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生活の党の「三宅雪子前衆議院議員を励ます会」が３月５日、ホテルニュー
オータニで開催された。 会場を埋め尽くす支持者が参集し、盛況裏に会は執り行われた。 冒頭、生活の党党首の小沢一郎衆議院議員があいさつに立った。 生活の党所属の現職および前職の国会議員が参集し、本年夏の参院選に向け て、勝利を勝ち取る渾身の覚悟が示された。 司会を担当したのは、橋本久美前衆院選公認候補者だった。 司会者のバイタリティーのある進行によって、励ます会は大いなる盛り上がり を示した。 この勢いを７月参院選の結果に結び付けてゆかなくてはならない。 ４年前の３月３日、巨大政治謀略が禁断の領域に足を踏み入れた。 爾来、４年間にわたる「人物破壊工作」によって、日本の政治は根底から転覆 されてしまった。 主権者国民の政治は雲散霧消してしまった。 日本の主権者国民が決して忘れてはならない日になることだろう。 ３月５日は、三宅雪子議員の誕生日でもある。 励ます会では大きな誕生日ケーキが用意され、三宅雪子氏がローソクにともさ れた炎を吹き消した。 生活の党が躍進を遂げるため、大いなるエネルギーの結集が必要である。 さらに、３月７日には、東京池袋の豊島公会堂で、小沢一郎議員を支援する会 が主催する国民大集会が開催される。 会の正式名称は、 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書 の無罪を勝ちとる国民大集会」 開催概要は以下の通り。 http://minshushugi.net/activity/index.cgi ●日時 平成25年3月7日（木） 午後6時00分開場 午後6時30分開演 ●場所 豊島公会堂 〒170-0013 東京都豊島区東池袋１−１９−１ TEL.03−3984−7601 ●会費 お1人 1,000円（含資料代） ●受付方法 当日、会場入口受付にて （事前申込不要、定員数に達し次第終了） ●出席者 生活の党代表 小沢一郎 氏（衆議院議員） 東 祥三 氏（前衆議院議員） 川内博史 氏（前衆議院議員） 鈴木宗男 氏（元衆議院議員） 辻 惠 氏（前衆議院議員） 中村哲治 氏（前参議院議員） はたともこ 氏（参議院議員） 姫井由美子 氏（前参議院議員） 平野貞夫 氏（日本一新の会代表・元参議院議員） 二見伸明 氏（元衆議院議員） 三宅雪子 氏（前衆議院議員） 森 ゆうこ 氏（参議院議員） 植草一秀 氏（経済評論家、経済学者） 鈴木邦男 氏（一水会顧問） 仙波敏郎 氏（元愛媛県警巡査部長・元阿久根市副市長） 三井 環 氏（元大阪高検公安部長） 宮崎 学 氏（評論家） 山崎行太郎 氏（文藝評論家） （50音順） ●主催 小沢一郎議員を支援する会 ●協賛 日本一新の会 火の玉応援団 「生活の党」を支援する市民の会 国民の生活が第一の政治を実現する会 市民連帯の会 なにわ市民セミナー団 小沢一郎支援デモ実行委員会 陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行委員会 （順不同） この会を成功させ、ストップ・ザ・ファシズムを推進してゆかなくてはならな い。 私たちは忘れやすい。 すぐに流され、妥協し、長いものに巻かれてしまう。 この行動様式を変えない限り、日本政治を主権者国民のものにすることはでき ないだろう。 闘うということは、強烈なエネルギーを必要とすることでもある。 強大なエネルギーを注ぎ続けることなしに、大きな勝利を勝ち取ることはでき ない。 主権者国民が一度は手中に収めた国家の権力。 しかし、これを守ろうとするエネルギーは、これを奪い返そうとする既得権益 のエネルギーよりも弱かったのだ。 政権は転覆され、権力は再び既得権益の側に移行してしまった。 このまま、日本の主権者が腰砕けになれば、日本の主権者が権力を奪還するこ とは、恐らく二度となくなるだろう。