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2012年02月13日
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2012.2.10（金）報道スペシャルINsideOUT「政権交代の原点 小沢一郎、語る」1/3 ※歴史的な政権交代を果たし現実化した偉業、だがそれがいまや、機能不全に陥っている民主党を憂い何とかもい一度、その原点に戻ってもらいたいとの気持ちを率直に、原発事故の問題点、消費税増税の問題点、そして現状の政治情勢の問題点について、聞き手ＢＳ１１デジタルの鈴木哲夫氏に、答えての約１時間１〜３の動画である。
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転載元:
さらに重大な問題がある。 日本政府が巨大な外貨準備資産を回収する姿勢をまったく示していないこと だ。日本政府が購入し続けているのは米国国債だが、日本政府がこの資金を回 収しようとしていない。 米国政府にお金を貸して返してもらわないなら、あげたのと同じことになる。 かつて橋本龍太郎首相が米国大統領に、 「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」 と述べたところ、大騒ぎになった。 「なんじゃこれは！」 と思った人が多い。 この点に関して、注意が必要なことがある。 震災後、米軍が日本で復旧活動に協力してくれた。このこと自体はありがた いが、それと引き換えに借金を踏み倒すのではないかということ。 米国はどこかで、 「トモダチに貸した金は返ってこない」 の言い伝えを聞いて、米軍の日本派遣プログラムを 「トモダチ作戦」 と命名したのではないか。 財政再建で巨大増税だと騒いでいるときに、財務省が為替投機で５０兆円の 損を出している。 母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオの博打で巨大損失かと思い きや、放蕩息子は、ヤクザの親分にゆすられて、上納金を積み上げていたとい うことになる。 日本の外貨準備が急増したのは小泉竹中時代だ。小泉竹中政権は日本の資産 価格を暴落させた時期に外貨準備を激増させた。米国はこの時期に、日本の株 や土地を暴落価格で買い占めた。 小泉竹中政権は大銀行をつぶすと言いながら、最終的に大銀行を２兆円の公 的資金で救済した。これを契機に日本の株価と地価が暴騰した。濡れ手に粟の 巨大利益を得たのは米国資本だ。 「平成の黒い霧」事件の一端である。 貸した金を返して欲しいとも言わず、ただ、ひれ伏すのみ。これを「土下座 外交」と呼ばずして何と呼べるのか。 これからの政治を考えるとき、最重要のテーマは、 「対米隷属からの脱却」 になる。 「建国記念日」だから言っているわけではない。 日本は、こんな小さな国、そして鉱物資源にも恵まれぬなか、世界第二位の 経済大国の地位を築いてきた。 中国の日本のＧＤＰを抜いたと報道されているが、中国の人口は日本の１０ 倍以上だ。生産性では日本が抜きん出て高い。 だから、日本は日本の力を卑下する必要はない。 戦後の日本は米国に支配され続けてきた。 米国の対日政策の基本は、日本を中国やロシアの陣営に渡さず、日本の実効 支配を継続することにあった。 地政学上、日本は極めて重要な位置を占めているのである。 このことを裏側から捉えれば、日本はその地政学上の特性を生かして、極め て大きな影響力を発揮し得る立場にあるのだ。 二大政党のいずれもが単独過半数を取ることができないとき、キャスティン グボートを握るのは第三極である。第三極の意向が全体を左右する。 ところが、戦後日本は、ただひたすら、米国に追従する姿勢だけを示し続け てきた。その背後に、米国の誘導がある。日本をして、日本自ら、米国に隷属 に向かわせるための、巨大な工作活動が展開され続けてきたのである。 終戦直後の占領政策の実権はＧＨＱにあった。その頂点にいたマッカーサー 元帥の意向が占領政策に反映された。その内容は、徹底した民主化の遂行にあ った。 この局面で、財閥解体、農地解放、労働組合結成、憲法改定、公職追放など の措置が一気に実行された。ＮＨＫの民主化さえ俎上に載せられた。 しかし、その後、劇的転換が生じた。 冷戦が本格化し、対日占領政策が米本国の政府に直接仕切られるようになっ た。「占領政策の逆コース」だ。 ＧＨＱの占領政策は大転換し、それまでの民生局（ＧＳ）主導が、参謀２部 （Ｇ２）主導に転換した。 これとともに、反米勢力の一掃、粛清が始まったのだ。これが「レッドパー ジ」である。 