政治指導者の無責任な政治的転向は許されることではない。
　菅政権がいま実際に行っている政治は、(1)極端な従米主義。自民党の小泉時代を超えるほどの対米従属化、(2)鳩山前政権時代とは一転した官僚依存主義、(3)財界一辺倒、(4)自民党、公明党への大接近、である。これは、政権交代を実現した2009年８月30日の総選挙における民主党の政権公約（マニフェスト）と正反対の政策である。重大な公約違反である。
　東京新聞は「菅政権の小泉化」「気がつけば『小泉政治復活』」と書いたが、このとおりである。
　菅政権の小泉化の裏側に、日米両国の政治権力の新たな動きがある。このことは改めて書くが、菅政権が2009年８月30日の総選挙における政権公約(マニフェスト）を踏みにじることは許されない。菅内閣は直ちに衆院を解散し、総選挙を行うのが筋である。

※上記記事は、政治評論家森田実「時代を斬る」よりの「転載」である。政治からみた。菅政権に対する国民の感じている点を的確に厳しく批判している。

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◆裏切り、反逆者が主導する菅政権を国民は信頼し支持するはずがない、早い退陣をと叫んでいる◆

　菅政権は、

「国民を裏切り、同士をも裏切り、反逆者主導の政権である」

　こんな民主党政権を一昨年国民は支持したのではない、今行っている政策も百八十度逆な政策を行いまた、行おうとしている。こんな、政権を国民は支持するはずがない、いくら内閣改造を行てもむしろ支持率が下がりこそすれ、あがるはずがないであろう。最初において一寸上がるときもあるかも知れないが、
これから行おうとしている政策は、ことごとく国民のためにならない政策であり、それを時が立つに知れて分かることから、早晩窮地に陥るのは間違いないであろう。

　したがって、民主党が再生するためには、 菅政権が退陣し, 政権交代を果たした当時の政策を行いうる陣容が主導する。政権を作らない限り、民主党政権は継続することは先ずもって不可能である。
　思い切って現民主党がそのような方向展開を出来るかどうかにかかっているのでらる。
　国民のためにならない政権は、長く続けることは政治上において決してよいものでないのは、明らかなことで代えることが求められるのである。 政治は主権者国民のためのものであるからである。 政権を担っている者のためにあるのではない、ことを肝に銘じておくべきである。

裏切り、反逆者８人衆は、首謀の渡部恒三氏、菅直人氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、仙石由人氏, 岡田克也氏、玄葉光一郎氏、野田佳彦氏等である。
　以上の者達は、すでにお払い箱になっている。小泉元政権が進めてきた、市場原理主義、規制緩和、
社会保障費抑制、財政主導、増税路線を推進する政策を推し進める。中小零細企業、国民生活には厳しく重くのしかかってくる主力をおかない、ことを旨とした政策を進める。社会保障保障費に当てるために消費税の増税と言っているが、上げるための方便に過ぎないことを見抜いておくべきである。決して騙されてはならない、小泉元政権以上に格差社会が生まれるのは間違いないのである。　

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！