日本は永遠に米国の植民地として生きて ゆくことになる。 日本国首相は植民地日本の総統である。国民に対しては居丈高に振る舞うが、 宗主国米国に対しては、最敬礼、土下座の対応を続けることになるのだ。 この現状を変えるには、主権者国民が覚醒するほかはない。 国民が覚醒し、政治勢力の結集を図る。「生活の党」は否応なく、中核的な働 きを示さざるを得ないだろう。 この３月を、新たな闘いに向けての大いなる第一歩にしなければならない。 安倍晋三氏が選挙中に口にした「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。 米国が日本を取り戻したのである。 ２００９年９月に誕生した主権者国民の政権。 これを破壊したのは誰か。 明白である。 日本の既得権益である。 日本の既得権益とは、米・官・業である。 ２００９年９月の政権交代とは、これらの既得権益、米・官・業支配の構造か らの訣別であった。 普天間移設先を米国が求める辺野古海岸ではなく、県外ないし国外にする。 官僚の天下りとわたりという官僚利権を根絶する。 すなわち、シロアリを駆除する。 そして、大資本が政治を支配する構造を断ち切ることとは、企業献金を全面禁 止することだった。 まさに、画期的な方針が示されたのである。 逆に言えば、画期的な方針が示されたがゆえに、小沢−鳩山ラインは完全せん 滅攻撃の対象とされたのである。 野田佳彦氏は主権者国民を裏切った。 「シロアリ退治なき消費税増税を断固阻止する」との方針が、 「シロアリを培養する方針」にすり替えられた。 これほどの欺瞞行為はない。 そして、菅直人氏は、辺野古移設で鳩山元首相が辞任に追い込まれたにもかか わらず、辺野古移設の日米合意を堅持する方針を真っ先に示した。 そして、菅政権発足以来、企業団体献金の全面禁止提案は闇に葬られたのであ る。 「米官業のための政治」が「主権者国民のための政治」に書き換えられること は、日本の既得権益＝米・官・業にとっては、絶対に許されないことであっ た。 主権者国民の政治を破壊して、米官業既得権益のための政治を奪還する。 この大方針の下で展開されたのが、小沢一郎氏に対する人物破壊工作であっ た。 同様に人物破壊工作に遭遇したのが鳩山由紀夫元首相であり、そして私自身 だ。 この大方針の下で、小沢一郎氏に対する、空前絶後の人物破壊工作が展開され た。 それが、西松事件と陸山会事件である。 この人物破壊工作で、日本の歴史は三度塗り替えられた。 一度目が２００９年９月。この年の３月３日の大久保氏不当逮捕がなければ、 小沢一郎氏が民主党代表を辞任する必要はなかった。 つまり、小沢一郎政権が２００９年に誕生していたのである。 ２００９年、一度目の小沢一郎政権誕生阻止が実行された。 第二は、２０１０年９月１４日の民主党代表選。 公正な選挙が行われたなら、小沢一郎氏が代表職に復帰して、小沢一郎政権が 樹立されていた。 これを不正選挙によって転覆した。 検察審査会の不正な小沢氏起訴議決も代表選での小沢氏選出を阻止するために 創作されたものである。 ２０１０年、二度目の小沢一郎政権誕生阻止が実行されたのである。 ２０１１年８月２９日の民主党代表選。 野田佳彦氏が代表に選出された 本来は小沢一郎氏が新代表に選出されるべきであった。 ところが、小沢氏は冤罪事案によって党員資格停止の処分を受けていたのだ。 これほどの理不尽、不条理は存在しない。 このために、財務省に魂を売り渡したペテン師宰相野田佳彦氏が生み出された のである。 三たび、小沢一郎政権の誕生は阻止されたのだ。 だから私たちはいま、「歴史を取り戻さ」ねばならない。 「歴史を取り戻す！」 これが、７月参院選に向けての主権者国民の合言葉である。 そのためには、まずは主権者が覚醒しなければならない。 起きているのか眠っているのか分からないような、半催眠状態で現実に対応す るなら、主権者は必ず既得権益の食いものにされる。 すべての主権者が覚醒する必要もない。 