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安倍政権の本質は、日本を既得権益支配の構造に完全に引き戻すことにある。
日本の既得権益とは、 米・官・業のトライアングル。 そして、その手先として活動する、政・電。 米・官・業・政・電の五者が日本の既得権益である。 いわゆる「悪徳ペンタゴン」だ。 安倍政権の対米隷属姿勢は鮮明だ。 普天間、オスプレイ、集団的自衛権。 原発、ＴＰＰ。 さらに巨大上納金。 安倍晋三氏は米国オバマ大統領が首脳会談で冷遇したにもかかわらず、せっせ と朝貢外交を展開する。 オバマ大統領が安倍晋三首相に贈呈したのは、 「出迎えなし、晩さん会なし、共同記者会見なし」の、 「三本のイヤ」 だった。 だが、安倍氏はひたすら米国にひれ伏す対応を加速させている。 最大の問題はＴＰＰだ。日本がＴＰＰに入れば、 １．国民の生命・健康を守る諸規制・制度が破壊される。 ２．日本の公的医療保険制度が破壊される。 ３．日本のコメ農業が壊滅し、日本の伝統、文化、共同体社会が破壊される。 ことは確実だ。 米国は自動車に強い関心を持ち、米国の関税維持、日本の軽自動車規格撤廃、 日本の輸入ノルマ、などを求めてくるだろう。 米国の米国による米国のための取り決めであることは明かだ。 日本の制度変更を強制するのがＩＳＤ条項。この治外法権条項を定めれば、当 初の例外品目設定なども意味を持たなくなる。 官僚利権の保護も本格化し始めている。 国民に対する挑発、国民に対する冒涜が補正予算と前次官の天下り人事だ。 財務省前事務次官の勝栄二郎氏のＩＩＪ社長就任のニュースが報じられてい る。 http://goo.gl/Px31f 勝栄二郎氏は、消費税大増税法案を可決・成立させた影の最大の功労者＝影武 者である。 主権者に対して「シロアリ退治なき消費税増税を絶対にやらない」と確約した 野田佳彦氏は、あろうことか、シロアリの親分にたぶらかされて消費税増税に 突き進んだ。 悲しい人だ。 自分の利益のために国民との約束、契約を踏みにじる人物。 こうした人物が日本のトップに君臨してしまうところに、日本衰退の原因があ る。 ２０１１年８月２９日の民主党代表選。一度目の投票で野田佳彦氏が第二位に なった裏に財務省の工作があった。 その後に編成する補正予算での予算計上が約束され、民主党議員の多数が買収 されたのだと見られている。 国家予算を用いて買収工作を展開する。 法律に直接抵触するものではないのかも知れないが、本質的に国家公務員法違 反の悪行であることは間違いない。 財務省内で最大の評価を得る業績が「増税実現」である。次に評価を受けるの が「天下りポストの獲得」である。 「国民のために尽くす」などは評価対象ではない。むしろ、「人事考課上のマ イナス評点」の原因になる。 これは誇張ではない。真実である。 勝栄二郎氏は増税法を成立させた功績で、最大の評価を得る存在である。 その勝栄二郎氏が上場企業のＩＩＪに特別顧問として天下りした。 そして、このほど、ＩＩＪの社長に就任することが報道で伝えられている。 これと表裏一体をなしているのが、２０１２年度補正予算である。 すでに、日刊ゲンダイがこの問題を２月２８日付紙面で取り上げた。 「見過ごせない！ 勝栄二郎前財務次官の補正予算５００億円“ブン捕り”」 http://gendai.net/articles/view/syakai/141162 だ。補正予算で、安倍政権は独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連事 業に５００億円の予算を配分した。本予算で５８００万円の予算配分のとこ ろ、補正予算で８６２倍の５００億円の予算が配分されたのだ。 ＩＩＪはＩＴ事業の草分け企業である。ＩＩＪが勝栄二郎氏を天下りで引き入 れて、ＩＴ関連事業に５００億円の予算を引き出したのである。 そのＩＩＪの社長に勝栄二郎氏が就任する。 これこそ、まさにシロアリの典型的事例である。 安倍政権は、「シロアリ駆除」ではなく「シロアリ培養」の方向に舵を切っ た。 日本の主権者国民は、このような傍若無人を容認するのか。 現実をよく見て、目を醒まさないと、取り返しのつかない事態に陥る。 ２００９年５月２９日に成立した２００９年度補正予算。 