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2012年10月31日
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東祥三幹事長は10月29日（月）午後、党本部にて定例記者会見を行いました。
○第3極について
○脱原発政策について
○支持率について
○石原新党について等
（以下、会見要旨）
【幹事長】本日、第13回目の常任幹事会が開催された。組織・団体委員長であった小宮山泰子衆議院議員が農林水産委員長に選出されたため、その職を解き樋高剛衆議院議員が後任となることを承認した。多くのパブリックコメントを頂いた基本政策検討案については早くて11月中旬には取りまとめを行う方向で議論を進めている。
◆質疑応答 ○第3極について 【記者】第3極と言われている連合体について、候補の一本化など有権者にわかりやすい形で示していくのか。 【幹事長】ぜひ、それに向けてがんばりたい。
○脱原発政策について 【記者】ドイツ視察に行かれたが、福島県にも小沢代表が出向き現状を視察する考えはあるか。 【幹事長】検討する。
○支持率について 【記者】報道では国民の生活が第一の支持率が数％と低い数字だ。このような現状をどう考えるか。 【幹事長】全国平均で行っているので、そのような結果が出ることもあるかもしれない。
○石原新党について 【記者】石原新党をどう考えるか。また、都知事選の対応は。 【幹事長】一政治家として、25年間国政に携わった後、国を変えるには都政を変えなければならいと言って国政を後にした方が復帰するという事に違和感を覚える。都知事選についてはこれから検討する。 ○朝鮮民主主義人民共和国について 【記者】政権を取った場合の対応は。 【幹事長】今、基本政策を議論している中で論議されている内容だと思う。
○尖閣諸島について 【記者】海洋資源について、中国は共同開発をしたい旨を言っているようだがそのような動きをどう考えるか。 【幹事長】日本が領有権を取得した後、海洋資源が発見されてから中国は領有権を主張し、領土問題化し始めた。その経緯からすると共同開発ということだけを切り取って議論するべきではない。
○自衛隊の指揮権について 【記者】自衛隊の指揮権は誰が持っているのか。 【幹事長】総理大臣が指揮権を持っている。
※上記「国民の生活が第一」ホームページよりの「転載」
(..)上記記者会見で東幹事長に支持率が％で低いがとの質問をしていたようだが、全くの意地悪質問のようである。マスゴミの調査では高く現れるはずがない、一切国民の生活が第一の報道をＮＯカットにしている。
真実の支持率はネットの調査では国民生活は４０％と他党を引き離し一番に位置している。ちなみに自民１７％、民主２％、公明１％、みんな３％、維新１％等である。国民は「国民生活第一」を支持しているのである。
次期選挙では第三極を主動するのは間違いなく、「国民生活第一」になるだろう。
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10月29日午後、小沢一郎代表が党本部にて定例の記者会見を行いました。
○北海道８区について
○結党パーティーでの発言について
○野田総理の所信表明演説について
○民主党離党組について
○日米安保について
○民主党について
○内閣不信任案への対応について
○石原新党と他党の連携について
（以下会見内容）
【代表】先週25日に結党記念のパーティーを開催いたしました。皆さんにもご案内の通り、4千数百人の方がおいでになり、ホテルの方も開業以来の人数だということでしたが、本当に大勢の市民の皆さんが自発的に参加をしてくださいましたことに、大変感謝しておると同時に我々全員が勇気づけられたのではないかと思っております。とても意義のあるパーティー、集会だったと思います。これからさらに第３次の公認内定者をできるだけ早く発表したいと思っておりますので、こうした草の根の皆さんの支持をいただきながら頑張っていきたいと思っております。
◆質疑応答
○北海道８区について
【記者】鈴木宗男新党大地・真民主代表との会談で、北海道８区に生活の候補者を立てると言っていたが、真偽のほどは。
【代表】基本的に北海道の人間関係については、鈴木さんの方が当然濃い、強いわけですから、大地の皆さんが第一義的に候補者選考をするということについて、もちろん依存はありませんと。大地としては可能な限り全選挙区に候補者を擁立したいということでありました。私の方はまだ確定的なものではありませんけれども、可能であれば１人でも２人でも候補者を出せればと思っております。
【記者】北海道８区を念頭に置いている理由は。また大地との連携はオリーブの木構想の一環か。
【代表】８区にこだわった、選挙区ありきではございません。今も言ったように北海道の地域における人間関係は鈴木さんの方がよく知っているわけですから、大地の方に基本的にはお任せすると。ただ私どもで可能なところがあれば大地の了解を得ながらやっていきたい、ということです。そのことがオリーブの木と直接絡んでいるわけではありません。私が３年前の総選挙で責任者としてやったときも、大地と協力関係を結びましたから、それと似たようなものと思っていただければいいと思います。
○結党パーティーでの発言について
【記者】結党パーティーで「自然エネルギーへの取り組みが遅れたことを反省している」と言っていたが、自民党時代に自民党として原発を進めたことへの反省か。
【代表】私は最初から原子力については過渡的なエネルギーだと思っておりましたので、頭の中に認識としてはあったのですが、現実の結果として原発に依存することになってしまったことを反省し、この機会にしっかりとやっていこうという気持ちでおります。
○野田総理の所信表明演説について
【記者】野田総理の所信表明を聞いての感想は。