昨年１２月の衆院選の現実を踏まえるなら、主権者の１６％の支持を集めるだ けで、議会の圧倒的多数を握ってしまうことができる。 つまり、全主権者の２割を覚醒させ、この覚醒した主権者を一つの旗の下に集 結させることができれば、主権者が政権を奪還することが可能になる。 同時に不可欠なことは、政治勢力の側が党利党略、個利個略に走ることを抑制 し、「小異を残して大同につく」ことを実践することだ。 米官業の既得権益の政治を目指す政治勢力が、自公＋みんな維新だ。 この勢力は基本的に「同じ穴のムジナ」である。 自公＋みんな維新以外の政治勢力の集結が求められている。 この政治勢力が利害と打算で敵対し合う限り、既得権益の政治打破は起こりえ ない。 主権者国民のための政治を確立するとの「原点」への回帰が求められている。 これまでのような政治勢力主導の合従連衡では、どうしても、政治勢力同士の 縄張り争いになってしまう。 この弊害を取り除くには、政治勢力が主導するのではなく、主権者国民が主導 して、この政治運動に政治勢力が合流するプロセスを踏むことが有効であると 考える。 その政治運動を「国民連合」の名称で表現することを提案した。 ところが、この提案に対して、メルマガ読者から、「主権者連合」の名称の方 が優れているとのご意見を頂戴した。 「国民」の名は、政治勢力にすでに使い古された感が強いことをメルマガ読書 は指摘された。 たしかにその通りである。そして、「民」の文字には、暗く重い意味が込めら れているとの見方がある。 「民」の解字については、「憲文録−別冊」さまサイト、 「目に針を刺す」 http://blogs.dion.ne.jp/kenbunroku/archives/5133785.html が詳しい。 その一部を転載すると、 「諸橋轍次先生は、『大漢和辞典』（大修館書店）で語源について次のように 解説されています。「片目を針で刺した形に象り、その奴隷・被支配民族など の意を表はす」。 そして、藤堂明保先生が編集した『新漢和大字典』（学研）では、さらに詳し く次のように書かれています。 「ひとみのない目を針でさすさまを描いたもので、目を針で突いて目を見えな くした奴隷をあらわす。のち、目の見えない人のように物のわからない多くの 人々、支配下におかれる人々の意になる」。 金石文時代の象形文字を見ると、なるほどと思わされます。」 「民」という言葉には、どうも、「奴隷」の意味が付きまとうのだ。 したがって、メルマガ読者様の意見を尊重して、 「主権者連合」 とさせていただきたい。 二転三転については深くお詫び申し上げたい。 「主権者連合」が主導する主権者国民勢力の結集を急がねばならない。 ３月７日大集会は、「主権者連合」が闘いの火ぶたを切るためのイベントにし てゆかねばならないと痛感する。 ※上記、メルマガ版第５０８号 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年３月６日よりの「転載」
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日本一新の会・代表 平野貞夫妙観
○ 「小沢問題」にみるデモクラシーの現実！
「デモクラシー」を広辞苑（岩波書店）で覗くと「民主主義・民主政体」とある。民主主義（democracy）の説明として、「語源はギリシャ語のdemokratiaで、demos（人民）とkratia（権力）とを結合したもの。すなわち人民が権力を所有し、権力を自ら行使する立場をいう。古代ギリシャの都市国家に行われたものを初めとし、近世に至って市民革命を起した欧米諸国に勃興。基本的人権・自由権・平等権あるいは多数決原理・法治主義などがその主たる属性であり、また、その実現が要請される」と書いてある。 現在のわが国は、世界に誇るべき憲法をもち、自他共に民主主義国家として認められている。その日本で丁度四年前に起こったのが「小沢問題」であった。半年以内の総選挙で政権交代が確実とみられ、次の首相となる可能性の高い小沢一郎民主党代表を、検察は何の証拠もなく強制捜査した。不起訴であったが、国家権力は検察審査会などあらゆる手を尽くし、小沢氏を有罪にしようと企てたが、第二審で無罪が決定した。冤罪・無実であったが「小沢排除」は成就した。戦前の「帝人事件」と同じ構図が繰り返されたが、これでデモクラシー・民主主義国家といえるであろうか。