規模は史上最大の１３．９兆円。ここから日本の財政収支が一気に転落した。 麻生政権はサブプライム金融危機に伴う不況のマグニチュードを読み誤った。 政策対応が遅れ、しかも小出しにしたために大不況が深刻化した。 後追いの政策対応を打ったのが２００９年５月の補正予算だったが、この補正 予算が官僚利権てんこ盛りだった。 私は２００９年５月３０日付ブログに、 「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」 http://goo.gl/5hSfk を記述した。 記事から一部を転載する。 「５月２７日に行われた民主党代表鳩山由紀夫氏と麻生太郎首相とによる初め ての党首討論で鳩山代表が厳しく追及したように、成立した補正予算は、大資 本と官僚利権の「てんこ盛り」予算である。財政事情が厳しく、１００年に１ 度とも言われる大不況により国民生活が疲弊（ひへい）する状況を尻目に、 「利権互助会の内輪だけ大盤振る舞い」の補正予算が成立した。 党首討論に向けて民主党は最新「天下り天国」の実態を調べ、鳩山代表が追及 した。 ４５００の天下り機関に２５０００人が天下りし、１２．１兆円もの国費が投 入されていることが判明した。天下り機関への巨額の国費投入はまったく是正 されていない。鳩山代表は４５００の天下り機関の半分が政府と随意契約を結 んでいることも明らかにした。 補正予算では、本予算で６４９０億円しか予算が計上されない公的部門の施設 整備費に２．８兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞 いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。 マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される。思いつきで 決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。 また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が１万５００ ０台＝５８８億円、地デジ対応テレビが７万１０００台＝７１億円、購入され る。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。 さらに、補正予算では５８の基金に４．６兆円の国費が投入される。４．６兆 円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされ なかった。５８基金への４．６兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは 間違いないだろう。 １４兆円もの国費を投入するなら、はるかに優先順位の高い費目が存在する。 ①失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、 ②高齢者の介護、医療体制整備、 ③子育て・教育費助成、 ④障害者自立支援法改正、 ⑤後期高齢者医療制度廃止、 ⑥消えた年金修復事業の早期完結、 ⑦生活保護強化、 などの施策が優先されなければならなかった。 本当に必要とされる対象には国費が投入されず、「大資本」と「官僚」への利 益供与だけが実行された。」 当時の首相である麻生太郎氏が財務相に就任して、まったく同じ構造が復活し ているのである。 財務省は財政危機を叫ぶが、真実はまったく違う。 財務省は「利権支出」を減らそうとしない。 「利権支出」は削減どころか、積極増額なのだ。 その一方で財務省が削減するのは「義務的支出」、「社会保障支出」、「プロ グラム支出」である。 財務省の支出削減御三家は、社会保障支出、公共事業費、地方交付税交付金 だった。 これらは、すべて財務省の利権にならないとの理由で削減の対象とされてき た。 他方で、財務省の利権になる支出は徹底して温存される。天下り機関への支 出、天下り確保に資する支出は完全擁護される。 また、官僚の生活を支える支出も完全に擁護される。 役所の設備費、官僚住宅の整備費などが完全温存されているのだ。 公共事業予算は財務省の利権にはならないために削減の対象とされてきたが、 消費税増税と引き換えに公共事業拡大が容認されることになった。 