2008年05月04日の記事一覧 - 詳細表示

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【５月３日　ＡＦＰ】国連（ＵＮ）食糧問題担当顧問に就任したばかりのオリビエ・デシュータ氏は、現在起きている世界的食料危機が過去２０年にわたる大国の誤った政策によってもたらされたものとする見方を示した。２日イムタ刊紙ルモンドが伝えた。(c)AFP
２００８年５月３日　発信地：パリ/フランス、詳しくは上記、AFPBB Newsにて。

※コメント。
いまや、石油の高騰、人間が生きて行く上で一番大事な食糧までが高騰し始めた。まさに人類の危機が始まった感がするようだ。食料輸出国の米国はいまや、軍事産業と、農業が一番の産業化している、他の産業は、欧州やアジア主要国にに主生産が奪われ、食料に対しては関心がなかったともいえる。欧州諸国は、２１世紀の食料不足を予測し、数年前から食料の自給率を高めている。オリビエ・デシュータ氏がしているように、食料不足に構えての、世界的な政策に無策であったことは否めないようである。日本は、すっかりと米国に依存しきって輸入政策を続けており、いまや食料の自給率が３９％まで落ち込んでいる。まだ、深刻な事態にはないようであるが、将来的には不安が漂うことは否めないのである。直ちに米紛の活用やら、米食減を減らすように国民に米食を多くするように、奨励するなど、いままで行っていた、米の減反政策を止め、耕作放棄地を活用するなどして、穀物の生産体制を整えて行く政策転換を進めてゆく必要があるようだ。