どう考えても「小沢問題」は、基本的人権・自由権・平等権・法治主義などに適ったものではない。私たちは「デモクラシー」に対する幻想と現実をよく検証する必要がある。
（チャーチルのデモクラシーへの警告）
イギリス戦時内閣の首相としてイギリス国民を指導し、第二次世界大戦を勝利に導いたウィンストン・チャーチルは、「デモクラシー」について厳しい言葉を発信している。「デモクラシーは最悪の政治形態ということができる。ただし、これまでに試みられてきたデモクラシー以外のあらゆる政治形態を除けば・・・」。チャーチルはデモクラシーを否定しているのではない。最悪の政治形態ではあるが、これまでのあらゆる政治形態に比べれば、人類はこの政治形態しか知らないのだ、という意味だと思う。チャーチルは、デモクラシーのもつ幻想に危険なものを感じ、人間が営む政治の現実を直視した警告といえる。 近代デモクラシーを教科書的にいえば、市民革命を通じて、「自由・平等・人権」や「多数決原理・法治主義」等々の実現を目指す政治形態として生まれたものである。大事なことは、デモクラシーの政治形態を憲法に規定しても、その内容が実行される保証はない。制度は幻想であり、現実は、人間という欲望と利害で争う動物によって堕落していくからである。
ドイツのアドルフ・ヒットラーは近代デモクラシーの信条を形骸化して、その論理的方法を活用することで、独裁政治を成功させたといえる。従って近代デモクラシー体制でも、それを運用・活用する人間によっては「人民による、人民のための、人民の政治」の実現はできないのである。「デモクラシー」とは、それに参加する人間が、善良な人格の常識ある人たちであることを前提としている。ところが人間社会の現実はそうではない。
（「戦後民主主義」の問題点）
明治憲法下で、わが国にデモクラシーはなかったとはいえない。きわめて制限されたものであったが、議会政治は行われていた。「自由民権」とか「大正デモクラシー」という言葉も残っている。帝国議会の権限が限られたものであったが故に、デモクラシーを実現しようとする政治家たちは、制度を超えた活動をすることに燃えた時期もあった。美濃部博士の「天皇機関説」や吉野博士の「民本主義論」が、その活動をバックアップした。 わが国の戦後民主主義は、複雑な問題を抱えている。戦前のデモクラシー運動の系列、マルクス主義に同調する系列などの活動の復活があったが、それらよりも米国の占領政策による「アメリカン・デモクラシー」の強要的導入が大きな影響を与えている。戦後制定された「日本国憲法」にその基本原理が規定されている。これらの多くは人類にとって普遍的原理であり、尊重すべきものである。そのためには、デモクラシーの本源的信条を日本人として理解し、血肉化する必要があった。
１９６０年（昭和３５年）から、衆議院事務局に勤務した経験からいえば、１９８５年（昭和６０年）頃までのわが国の国会議員のデモクラシーに対する感覚は、制度上は欧米のデモクラシーを活用しながら、思想信条では、儒教や仏教の影響を受けて、戦前に一時開花した日本的デモクラシー観を生かしていたと思える。善し悪しは別として、国会審議での激論と談合政治を混合させながら、戦後の復興と高度経済成長の実現を成功させたのは事実だ。
明治生まれの政治家が政界から去り、大正・昭和生まれの政治家に世代交代すると、これが大きく変化する。デモクラシーは制度があれば、中味は自動的に機能するという感覚となる。自由であることを最大限に利用して、経済的利益を追求することに価値観をもつ国民や政治家が増大する。デモクラシーには「自立と責任」が絶対条件だという原理の「集団的健忘症」が流行することになる。
