直人氏は２０１０年６月の鳩山由紀夫内閣総辞職の機を捉えて権力を強奪した。
菅直人内閣発足は６月８日である。
菅内閣は６月１７日に参院選に向けての公約発表会見を行った。

ここで提示されたのが消費税率を１０％に引き上げる方針だった。
「天下りを根絶せずに消費税増税検討をしない」公約を一方的に破棄したのだ。
参院選は７月１１日に実施された。
民主党は大敗し、ここから日本政治の凋落が始動した。
菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。
その参院選で大敗したのであるから、直ちに総辞職して政権を刷新するべきであった。
しかし、菅直人氏は首相の座にしがみついた。
「天下りを根絶しない限り消費税増税を行わない」
との政権公約が一方的に破棄されて、主権者は民主党を見限った。
これが民主党凋落、民主党崩壊の主因である。
この「白アリ退治なき消費税増税」路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。
野田氏は自分自身のポストを獲得するために魂を売った。
政治家として何よりもやってはいけないことに手を染めた。
野田氏は消費税増税に突き進むことを受け入れて財務省の支援を受けたのだ。
その野田佳彦内閣が消費税増税法を強行制定したのが２０１２年８月。
野田首相はこの年の１２月に衆院総選挙を実施した。

年内選挙を強行した最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。
消費税増税法強行制定に反対した民主党議員約５０名が民主党を離脱して新党を創設した。
「国民の生活が第一」＝「未来の党」である。
「真正民主党」と表現するのが適切だろう。
当時のれっきとした「第三勢力」であった。
しかし、メディアはこの「第三勢力」に関する報道を完全に遮断した。
メディアは議員数１０名程度の「橋下維新」を「第三極」として大宣伝し続けたのだ。
２０１３年を迎えると「未来の党」が巨額の政党交付金を受領する資格を獲得する。
これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。
私たちは、こうした真実の歴史を知る必要がある。
野田佳彦氏は民主党を完全破壊し、安倍自民党に大政を奉還した。
ここから暗黒の日本政治史が始動したのである。
７月１０日に詩想社新書『25%の人が政治を私物化する国』 https://amzn.to/2WUhbEK
を上梓する。
日本政治を刷新するための方策を記したので、ぜひご高読賜りたく思う。

その消費税増税が本年１０月に強行されようとしている。
消費税増税は財政再建のため、社会保障拡充のために行われると説明されているが、完全なウソである。
消費税増税が何のために行われてきたのか。
税収推移を見れば真実が明白になる。
消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収を比較すると、税収規模は５４．９兆円と５５．５兆円でほぼ同一だ。
変化したのは税収の構成だ。
所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少所得税＝４兆円減少消費税＝１４兆円増加
という変化が生じたのである。

つまり、消費税増税の税収は、ほぼすべてが法人税減税と所得税減税の財源になってしまったのだ。
法人税については、２００７年の政府税制調査会の報告書が、日本の法人負担は、社会保険料負担等を含めて国際比較すると高いとは言えないとの結論を明示した。
「法人税減税必要なし」の判断を示したのだ。
ところが、２０１２年度から法人税減税が怒濤のごとくに実行されてきた。
理由は、
１．消費税増税の応援団として大企業を活用するために利益を供与する。
２．大企業に利益供与して民間メディアの論調を消費税増税推進にする。
３．ハゲタカ資本が日本の法人税減税を命令しており、これに従う。
４．大企業に利益を供与し、大企業の天下りポストを見返りに獲得する。
だった。

欧米では消費税率（付加価値税）の税率が高く、日本の消費税も税率をさらに上げることが必要だとの声も聞かれる。
主権者は国家の嘘に騙されてはならない。
『国家はいつも嘘をつく』
のであり、私たちは真実を知ることが必要なのだ。
国税と地方税を合わせた税収全体に占める消費課税の比率は日本が２０１５年度で３１．１％だ。
諸外国を見ると英国３４．１％、仏３０．０％、ドイツ４２．６％、スウェーデン３７．４％になっている。
米国は５３．１％と高い。
日本の比率は消費税率が１０％になれば３０％台後半に上昇するだろう。
すでに日本の消費課税の負担は欧州諸国並みなのだ。

その欧州諸国との決定的な違いがある。
欧州諸国では生活必需品が非課税なのだ。
税率が高いと言われるが、生活必需品は非課税なのである。
もう一つの違いは、税収の大半が社会保障支出に回されている。
高福祉だから高負担が容認されているのだ。
日本の場合、税収の多くが利権支出に回されている。
そのために、社会保障の水準が極めて低い。
だから、消費課税は正当化されないのだ。

日本の所得税制度の下では所得が増えるほど税負担率が低下する。
所得が１億円を超えると、所得増加に連れて税負担率が低下し続けるのだ。
その原因は、利子配当および株式譲渡益に対する分離課税が認められていることにある。
日本の税制は、大資本と富裕層に特別緩い。
これを主導しているのが財務省である。
財務省が大資本と富裕層に緩い税制を推進しているのは、財務省の天下り利権を維持拡大するためなのだ。
金融所得に対する優遇税制をもっとも強く求めているのが金融業界である。
金融業界こそ、財務省天下り利権の源泉なのである。
「天下りを根絶しない限り消費税増税を行わない」
とした２００９年の民主党公約は正しいものだった。
しかし、この公約を木っ端微塵に破壊したのが、菅直人氏や野田佳彦氏などの民主党内隠れ自公勢力であったことを、私たちは忘れてはならない。