2012年06月24日の記事一覧 - 詳細表示

民主的な国家においての政党は、国民全体の公共利益について見解を表明し、その存在を公然的にその行動は言論、集会等の自由を前提にして、あくまでも選挙民の支持を獲るためのものである。だが、民主制において、国民多数の支持を得て政権を獲得することを目的とする限り、如何に部分的（財政、社会保障）という部分的な利益を考えても、必ずそれが国民全体の利益に合致するのだということを、国民に納得せしめねばならないという制約が伴う、その制約をクリアするのは選挙を通じて行う以外にない。ということをしなければ、政党と認められないというのが、民主制政党政治であることを、現民主党政権は理解していないのである。

上記のような見解が民主制政治の政党のあり方であるが、民主党政権が今進めて法案を成立させようとしている。政策は国民全体の利益であるということを選挙を通じて国民の納得を得ているところか、先の参議院選では国民から否定されている。菅前政権から、野田政権へと変わったからと言って、国民は納得しているわけではない、消費増税が国民全体の利益に合致するのであると、選挙で国民に納得されて初めて進めることができるが、それがなされていなければ、民主制政治における制約条件を（選挙を通じて国民の納得を得ること）無視して進めることは、暴虐暴政独裁政治となるのである。国民を無視したようなこのような乱暴な政治運営に対して党内から当然のごとく異論が出ている。当然のことなのである。むしろ出ないということは、政党として国民を無視して、いることの証なのである。今の民主党は自らが正常な政党でないことを認めるがごとき、暴虐暴政独裁に従わない党員は除名するという、まさにその暴虐性をあらわに表わしている。このような国民全体の利益に合致することを、国民に納得できないような政党にはもはや、存在価値がないとみなければならいのではなかろうか、従って次回選挙にはそのことを念頭において、政党を選び議員を選ばねばならないことを、国民はそのように理解しておくべきである。