戦後民主主義の全体を批判するつもりはないが、政治家だけではなく、指導的立場の人も含め、日本人の多くが近代デモクラシーの諸々の原理に感性を失うことになる。平成１２年の森喜朗首相の出現が、議会民主主義の根本原理を冒涜したものであったことはよく知られている（拙著「議会政治の誕生と国会」の「国民の政治不信を生んだ森政権」の項に所収）。
その後、議会民主政治を踏みにじった政治権力の暴挙は頻繁に行われた。政治家もマスコミも学識経験者も、そして国民も、これらの行為を徹底して批判する思想も気力も失ったのが、今日のわが国の状況である。
平成２２年９月の民主党代表選挙で、小沢さんは「戦後民主主義の、必ずしも正しくない理解の定着が社会の崩壊を招いた」と、デモクラシーに対する正しい感覚を失った日本政治の欠陥を指摘した。日本の支配層はこの認識を理解できないのだ。わが国の政界から小沢一郎を排除しようという問題は、このような社会情況の中から生まれたのだ。政・官・マスコミの共謀で行われた「小沢排除」の背景には、わが国の戦後民主主義が持つ不健全さと不都合さがあった。これが日本の支配層が存立する根拠であり、そこを改革すべきと主張する小沢さんが標的とされたといえる。
（「デモクラシー」の本質的限界）
「インフレはデモクラシーの保険料」という「前尾繁三郎語録」がある。誤解のないようにいえば「健全な経済成長があって、デモクラシーは健全に機能する」ということだ。近代デモクラシーは近代資本主義と一体として発展してきた。資本主義が健全であることで、デモクラシーが健全に機能できるのである。現代のような、自壊的に変質した資本主義のもとで、デモクラシーは健全に機能するとは思えない。デモクラシーが、変質した資本主義を調整していくためには余程の工夫と知恵が要る。 古代アテネの市民国家でデモクラシーが機能したのは、市民を支える奴隷の役割を無視できない。また、異民族や異質な市民を排除することで、デモクラシーの体面を保ったと伝えられている。さらに、市民による多数決は、しばしば僭王よる専制政治に転化している。現代の日本でも一見はデモクラシーが機能しているかにみえるが、実態は巨大メディアが特定の目的をもって国家権力と談合する時代である。国民の多くは、巨大メディアにデモクラシーの代弁者という幻想をもっている。メディアや大企業などのもたれ合いがデモクラシーの危機をつくっているという見方もある。
古代アテネだけでなく近代ヨーロッパにおいても、デモクラシーの欠点と限界があったことを歴史は教えてくれる。一方、近代デモクラシーには、人々が国家権力と闘った苦難の道でつくりだした普遍的原理もある。
さらに、世の中には知られていないが、各国や各地域の人々が暮らしの中でつくり出した民衆の知恵もある。大事なことは、高度情報社会の中で支配層が駆使するデモクラシーの幻想を、私たち自身が見破る能力を持つことである。そして、２１世紀にふさわしいわが国デモクラシーのあり方を、国民全体で考えるべきではないだろうか。
僭王＝身分・分際を超えて、王の名を称するもの。（日本国語大辞典）
上記、メルマガ版日本一新第１５１号より「転載」
(@_@。何を言わんか、現政権を含めて既得権益が国民の側に立つ小沢一郎を貶めたのである。その背後にはアメリカがおり、現政権は完全にアメリカの傀儡政権である。選挙時絶対TPP参加ブレない自民党反対といいながらもはや国民を騙しアメリカの意向どうりに参加表明している。何時までも騙され続ける国民でいいのかといいたい。このままなおも野放しては国民は何時までも浮かばれないことに、今こそ気が付かなければならない。(^0_0^)
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最近 出刊された、日米軍事同盟、竹島(韓国名 独島)関係、大阪 橋下市長(元 大阪府知事)関係の図書紹介しておきます。この国が独立国なのか疑いたくなります。