共産党勢力を一掃するために、ＧＨＱは各種事件を「創出」したと見られて いる。これが、「日本の黒い霧」事件であり、 「権力による犯罪のねつ造」 の原型をここにはっきりと見て取ることができる。 旧国鉄を舞台にした三大事件、「下山事件」、「松川事件」、「三鷹事件」 はいずれも、共産党を攻撃するためにＧＨＱが仕組んだ謀略事件であった可能 性が高い。ＧＨＱ内部で謀略を手掛けたのが、チャールズ・ウィロビー少将率 いる参謀２部＝Ｇ２である。 戦後日本の宰相のなかで、当初の片山哲首相、芦田均首相を別にすると、米 国に対して隷属の姿勢を示さなかった首相が古くは３人いる。 鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄である。 ＧＨＱの徹底した民主化政策の結果として誕生したのが片山内閣、芦田内閣 である。 しかし、この直後に米国の外交基本方針が大転換した。これに連動して、日 本における民主化政策には終止符が打たれた。 芦田内閣が倒れた直接の理由は「昭電疑獄事件」である。そして、この「昭 電疑獄事件」はＧＨＱが芦田内閣を排除するために仕組んだ謀略事件であった との側面が強い。 戦後最初の総選挙が１９４６年春に実施された。この総選挙を受けて鳩山一 郎政権が誕生するはずだった。ところが鳩山一郎氏は組閣に着手する直前に公 職追放の処分を受けた。これを画策したのが吉田茂である。 この吉田茂が米国と結託して、芦田内閣総辞職後、対米隷属政権を発足させ たのだ。 それ以後の日本政治は、基本的に対米隷属の道を突き進んできた。この路線 に、例外的に距離を置いた政権が、上記の鳩山一郎政権、石橋湛山政権、田中 角栄政権である。 鳩山一郎は一度も訪米しないまま首相を辞任した。鳩山は日ソ国交回復を実 現した。このときに、北方領土問題が解決される気運が生まれたが、北方領土 問題の解決をもっとも恐れたのは、実は米国だった。日ソが領土問題を解決す れば、次に日米間の領土問題に光が当てられる。米国はこれを恐れたのである。 鳩山一郎の日ソ国交回復実現により、シベリア抑留者の帰国が実現した。鳩 山内閣の功績は大きかった。 石橋湛山は、米国にも言うべきを言う姿勢を備えた人物だった。米国は石橋 政権の誕生を強く警戒し、在日大使館は米本国に、「米国がラッキーならこの 政権は短命で終わる」との報告を行っている。 この言葉通り、石橋内閣は短命に終わった。軽い脳梗塞、肺炎にり患したこ とが退陣の理由だが、その裏側に米国の謀略行為があった疑いは拭えない。 田中角栄は米国の頭越しに中国との国交を回復した。しかも、米国が対応を 苦慮した台湾をバッサリと切って中国と条約を結んだのだ。 これが、米国の逆鱗に触れた。 田中角栄氏が失脚させられたロッキード疑惑の資料はすべて、米国が提供し たものである。 これを現代に置き換えると、対米隷属と距離を置いて、日本の自主外交、日 中接近に進みだそうとしたのが、小沢−鳩山ラインである。日本政府と米国と の黒いつながりを徹底的に糾弾し続けてきたのが私だ。 これらの人物が人物破壊工作＝Character Assassinationの標的にされるのは 順当なことであると思われる。 １９５１年９月に調印されたサンフランシスコ講和条約。この条約締結によ って日本は独立を回復した。 そして、サンフランシスコ平和条約第６条には以下の条文がある。 第六条 （ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやか に、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければ ならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他 方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の 協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又 は駐留を妨げるものではない。 すなわち、この条約によって、在日米軍は撤退することを義務付けられたの である。 しかし、日本列島、とりわけ沖縄の地政学上の重要性はきわめて高い。 米国は利益のために、米軍による日本占領継続を強く求めたのだ。 米国は１９５１年９月、吉田茂に日米安保条約に署名させた。 １９６０年には安保改定があった。米国は米軍による日本占領を続けるため、 安保改定に同意する政権を必要とした。石橋湛山政権では手ごわすぎたのだ。 日本が他国から攻撃を受けても、米国は日本のために軍隊を出動させない。 