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2012年06月27日
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☆本号は、コピペ自由の拡散希望号です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜メルマガ・日本一新・告知号＞
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６.２９緊急！大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議
↓ ↓http://coalitionagainstnukes.jp/?p=623 ６・２９緊急！首相官邸前抗議に、平野代表が参加することにな った。会としての統一行動ではないが、大飯原発の再稼働撤回は、 消費税増税より以上の喫緊の課題である。福島原発事故に倣えば、 危険きわまりない政治判断であることから「後期高齢者」の身に ありながら、いてもたってもいられない心情なのだろう。 ご存じの方も多いかとは思うが、平野代表は反核運動の家元とも いわれる故安井郁氏（東京帝大・法政大学）の愛弟子で、反核運 動では先駆者でもあることから、現今政治の「核問題」の扱い方 に危機感を抱いている。首都圏のお仲間はもとより、地方在住の 会員も万難を排して参加されることを呼びかける。 当日は１７：００に、憲政記念館のロビー（正面から左手）で、 平野代表を含む関係者が待機し、抗議活動に合流する予定です。 日本一新の会事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【日 時】６／２９（金）１８：００〜２０：００予定 【場 所】首相官邸前(国会記者会館前、 国会議事堂前 駅３番出口出てすぐ) 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志 ※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や、 政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等は、なるべく ご遠慮ください。 ※抗議時間中のチラシ類の配布はご遠慮ください。 ※その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあら かじめご了承お願いたします。 呼びかけ ６月１６日、野田政権は、大飯原発３、４号基の再稼動をついに 正式に決定してしまいました。 野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、 閣僚会合での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的 な安全基準」による「安全」との政府判断。 おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形 での再稼動容認。 福井県の原子力安全専門委員会による、「安全」との政府判断の 追認。野田首相の再稼働の必要性を訴える記者会見の「儀式」。 責任を負いたくないばかりに、この「儀式」を受けてようやく再 稼動に同意した、西川知事や時岡町長。 こうした出鱈目で拙速なプロセスにより、今回の大飯原発再稼動 は進もうとしています。私たち、首都圏反原発連合は３月２９日 より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいり ました。 当初３００名程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→ 12000人→45000人と、回を追うごとに劇的に増加しています。 福島第一原発事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓 を得る事もなく、再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に 対しての怒りがいよいよ噴出する形で、この抗議行動の規模は拡 大を続けています。 野田政権は、世論の大半を占める再稼動に慎重な市民の声を無視 し、今回の決断を下しました。したがって、私たちもまた、今回 の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。 ６月２９日(金)１８時より、首相官邸前にて、原発再稼動反対の 抗議行動を行います。 前回の45.000人をはるかに凌ぐ、１０万人規模の抗議行動で大飯 原発再稼動決定をただちに撤回すること、私たちが一切諦めてい ないことを、野田政権に対して突きつけましょう。 今まで以上の情報拡散とご参加をどうか宜しくお願い致します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆上記、メルマガ有料版◎日本一新運動の原点よりの「転載」 |
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マスメディアは殆ど報道しないのですが、表題の件 注視しています。 小沢グループが本当に「反原発」なのか、只 スローガンに過ぎないのか。 大阪の橋下市長のようにスタンドプレーだけやり、引き下がるのかです。 鳩山 由紀夫総理大臣(当時)は、気になることいっています。すさまじい USAの圧力が氏にかけられたということです。 「本土の人は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること」(書籍情報社)を読むと よく分かります。 鳩山氏はとにもかくにも、下記する構造 打ちやぶろうとしたからです。
社会保障と税の一体改革関連法案採決にあたって
私は6月26日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。３年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということではなかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。 既得権により身動きが取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治にしようということでした。 そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。 私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ」と１８０度民主党の進むべき方向が転換されました。 何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、ＴＰＰも全く同じ発想です。 そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。 この増税法案に対して地元の意見を聞きました。７９％の方が反対意見でした。また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。 しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均１０万円の増税はとても家計を厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。 私は、「４年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。 社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということであれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。 今民主党に必要なのは、原点に立ち返った政権与党としての理念と政策だと思います。 本来であれば今は、昨年３月11日に東北地方が受けた未曾有の大災害を、国民が一丸となって団結と絆の名の下に復興を目指して力を合わせて尽力している真最中の筈です。 それが現実はその教訓を生かすことなくいつの間にか過去のこととして忘れ去られようとしています。政治の責任は3・11を風化させてはならないのです。 現執行部は政権与党としての使命を忘れ、先の選挙で国民がNGを出した旧態依然の自民党の姿そのものに成り下がってしまった感すらします。 原発事故の影響で今でも16万に及ぶ人たちが放射能の洗浄も行われず避難生活を不本意にも強いられているにも拘わらず、野田内閣は経済活動を優先するあまり、事故原因が究明されず国民の多くが疑問符を感じる中、原発再稼働に踏み切りました。 そしてこの渦中に国民に負担を強いる消費税増税を自公民の談合政治で成し遂げようとは言語道断です。 民主党が政権与党として国民の期待を担うべきことは何なのでしょうか。 単なる消費税増税法案採決の数合わせだけをニュースの焦点として取り上げる報道も問題です。今はまだ東北復興の途中であり、福島の原発事故を教訓として今何を論じていかなればならないかに気づかなければいけないのです。 マスコミは政局を占っているときではありません。復興に向けて日本が一丸となっている真摯な日本国民の姿に世界の多くの人々が感銘を受けた事実を忘れてはいけません。 民主党の創業者として立派に振る舞ってほしい、という声も党内から頂いています。 私は民主党を誰よりも愛していますし、その思いで今日まで行動してきたつもりです。 今は、民主党を正しい道に戻すことが私の役割であると思っていますし、間違ったことだけは絶対にやらないという覚悟で仕事をしたいと思っています。 6月26日 ◆上記は、エントロピー学会グループ通信よりの「転載」である。 ※もともと民主党内には親米というよりも、隷属の考えを持っているグループがあることを、危惧していたがそれが鳩山政権が退陣した後反乱を起こしたのが、前原グルー枝野、仙谷、野田グループ、蓮舫、玄葉、その他岡田、長島、渡部恒三氏等である。そこで市民派と言われていた菅氏を抱き込み、代表に祭り上げて、（菅氏はここで市民派を裏切ることになる）菅グループを引き入れ、その他旧民社系中間派を抱き込み、執行部を固めたのである。前原、枝野、仙谷、野田、玄葉、岡田、長島、渡部恒三氏等は、(トロイの木馬）日本で政界の裏で暗躍している米国人と常に会合を持ち、その指令に沿ったように政策を進めているのが実態のようである。消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄県普天間基地移転等の問題然りである。米国としては、鳩山氏とか小沢氏のように日本のために政治を行うよりも、今のような体制が続くことを狙って様々な裏で工作を､自ら行うのではなくて、官僚や親米隷属派の政治家に行わせているのである。本来は上記の（トロイの木馬）を、民主党内から削除しないと、国民のための政治を期待しても無理というものなのである。 |
、２６日午後の衆院本会議で行われた消費税増税法案の採決に、反対票を投じた民主党議員５７人は次の通り。（産経新聞調べ。敬称略） 小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美 岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎 大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊 黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉 鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣
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転載元: |
大飯原発の破砕帯に関する緊急要望書
直下を走る破砕帯（断層）を至急に検討・現地調査してください
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