もし東京大学に米軍のヘリが落ちても、米軍は現場を封鎖して、警視総監の立入を拒否できる。ある意味、憲法よりも上位にある「日米行政協定」の真実に迫る。伊達判決に恐れをなしたUSAは大使を日本国政府に向かわせ、法務大臣に最高裁判決をこうしろと指示する。
高橋 哲也さんが喝破した「宗主国―植民地」は今も生きている。 製作・発行 えひめ教科書裁判を支える会 799-1507愛媛県今治市東村南1-3-8
価格 400yen、郵送料140yen 郵便振替口座 教科書裁判を支える会
01610-4-31943
竹島・尖閣問題については、日本外務省は隠していることあるように思えます。その構造 「日米地位協定入門」に書かれていることと同じです。私はインターネット新聞に投稿し掲載されていますので転載しておきます。
· 2012年 8月 28日 18:09 八代勝美 尖閣諸島及び竹島(韓国名 独島)の領有権を巡る「争い＝揉め事」が又 起きている。 固有領土というのは、例えば択捉、国後が日本の固有領土といえるのか、むしろアイヌの領土ではないのかと思う。 マスメディアはもとより外務省も全く言及していないこと、以下に記す。ここでは資料提供することに留め筆者の見解は示さない。罵詈雑言が浴びせられるかもしれないからである。 (1) 1905年 島根県が竹島を日本に編入したことについて その頃、大日本帝国と大韓帝国との間で結ばれた条約・約款について、その内容簡単に紹介し、要約(筆者)したもの記しておく。 ● 日・韓議定書(1904.2.23 調印) 大韓帝國 皇帝陛下の外部大臣 臨時署理 陸軍參將 李址溶 及 大日本帝國 皇帝陛下の特命全権公使 林権助は相当の委任を受け 左開条款を協定する。 第1條 日・韓両帝國は恒久不易の親交を維持し東洋の平和を確立する為に、大韓帝國政府は大日本帝國を確信し、施政改善に関して、其 忠告を訊くこと 第２條 大日本帝國は大韓帝國の皇室を確實に親誼し安全康寧にぐうすること 第3條 大日本帝國は大韓帝國の領土保全を確實に確證すること 第4條 第三國の侵害或いは内亂に因し大韓帝國皇帝の安寧と領土の保全に危險が有する境遇には、大日本帝國はすぐに、臨機 必要な措置を取ることとし、大韓帝國は右 大日本帝國政府の行動を容易ならしめるよう、十分便宜を供與すること。 大日本帝國は前項の目的を達成する為に軍略上 必要な地點を随時 使用することができる。 第5條 大韓帝國政府と大日本帝國は互相の承認なく本協定の趣旨に反する協約を第三國とのあいだで締結しないこと。 第6條 本協約に關聯する未備な細目は大日本帝國代表者と大韓帝國 外部大臣間で臨機協定すること。 [註] これを読んでも分かりづらいが、筆者は次のように纏める。 韓国は実質的に日本の保護国であることを確認し、第三国が侵略してきた場合 又は 内乱が生じた時には日本が行動することを得 又 韓国は日本の諒解なしに第三国と条約を締結しないことを約束した。 なお、島根県が竹島を日本領として編入したのは、その翌年1905年であった。 ● 日韓協商条約(乙巳保護条約 1905.11.17調印) 第1條 日本國政府は在東京 外務省を經油して、今後 韓國が外國について關係及事務を監理指揮こととし、日本國の外交代表者及び領事は韓國の臣民及び利益を保護すること。 後略 [註 ] 外交權 剥奪し統監政治の始まりとみなせる。 漢字は舊漢字が使われており、韓国語は「ひらがな」部分 ハングルに置き換える。 (2) 対日平和条約 草案作る過程で、第一次〜第五次まだは、竹島(独島)は韓国に帰属す することされていたが、第六次では、規定されなかった。日本に帰属するとはっきり規定されても、いなかった。 平和条約 第２条 − − − 済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 若干の外郭地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する総司令部覚書 3. – - – excluding (a) ulhug island, liancourt Rocks(Take island) ● 明治十年三月十七日 内務卿大久保利通代理 内務小輔 前島 蜜が、内務大臣岩倉具視に問い合わせた。