すべては、財務省の利権との取引材料になる。 上記のＩＴ関連予算などは、あまりにも露骨な例である。 つまり、国民の血税、国民からむしり取った税金が、私物化されているのであ る。 財務省の利権拡張は再び急拡大している。 安倍政権は財務省と二人三脚で大増税路線を進みつつあるが、利権支出の拡大 と消費税大増税、そして、社会保障支出の削減は、一般庶民を地獄の淵に追い やる政策方針である。 他方で、これから強力に推進されるインフレ誘導。 インフレ誘導は、大資本と政府だけに恩恵を付与する政策である。 一般庶民はインフレから得るものはない。 所得が増えずにモノの値段だけが上がるのであるから、プラスになるはずがな い。 以前にも指摘したが、そもそも、インフレ率引き上げ政策が必要とされた最大 の理由は、実質賃金を引下げる必要性にあった。 デフレでは実質賃金が上昇してしまう。これが企業の競争力を低下させるか ら、インフレ率を引き上げて、実質賃金を引下げることが必要であるというの が、インフレ誘導論の出発点であった。 したがって、インフレ率が上昇したときに賃金が連動して上昇する可能性は基 本的にないと考えるべきである。 消費税増税を論じたとき、最大の条件とされてきたことは「シロアリ退治」 だった。 消費税を増税する前に、官僚利権を切ることが必要とされた。 このために、天下りとわたりの根絶が国会でも大きく取り上げられた。 これを前面に打ち出したのが野田佳彦氏である。 天下りとわたりの利権を切らずに、消費税をあげるというのはおかしい。 まさに正論だ。 この正論を野田佳彦氏が訴え、国民も賛同した。 ところが、野田佳彦氏が寝返ったあたりから、この話が意図的に隠されてき た。 天下りとわたりの根絶が、いつの間にか「国会議員定数削減と公務員総人件費 の削減」にすり替えられた。 そして、いま、この課題さえ、大幅後退の気配を示している。 財務省の天下りサンクチュアリ。その中心に政府系金融機関がある。 東京の大手町に行く機会があったら、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本 政策金融公庫のオフィスを訪ねてみるがよい。 国民には巨大増税を強制する一方、官僚の天下り機関は、豪華絢爛なオフィス に移転させている。 そして、財務省は日本銀行幹部ポストの奪還に執念を燃やしてきた。 黒田東彦氏人事は、財務省の日銀ポスト奪還工作の賜でもある。 問題は単なる天下りにはとどまらない。 中央銀行が財政当局に支配されることの本質的問題がこれから顕在化すること になる。 財政当局はインフレによる債務帳消しを考えている。 この問題を無視して日銀幹部人事を検討できない。 国会が財務省提携勢力によって占領されたことをいいことに、財務省はまさに 傍若無人の暴走を始めた。 ５００億円の予算分捕りは、まさに国民をあざ笑う行為である。 国民はまず事実を知らねばならない。 そのうえで、現実に生じていることを容認するのかどうかを思慮深く考えねば ならない。 そのうえで、積極的に行動する。 国民が、「思慮深く考え、積極的に行動」しなければ、国民は国家のドレイの 地位におとしめられることになる。 ※上記､有料メルマガ版第５０６号植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年３月３日より「転載」 タイトルの「 」部分は転載者が付け加えた部分である。
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3月2日 福島で検出された甲状腺ガンは、これまででは決してあり得ないような発生率である／ラジオフォーラム「小出裕章ジャーナル」文字起こし２０１３年３月２日に放送された「ラジオフォーラム第８回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。
【主なお話】
「福島県内の3人の子どもが甲状腺がんと診断され、7人にその疑いが強いという報道について、これは被爆の影響によるものなのかどうか、また国が原子力政策を止めない理由に、核保有の問題が関わっているのか」 【パーソナリティー】