【代表】私も所信表明演説を聞きましたが、大変きれいなことばで、きれいな文章だったとは思いますけれども、本当に総理がこの国をどうしたいのか、何をやりたいのかということの意思表示があまり感じられなかったような気がしております。おっしゃったことは誰もが反対する話ではないのですが。
○民主党離党組について
【記者】本日民主党を離党した２名が生活に合流する可能性はあるか。
【代表】２人については私もよくわかりません。どういう風にしようとしているのかはわかりませんが、今我々と即合流するような感じではないのではないかと思います。
○日米安保について
【記者】もし政権をとったら、日米安保条約をどうするか。
【代表】オスプレイの問題も沖縄の基地の問題、米兵の暴行事件、これらは安保条約があるなしということの問題ではないと思っております。日米同盟関係というのは対等の事を同盟というので、対等でなければそれは単なる従属関係でしかないわけです。対等といいますと経済力、政治力、軍事力とみんな同じでなくてはいけないのかという人がいますが、そういう意味で言っているわけではありません。人間はみな平等であり対等であり、金持ちであろうが貧乏であろうが、どんな立場にあろうが人間として平等・対等であることは当たり前のことですが、国家間においても私はそうだと思います。アメリカと同じような軍事力を持ち、その他のいろいろな条件が同じだという意味で考えているわけではありません。ただ１つの独立国家として、そして２国間で同盟を結ぶ以上は基本的に対等の関係にあるのは当然のことであると思っております。今なお、このオスプレイの問題も、傍で見ていますと、沖縄や他の日本人を含めましてその声がアメリカ政府に届いていないような感じがいたします。そのことが一番の問題ではないかと思います。それから沖縄の人にとっても、アメリカに何も言えない、ただ言われた通り従っているだけだという感覚が非常にもどかしい、こんなことでいいのかということが気持ちの底にあるのではないかと思います。私は最近、自民党の時以上に日本政府がモノを言えなくなっているように思えまして、これは非常によろしくない関係に陥っていると思っております。ただ、地位協定の改定の問題はもちろんありますけれども、日米安保そのものがあるがゆえに日米２国間が対等の関係にならないということではないと思っております。
○民主党について
【記者】民主党のどこが機能不全に陥っているか。
【代表】離党した一番大きいグループは我々ですけれども、３年前の、総選挙に向けて訴えた我々の政策、理念と、今の民主党政権というのは、あまりにも違いすぎる。それが結局国民の支持を失っているというところに最大の原因があると思います。多分国民も言ったこと、約束したことが100％実行されなくても、できなくても、それをやらなくてはいけない、やろうという真摯な、真面目な態度で政治を行っていればこのような支持離れは起きなかったのではないかと思っておりまして、そういう意味で、選挙戦陣頭で頑張った一人として非常に現状を残念に思っております。
○内閣不信任案への対応について
【記者】改めて内閣不信任案が出された時の対応はどうか。
【代表】前国会で私どもが不信任案を提案したわけでございます。今不信任を否定するような状況にはなっていない、何も変わっていない。不信任を出すのがいいのか、あるいは出すにしてもいつなのか、どういう理由なのか、そういうことをきちんとわきまえてやるべきで、ただ徒に不信任ありきということではないだろうと思っています。現状ではもし不信任が出されるような状況になったら、もしかしたら可決するかもしれないというような、これは国会議員の心が離れたというよりも、国民の支持を失ってきているという民主党の現状だと思います。
○石原新党と他党の連携について
【記者】石原新党とみんなの党、減税日本の動きについて。
【代表】本人に聞いていませんので、渡辺さんのことはわかりませんけれども、渡辺さんは常日頃、自民党に協力するような政党は、本当の改革政党ではない、そんなのはだめだという趣旨の話をしておられたのではないかと思いますが、その論理からすると、石原さんは、これも直接聞いたわけではありませんが、自民党と連携するような趣旨の話をしてたやに聞いております。そうしますと、話し合うことは結構なことだと思いますが、みんなの党が自民党との連携を視野に入れる政党と協力関係を持つということはありえないのではないかと思います。減税日本の方はそういう点については、河村氏がはっきりと言ってはいないと思いますが、違った形で公務員問題やいろんな問題について現状のあり方を否定していると思いますので、同じ理由で、現状維持を基本的に前提としている自民党と協力するというのは論理矛盾になるのではないかと思います。
※上記､「国民の生活が第一」ホームページよりの「転載」
(p_-) 今一番と国民が気を付けないとならないことはなんであろうか、？戦後６０有余年が過ぎても米国の
属国で過ぎた方がよいだろうとする勢力とそれを宿望している米国と既得権益の意を汲んでの報道に
撤しているマスゴミは、米国に隷属する政党を国民が支持するように盛んに誘導する報道していることで
ある。現民主党、自民党、公明党、みんなの党、たちちあがれ日本､日本維新、石原新党等はすべて既得
権益擁護、米国に隷属派である。それらの党は消費増税、原発推進、ＴＰＰ参加容認する党である。
ある面で反対のスタンスを取っている政策もあるが、確固としたものではなく何時容認となるかが不可解
ようなのである。そのような事を十分と気を付けてゆかねばならないということなのである。
また、憲法を改正し、主権者国民の国家権力への統制を弱めて逆に、国家権力の国民への統制を強
ゆく方向を目指していることである。９条を改正し集団的自衛権行使を認め当然のごとくに、米隷属である
ことから、自衛隊の海外派遣は米軍と一緒に要請され、尖兵として駆り出される事に断れないことになる。
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