バンデンバーグ上院決議が、軍隊出動に際しての相互主義の原則を定めている からだ。 沖縄の広大な国土を米軍が占領し続けているのは、日本のためではない。米 国は米国の世界戦略上の必要性から沖縄占領を続けている。 そのなかで、普天間基地は市街地に隣接した飛行場で、潜在的なリスクが巨 大である。日本政府が普天間飛行場の県外、国外移設を求めるのは当然のこと なのだ。 戦後一貫して続く米国による日本支配。この構造を転換するべき時機が来て いる。 マスメディアは米国に支配され、米国に都合の悪いものを攻撃の対象にする。 だから、普天間の県外移設に取り組んだ鳩山氏を悪者に仕立て上げ、県外移設 にまったく取り組まなかった、岡田、前原、北澤の面々をまったく批判しない。 愛国者が誰で売国者が誰であるかは明白だ。 「対米隷属の是非」が今後の日本政治を考察する最大の尺度になることを明示 しておきたい。※上記は、マルマガ有料版134号 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年２月１１日よりの「転載」（２）である。 http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61305610.html (1)クリック
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さて、昨日のメルマガに記述した内容については、日本の全国民が知ってお かなければならない重要な内容なので、本日のブログに掲載させていただく。 以前にも記述したことのあるテーマで、日本の外貨準備をめぐる話題である。 外貨準備というのは、為替介入が蓄積したものである。 円高が進むと、「大変だー」という声が聞こえてくる。 この声に対応するように、政府が米ドルを買うのだ。これを「ドル買い介 入」と呼ぶ。 何を買うのかというと、具体的に買っているのは、米国国債だ。 誰のどのようなお金で買うのかというと、介入のたびに、政府は日本銀行か ら借金をしている。全額、日銀からお金を借りて、米国国債を買っているのだ。 昨年末時点で、これまでに蓄積された外貨準備は１兆２９５８億ドルだ。 びっくりするような規模のお金だ。 この外貨準備に、恐るべき秘密が隠されている。 財政再建が叫ばれる今日この頃、この外貨準備での巨大損失が表面化してい るのだ。 この問題について、昨日、２月１０日の衆議院予算委員会で、自民党の西村 康稔議員が質問した。 西村氏は経産省出身で、同じ経産省出身で「村上ファンド」で一世を風靡し た村上世彰氏とも親交があった。事実、村上ファンド関連会社役員から政治献 金も受けていた。また、村上ファンド投資家リストに名前を連ねていいたとも 言われている。 この西村氏が衆院予算委員会で円高対策が必要だと主張し、財務省のドル買 い円売り介入にエールを送ると発言したのだ。 西村氏は、日本政府によるドル買い為替介入賛成論者ということになる。 本ブログ読者は、この問題について私が繰り返し指摘してきた問題をご存じ のことと思う。 拙著『日本の再生』(青志社)にもこの問題を詳しく記述した。 国会では、私の主張を参考にしたと思われる江田憲司氏が、初めてこの問題 を取り上げた。ドル買い介入による巨大損失問題だ。 どの規模の損害が生まれているのだろうか。 以下に説明する。 昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は、１兆２９５８億ドル。 １ドル＝７６円で円換算すると、９８．５兆円だ。２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。２００７年６月末と２０１１年末の残高差は３８２２億ドル。この４年半の間に外貨準備残高は３８２２億増えた。政府がドル資産を買い増したわけだ。この期間の平均為替レートは（１２４＋７６）／２＝１００１ドル＝１００円になる。３８２２億ドルを積み増すのに要した円金額は３８．２兆円と考えることが できる。他方、２００７年６月末の外貨準備の円換算金額を、 ５３兆円の損失を計上したのだ。２００７年６月に保有外貨準備をすべて金地金に変えその後の介入資金もすべて金地金に投資していたら、現在の時価総額は２２８．３兆円になる。７６．８兆円の利益が生んでいた。７６．８兆円の利益と、５３．０兆円の損失の落差は１２９．８兆円。１３０兆円の差が生まれたのだ。※上記は、有料メルマガ版第１３４号 植草一秀の『知られざる真実』２０１２年２月１１日よりの「転載」タイトルを一部付け加えている。
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