湯浅 誠（活動家／社会運動家） 【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教） ▼ラジオフォーラム
http://www.rafjp.org ▼文字起こしは以下。
◆湯浅
ここからの時間は、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに登場していただきます。 今日も電話がつながっています。 小出さん、よろしくお願いしま〜す。 ◆小出
こちらこそよろしくお願いします。 ◆湯浅
今日はですね、あのお便りからいきたいと思うんですけども。 ◆小出
はい。 ◆湯浅
大阪府にお住まいのラジオネームラビリンさんからは、え〜とこんなメールが届いているんですねぇ。 小出さんに質問です。 先日、ニュースで、福島の１８歳以下で、３人が甲状腺ガン、７人に疑いあり、とのニュースを見ました。 ◆小出
はい。 ◆湯浅
すごくショックでした。 県の説明は、チェルノブイリでは４〜５年後に甲状腺ガンが発生したので、被ばくの影響とは考えにくい、まあチェルノブイリでは４〜５年後だったので、今回は、あ〜２年後、１年後なので、被ばくの影響ではないんではないか、との見解があったようなのですが、素人目に見て、やはり原発事故で出た放射性物質の影響ではないかと勘ぐってしまいます。 小出さんの見解をお聞かせ願えたら幸いです。 私も子どもを持つ親として、子どもたちに出来るかぎりこのような症状が出ないよう、祈らずにはいられません、とのことなんですけれども。 ◆小出
はい、え〜っとチェルノブイリの事故で、４年後から甲状腺ガンが出たという主張は、まずそれ自体が誤りです。 ◆湯浅
ふ〜ん。 ◆小出
え〜、４年後には、もう明確に出て来たということなのであって、１年後から甲状腺ガンがあのもう発生していますので、経験から見ても、注意をしなければいけないということだと思います。 ◆湯浅
う〜ん。 ◆小出
え〜、そして、今回福島で検出された甲状腺ガンの、まぁ発生率というのは、これまででは決してあり得ないような発生率になっています。 ◆湯浅
う〜ん。 ◆小出
え〜、それを見て、まあ山下さんとかですね、そういう方々は、いや、検査のやり方が向上しているから見つかっているのだということをおっしゃっているわけですけれども、言葉を変えて言えば、それより前は検査自身をしていなかったということなのです。 え〜、ですから〜、前のことは分からない、のですね、どうであったかということが。 ◆湯浅
なるほどね。 ◆小出
それで科学というものはですね、元々分からないものは分からないと言わなければいけないし、分かったことを分かったと言うのが本来の科学のあり方だと私は思います。 で〜、今、山下さんを含めて、福島県で、え〜甲状腺ガンの発生を否定したがっている方々は、分からないものに関して、え〜、いやそうではないというような結論を出してしまっているわけで、元々科学的な態度とは言えないと私は思います。 私自身も本当にこの甲状腺ガンが被ばくの影響かどうかということは、申し訳ありませんが、確信を持っては言えません。 え〜、しかし、だからこそきちっと分からないので調べなければいけないと言わなければいけないのだと思います。 ◆湯浅
う〜ん、なるほど。 ◆小出
はい。 ◆湯浅
甲状腺ガンの発生と、その今回の原発事故の結びつきが、分からないことをもって、被ばくの影響とは考えにくいというのは、ま、科学的な立場から見て不誠実だと。 ◆小出
はい、私は間違えている態度だと思います。 ◆湯浅
な〜るほど、分かりました。 ◆小出
はい。 ◆湯浅
もう１問、よろしいですかね。 ◆小出
はい。 ◆湯浅
東京都の小林さんという３０歳の男性から、あ〜質問なんですけれども。 ◆小出
はい。 ◆湯浅
国が、ここまで原子力を止めない理由に、核保有の問題が、本当にあるのですかと。 ◆小出
もちろんあります。 はい、皆さん原子炉というとですね、何か発電のための道具だと思われるかもしれませんが、え〜、人類が一番初めに作った原子炉は、発電のためでも何でもなくて、長崎原爆の材料であるプルトニウムを作りたいと、言う動機で原子炉が作られたのです。 え〜、ですからそもそも原子炉というものは、え〜、原爆材料を作る、つまり核兵器を作りたいという動機から始まっているわけで、そのことをまず皆さん、しっかりと認識しておかなければいけないと思います。 ◆湯浅
