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２０１２年１２月２６日、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）立会いの下、安倍晋三氏は野田佳彦前首相から政権を禅譲されたわけだが、神州の泉は最近の記事で、この過程において、安倍晋三氏は政権を獲得するにあたってＣＳＩＳから２つの課題を果たすべく条件を突きつけられていると書いた。しかし、考えてみると、その課題は実はもう一つあった。それが消費税増税法案の始動なのである。
つまり、安倍政権が米国に約束したアジェンダは次の３つ、すなわち①ＴＰＰ参加、②言論統制国家樹立、③消費税増税法案の成立である。安倍総理は地方や国民の意思を無視して、米国政府と結託した多国籍企業に日本のすべてを売り渡す米国主導の外道条約“ＴＰＰ環太平洋連携協定”の批准に向けて大奔走しているが、この姿勢に彼が日本という国家と国民を守る意思が皆無であることは、もはや疑いようのない事実となった。
つまり安倍首相が所信表明演説で言挙げした“強い日本”とか、“共助・公助の国”とか、“力強い日本経済を立て直す”とか、“海外の成長を日本に取り込む”とか、“攻めの農業”とか、“ルールを「待つ」のではなく「創る」国でありたい”など、これらはすべて国民を欺くイリュージョン（幻影）である。特に“ルールを「待つ」のではなく「創る」国でありたい”などは、ＴＰＰの毒素条項であるＩＳＤＳやラチェット規定が適用される事実を鑑みれば、まるで逆のことを言っているわけであり、犯罪的な表明である。
さて、アベノミクス（三本の矢作戦）がきらびやかな花火のように打ち上げられ、世間は一般人から有識者まで、あるい外国の興味も含めて喧々囂々と肯定的な評価をされているが、ちょっと待てよと言いたい。よく考えてもらいたい。アベノミクスが景気浮揚の期待を背負って、如何にも驀進（ばくしん）しているかのようなイメージが振りまかれているが、安倍首相のＴＰＰに対する進み方は、明らかに対米売国まっしぐらであることは間違いない。
ＴＰＰ参加は日本の国富が根こそぎ吸い取られるだけではなく、日本が日本であるという、あらゆる要素が敵対視され、米国とつるんだ国際法廷に非関税障壁としてジャッジされる。これは最終的な日本解体を意味している。こんな日本破壊にかじ取りをして、何が“美しい国へ”だ。安倍首相は日本史最大の国賊宰相となっている。中国に日本を売り渡そうとした足利義満も真っ青である。
もはやアベノミクスが日本の魔窟である財務省の消費税増税作戦の仕上げのためであることは間違いない状況となった。消費税増税が実行される時はひたひたと迫っているが、そこには唯一のストッパーである「景気条項」が屹立しているが、アベノミクスはそれをクリヤーするための方便（暫定的イリュージョン）であることは間違いない。景気条項を突破することで消費税増税が実行され、アメリカの愛国者法をなぞらえた“言論統制国家”を樹立すれば安倍政権の役割は終える。
ＣＳＩＳは野田政権のレームダック化を見て、野田政権に託した３つの課題を安倍政権に肩代わりさせたのである。こういう流れを見極めて、国民は反乱を起こすか、効果的な抵抗運動を起こす必要がある。日本は断崖絶壁の瀬戸際に来ている。さし当たってはＴＰＰ参加を阻止することである。
※上記､神州の泉ブログ２０１３年３月２５日よりの「転載」
●〜* 国民は安倍政権打倒と叫んで行くことである。
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2013年03月25日
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本当に日本国民の幸福を考え、ＴＰＰがもたらす災厄を防ぐためにＴＰＰに反 対している者が、本当の愛国者である。 その中心は、間違いなくインテリ層である。 この、本当のＴＰＰ反対層が、「ＴＰＰ反対主権者会議」、あるいは、「ＴＰ Ｐ反対国民会議」のような運動体を編成して、理知的にＴＰＰ反対の啓蒙活動 を展開する必要がある。 テレビメディアがＴＰＰ反対論者を紹介する際に、ＪＡの万歳会長ではなく、 この主権者会議の代表者を紹介させる方向に誘導することが大切だ。 ＴＰＰ反対は農家を救済することを目的とするものではない。 日本の社会を守るための運動である。 日本の文化、伝統、国民の生命、健康、安全、共同体社会を守るための運動で ある。 日本の市場が現状で十分に開かれた市場であることを、事実に基づいて説明す る必要がある。 国民皆保険が維持されても、混合診療が解禁され、保険医療の適用範囲が縮小 されれば、日本の公的医療保険制度は実質的に崩壊する。 コメ、乳製品、砂糖、小麦、牛肉は、それぞれ、特別な事情があって、国とし て守ることを決めている。 ＴＰＰに参加すれば、かんぽや各種共済制度が破壊されてしまう可能性が高 い。 ＴＰＰが持つ毒の筆頭がＩＳＤＳ条項であって、この条項を受け入れると、各 種制度が日本政府の判断を超えて、強制的に変更させられてしまう。 などを、丁寧に説明する必要がある。 ＴＰＰについての主権者の判断を仰ぐには、抽象的な総論ではなく、具体的な 各論について、徹底的な論議が必要不可欠なのだ。 現状のマスメディア報道では、抽象的な総論だけで、ＴＰＰ賛成のムードを生 み出すことだけに精力が注がれている。 そうではなく、具体的な各論について、徹底的な論議を行うとともに、その各 論をすべての主権者に伝達することが必要なのである。 ＪＡがＴＰＰ粉砕集会を開いてＴＰＰ反対を唱えているだけが、ＴＰＰ反対論 ではないことを示す必要がある。 そのためには、市民が主導し、ここに国会議員、有識者を巻き込んで、冷静で 客観性のある、「ＴＰＰ反対主権者会議」のような運動体を構築することが必 要である。 この手法は、辺野古移設問題、原発再稼働問題にも応用することができる。 市民が軸になり、「静かなる革命」を引き起こすことが必要だ。 ＴＰＰ、辺野古、原発問題に対する、市民と有識者による静かで冷静な「考察 と行動」の運動を大きく広げてゆくことが効果的である。 党派や政治勢力の壁を取り払い、主権者に対する啓蒙活動を大きく広げること が大切であると思う。 この運動を主権者に効果的に伝達するには、市民メディアのプラットフォーム を構築することが必要不可欠だ。 現在、多数に分立している市民メディアを統合する試みを迅速に進めなければ ならない。 ※上記、有料メルマガ版第５２６号植草一秀の『知られざる真実』２０１３年３月２５日よりの「転載」 （２） |
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http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/62154988.html |