「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に「伺之趣竹島外一 之島儀本邦関係無之儀ト可相心得事」と回答している。 此処でいう竹島は欝陵島で、外一島が竹島(独島)です。 「獨島領有權に對する日本主張批判」(seoul大學校出版文化院) (編著者 橋下現象研究会、発行所 インパクト出版会)
地方行財政レベルの批判は、大阪の人と提携し、やってきましたが、
トゥルーズ、ガタリの翻訳で知られる※管理人に寄せられたメールの「転載」
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転載元: |
私は１９９０年以来の日本経済分析を続けてくるなかで、このことを繰り返
し、論証してきた。 そして、その論証は、現実を正しく説明するとともに、この２０年間の日本経 済の挫折をすべて、事前に予測してきたとの実績を備えている。 その分析から明らかなことは、日本経済長期低迷の主犯が財務省であり、日銀 ではないということだ。 日銀が政策失敗をしなかったということではない。 日銀は何度も重要な失敗を演じた。 １．８７年から８９年まで、金融引締めを先送りした。 ２．８９年に金融引締めに着手したが、その後の対応が遅れた。 ３．９０年代に入り、バブル崩壊が始動し始めてから、金融引締めを加速させ た。 ４．９４年後半、時期尚早の金融引締め政策への転換が模索された。 ５．２０００年４月ゼロ金利解除の可能性を提示し、８月に実際にゼロ金利政 策を解除した。 この５点は日銀の政策ミスである。 私は、９０年以降の政策失敗をすべて、事前に批判してきた。 日銀の政策対応に問題があったことは事実である。 しかし、「日本の失われた２０年」に対する「負の寄与」において、日銀の貢 献は、財務省の貢献の足元にも及ばない。 財務省の政策失敗を列挙しよう。 １．１９９０〜９２年にかけて、バブル崩壊不況への対応が遅きに失した。 ２．１９９６年に日本経済が完全浮上したその瞬間に、消費税増税を含む「日 本版財政の崖」を強硬に実施した。 この政策逆噴射によって、浮上した日本経済は撃墜され、金融危機がもたらさ れた。 ３．２０００年に日本経済は再度、確実な浮上の足がかりを得たが、この局面 で森・小泉両政権がバブル崩壊後、二度目の政策逆噴射を行った。 この結果として、二度目の金融危機がもたらされた。 「日本の失われた２０年」をもたらした最大の原因は財務省にある。 そして、「日本の失われた２０年」の本質は、経済の長期低迷にあり、物価の 下落が問題の本質にあるのではない。 財務省は西暦２０００年ごろから「デフレ」という言葉を流布して、問題の 「本質すり替え」に力を注いできた。 そして、ついに、もっとも有力なスポンサーを発見した。 それが安倍晋三氏である。 安倍晋三氏に、「日銀主犯説」を擦り込み、見事に籠絡（ろうらく）したので ある。 その結果、財務省は何を得たか。 日銀総裁ポストを手中に収めたのである。 これは、単に、ポスト獲得だけを目的とするものでない。 ハイパーインフレ誘導の装置を財務省が獲得したことを意味している。 私が警告し、警戒してきたことが、あっという間に現実のものになった。 これまでに、この内容を何度も記述してきた。 いずれ、そのレビューを紹介したい。 「ほんこわ＝本当にある怖い話」が動き始めたことを見落としてはならない。 ※上記、植草一秀の『知られざる真実』 第５０７号の一部の「転載」です。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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