う〜ん、あの〜、原発問題についてはですね、特に東日本大震災の原発事故以降、まぁ、エネルギー問題として、ほかの代替案はないのか、あるいはコストの問題として、え〜、原発が高いのか低いのか、それから経済的な問題としてという風に語られてきましたが。 ◆小出
はい。 ◆湯浅
中に、まぁ軍事的な目的もあって、いわば起源なんだと言うことですね。 ◆小出
そうです。 まあ、ご質問くださった方も、福島の事故が起きて、なぜ今という風にたぶん思っていられるわけですけれども、福島の事故で人々が受けた被害、というようなものを本当に賠償しようと思えば、日本の国家が倒産したって足りないぐらいの被害が既に出ているわけで、原子力発電の電気が安いなんていうことはもう、まったく破綻してしまっているのですね。 ◆湯浅
そうですね。 ◆小出
え〜、それでも尚かつ原子力から足を洗えないということは、経済性とかいう理由とは別の理由があるということなのであって、私はそれが軍事的な理由だと思っています。 ◆湯浅
う〜ん、なるほど〜。 ありがとうございました。 また、来週もよろしくお願いします。 ◆小出
こちらこそよろしくお ※上記､小出裕章（京大助教）非公式まとめよりの「転載」
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２００９年３月３日から丸４年の時間が経過する。
この４年間に日本は転覆された。 国家を転覆するために実行されたのは何か。 言うまでもない。人物破壊工作である。 この人物破壊工作によって実行されたのはほかでもない。 国家破壊である。国家破壊工作が実行されたと言ってよいだろう。 ２００９年３月３日。小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規氏が突然 逮捕された。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
私は２００９年１月１６日付のブログ記事 「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」 に次のように書いた。 「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」によ る政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。 日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇 のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権 交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉 砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」 そして、この懸念は現実のものになった。 ３月３日、大久保隆規氏が不当逮捕されたのだ。 翌２０１０年１月１５日、窮地に追い込まれた検察は、第二の犯罪的行為に突 き進む。 衆議院議員石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏の三名を不当逮捕した。 さらに検察当局は、検察審査会制度を不正利用して、小沢一郎議員を強制起訴 に持ち込んだ。 これらの一連の暴走行為が何を目的に行われたのかは明白である。 日本の政治を転覆するためである。 歴史を書き換えるためである。 それでも２００９年８月３０日の総選挙を経て、一度は主権者国民の政権が樹 立された。 検察の妨害を乗り越えて、主権者国民政権は樹立されたのである。 しかし、この政権は８ヵ月で破壊された。 ２００９年、２０１０年、２０１１年と、三度あった小沢一郎政権樹立の機会 はことごとく破壊された。 人物破壊活動を通じる政治破壊活動。これがこの４年間に展開された事態の本 質である。 私たち主権者国民はこの国家権力の暴走を許してはならない。 そして、歴史を取り戻さねばならない。 ２００９年３月３日の大久保氏逮捕＝三三事変 ２０１０年１月１５日の石川議員他３名の逮捕＝一一五事変 ２０１０年４月２７日の検察審査会による小沢一郎氏起訴議決＝四二七事変 これらによって、日本の歴史は人為的に書き換えられた。 この歴史の転覆、歴史の改ざんをもたらした中核にあるのが人物破壊工作で あった。 人物破壊工作の標的は小沢一郎氏であり、鳩山由紀夫氏であった。私も人物破 壊工作の標的にされた者の一人である。 三三事変は西松事件、一一五事変は陸山会事件に伴う不当逮捕である。 いずれも国家が創作した冤罪事案である。 ここにその詳細を記述しないが、恐るべきことである。 西松建設に関係する二つの政治団体、未来産業研究会と新政治問題研究会は多 数の議員に献金を行った。各政治家資金管理団体はこの二つの政治団体からの 献金として収支報告書に記載した。 小沢一郎氏資金管理団体もまったく同じ事務処理をした。 そのなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが摘発され、秘書が突然逮捕され たのである。 しかも、二つの政治団体には実体があったから、この団体名での収支報告は適 正なものであった。 これが西松事件の概要である。 他方、２００４年１０月に小沢氏資金管理団体は世田谷不動産を購入するため に購入代金を支払った。しかし、対象不動産が農地であったため、移転登記は ２００５年１月に行われた。 小沢氏資金管理団体はこの不動産取得の報告を２００５年分収支として報告し た。 不動産購入資金は銀行からの借り入れで賄ったが、この借入れのために小沢氏 の個人資金４億円が担保として銀行に供託された。 検察は、①２００４年の収支報告書に記載すべきだった、②小沢氏資金を収支 報告書に記載すべきだった、と主張してこれを刑事事件として立件した。これ が陸山会事件の概要だ。 しかし、会計学の専門家は２００５年の報告とするのが適正との意見を提示し ており、また、小沢氏資金は銀行融資を得るための「預り金」であって、資金 管理団体の収入ではない。 百歩譲って検察の主張に理があるとしても、その場合には収支報告書が修正さ れればそれで十分な対応になる。他の事例との比較上、この点は明かである。 つまり、これらの事案を刑事事件として取り扱うことは、「狂気の沙汰」と呼 べるものである。 このような内容を持つ、西松事件、陸山会事件を、検察は国家権力を振り回し て、あたかも巨大刑事事件であるかのような演出を施した。 そして、メディアはこれらの事案が巨大凶悪刑事事件であるかのように、誇大 宣伝活動を行った。 さらに、検察当局は、検察審査会にうその報告書を提出して小沢氏が起訴され るように工作活動を実行した。 検察審会は２０１０年４月２７日、２０１０年９月１４日に小沢氏に対して起 訴相当の議決を行った。 しかし、検察審査会の実態はまったく明らかにされておらず、一部では、検察 審査会は実際には開かれなかったのではないかとの主張が多くの状況証拠をそ えて提示されている。 こうした国家謀略事案とも言える一連の動きの背後で暗躍した存在がある。 その一端をウィキリークスが暴露した。 米国のカート・キャンベル国務次官補は２０１０年２月２日に国会内の民主党 幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。 翌２月３日、キャンベルはソウルでキム・ソンファン大統領外交安保首席秘書 官と会談した。 そしてワシントンに次の報告を行った。 「日本の外交窓口を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに切り替える。」 鳩山内閣が退陣に追い込まれたのが２０１０年６月２日。菅内閣が発足したの が６月８日だ。 米国方針決定に沿う政治上の重大な変化が観察されている。 これと関連する動きが検察からも表出した。 １月１５日に逮捕された石川知裕議員は２月１日に東京地検特捜部の吉田正喜 副部長の取調べを受けた。 この取調べのなかで、石川氏は吉田氏から驚愕の方針を聞かされる。 それは、次のものだ。 「検察は小沢氏を不起訴とするが、検察審査会が小沢氏を強制起訴することに なる。」 この発言が「驚愕の方針」であるのは次のことによる。 検察は２月４日に小沢氏を不起訴とした。 この不起訴決定に対して、「市民団体」が２月１２日に検察審査会に対して審 査申立てをした。 この審査申立てを受けて東京第五検察審査会が４月２７日に一度目の起訴議決 を行った。 その後、検察は再度捜査を行い、５月１７日には石川知裕議員に対して事情聴 取を行った。 東京地検特捜部はこの事情聴取内容を全面的に改ざんして捜査報告書を作成し て検察審査会に提出した。 そして、９月１４日に東京第五検察審会が二度目の起訴議決をしたとされてい る。 この二度目の起訴議決が公表されたのは２０１０年１０月４日のことである。 「驚愕の事実」というのは、２月４日以降の検察不起訴−市民団体による審査 申立て−検察審査会による二度の起訴議決、の一連のプロセスを経て小沢氏は 強制起訴されることになったのだが、このプロセスを、地検特捜副部長が小沢 氏を不起訴とする前の段階で石川氏に明言していることである。 検察審査会に審査を申し立てた「市民団体」の一人が山際澄夫氏であると見ら れている。 山際氏は元産経新聞記者で、テレビ番組などで小沢一郎氏を不当に誹謗中傷し て喚き立ててきた、いわくつきの人物である。 この「市民団体」は検察が不起訴決定を出すことを予め知っていたかのスピー ドで検察審査会に審査を申立てた。 「在特会」関係者が審査申立てをブログ記事などでアピールしていた時期の出 来事である。 ２０１０年４月から５月にかけて、最高裁ＯＢの金銭スキャンダルが表面化し て、あっという間にこれが沈静化された。 これと裏表の関係で生じたのが検審の起訴議決と東京地検特捜部によるニセ捜 査報告書の作成、提出である。 ２月１日に東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、「検察不起訴−検審審査申立 −起訴議決−再捜査−報告書−起訴議決」のストーリーを語ったということ は、この時点で一連のストーリーがすでに出来上がっていた可能性が高い。 そして見逃せないことは、このちょうど真裏で、キャンベルが来日して、小沢 −鳩山ライン斬りの方針が固められたことだ。 ２００９年３月３日以来の３年間に、小沢一郎政権誕生の機会が三度あった。 ２００９年９月１６日の鳩山由紀夫政権樹立が、もし、三三事変がなければ、 小沢一郎政権樹立にとって代わっていた。 小沢一郎氏は西松事件創作による報道被害を軽減するために、筋を曲げて２０ ０９年５月１１日に民主党代表辞意表明を行ったのだ。 小沢氏が代表職の地位にあったなら、小沢政権が誕生していた。 ２０１０年９月１４日に民主党代表選が行われた。この代表戦は小沢一郎氏と 菅直人氏の一騎打ちであった。 菅直人氏が代表選に勝利した理由は、党員・サポーター投票で菅氏が大勝した こととされたためである。 しかし、この党員・サポーター投票で巨大不正が行われた可能性が高い。 この事務処理をすべて請け負ったのが株式会社ムサシである。 この事務処理に不正があったのかどうか。厳格な検証が求められている。 そして、代表選が行われた９月１４日、東京第五検察審査会が小沢氏に対する 二度目の起訴議決を行ったとされている。 しかし、仮に本当に起訴議決があったとしても、その起訴議決はうその捜査報 告書によって誘導されたものである。 しかも、小沢一郎氏は最終的に完全無罪を勝ち取っている。 ２０１０年の一連の不正で不当な小沢一郎氏攻撃がなかったなら、小沢一郎氏 は民主党代表に復帰して小沢一郎政権を樹立していたことになる。 そして、２０１１年８月２９日の民主党代表選。決選投票は野田佳彦氏と海江 田万里氏との間で行われた。 このとき、小沢一郎氏は党員資格をはく奪されていた。 無実潔白の小沢一郎氏が不当起訴され、悪徳民主党執行部が小沢氏の党員資格 をはく奪したからだ。 これがなければ、２０１１年に小沢代表が誕生し、小沢政権が誕生していた。 つまり、過去４年間の巨大政治謀略事案によって、日本の真正の歴史は、完全 に虚偽の粉飾された欺瞞と悪意に満ちた歴史に書き換えられてしまったのだ。 この歴史の改ざん、歴史の転覆によって、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、そし て、小沢氏の元秘書が甚大な被害を受けた。 しかし、この歴史改竄による最大の被害者が日本の主権者国民であることは間 違いない。 主権者国民は権力を奪われ、正当な歴史を奪われたのである。 私たちは歴史を取り戻さねばならない。 検察権力、米国による国家転覆、歴史の改ざんを絶対に許してはならない。 小沢一郎氏と秘書３名の名誉を回復するとともに、日本の主権者国民の権利を 守り日本の主権者国民の幸福を実現するために、新たな闘いを始めなければな らないのだ。 主権者国民のための政治を実現するための政治運動「国民連合」を私は呼び掛 ける。 「国民連合」の政治運動により、歴史の闇を白日の下に明らかにし、歴史を取 り戻さねばならない。 歴史を取り戻し、主権者国民の政治を実現しなければならない。 ※上記、有料メルマガ版第５０５号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年３月２日より「転載」（２）
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３月７日午後６時半から東京池袋の豊島公会堂で国民大集会が開催される。
主催は小沢一郎議員を支援する会。 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書 の無罪を勝ちとる国民大集会」 である。 主催者サイトから転載させていただく。 ●日時 平成25年3月7日（木） 午後6時00分開場 午後6時30分開演 ●場所 豊島公会堂 〒170-0013 東京都豊島区東池袋１−１９−１ TEL.03−3984−7601 ●会費 お1人 1,000円（含資料代） ●受付方法 当日、会場入口受付にて （事前申込不要、定員数に達し次第終了） ●出席者 生活の党代表 小沢一郎 氏（衆議院議員） 東 祥三 氏（前衆議院議員） 川内博史 氏（前衆議院議員） 鈴木宗男 氏（元衆議院議員） 辻 惠 氏（前衆議院議員） 中村哲治 氏（前参議院議員） はたともこ 氏（参議院議員） 姫井由美子 氏（前参議院議員） 平野貞夫 氏（日本一新の会代表・元参議院議員） 二見伸明 氏（元衆議院議員） 三宅雪子 氏（前衆議院議員） 森 ゆうこ 氏（参議院議員） 植草一秀 氏（経済評論家、経済学者） 鈴木邦男 氏（一水会顧問） 仙波敏郎 氏（元愛媛県警巡査部長・元阿久根市副市長） 三井 環 氏（元大阪高検公安部長） 宮崎 学 氏（評論家） 山崎行太郎 氏（文藝評論家） （50音順） ●主催 小沢一郎議員を支援する会 ●協賛 日本一新の会 火の玉応援団 「生活の党」を支援する市民の会 国民の生活が第一の政治を実現する会 市民連帯の会 なにわ市民セミナー団 小沢一郎支援デモ実行委員会 陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行委員会 （順不同） 約3年にわたる小沢一郎議員に対する政治裁判は、昨24年11月19日、検察官 役の指定弁護士が上告を断念したため、無罪判決確定で幕を閉じました。 本来であれば、昨年中に小沢裁判無罪確定の報告集会を、小沢一郎議員を招 いて行う予定でしたが、突然の衆議院議員、都知事選挙のため実現しませんで した。 その結果、12月16日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。 原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を勝ちとった 小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を守るための闘いを再構 築していかなければなりません。 このため、今般、遅ればせながら、表記のとおり、小沢一郎議員はじめこの 間の私たちの運動にご協力いただいた学者、文化人、評論家、国会議員、元議 員を招いて、国民大集会を開催します。 多数のご出席をお待ちします。 小沢一郎議員を支援する会 代表世話人 伊東 章 〒171-0021 東京都豊島区西池袋１−２９−５山の手ビル１１階 伊東章法律事務所内 TEL03−3981−2411 FAX.03−3985−8514 ※上記、有料メルマガ版第５０５号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年３月２日より「転載」（１）
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