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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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2013年4月15日

月曜日嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する

 2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。

 私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。

 そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース(英文原文)、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。

(略)

そして以下が日本政府が発表し、内閣官房のホームページにも掲載されている「日米合意の概要」である。新聞各紙にもこの内容が引用される形で報道されている(注3)。

=============================

日米協議の 合意の概要

平成25年4月12日
内閣官房TPP政府対策本部

1 日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。

2.この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。対象分野:保険、透明性/貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置等


3.また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、(1)TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。対象事項:透明性、流通、基準、環境対応車/新技術搭載車、財政上のインセンティブ等
(2)TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。


4.日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致

====================================
 

1.合意文書は米国からの一方的な「通達」

 上記2つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の2つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。

 一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。


2.項目が十分に反映されていない

 日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。

 USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。

 また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。


3.意図的な項目の削除

 USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。 ・保険
 ・透明性
 ・投資
 ・知的財産権
 ・規格・基準
 ・政府調達
 ・競争政策
 ・急送便
 ・SPS(植物検疫)


 しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。 知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。
 「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。
 そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。


 それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。にもかかわらず、日本政府は先の3つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。

 そしてUSTR文書の最後には、このような1行がある。

「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。

 もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。



4.「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない

 最大の問題は、日本政府発表の「4.日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は1行たりとも存在しないからだ。

 むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、①日本がTPP交渉に参加するならば、現在の11ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、②これに対し日本は2月22日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。

 これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。

 結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。

 しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。

 USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が1通ずつ存在する(注4)。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。

「日本と米国は,日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。

 つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。

 一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。

 この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。 

 さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。

 まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。

 それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない

 私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。
 
※上記、クマの プーさん2013年4月15日ブログより「転載」 
  http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/52184990.html
 
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在野における国際問題に通じておられる政治学者 北沢 洋子さんの論稿です。
 インターネット新聞「日刊べりタ」を主宰しておられる、大野 和興さんの許諾得ております。  (),(),()と分かれておりますので、まず ()とします。
 
【北沢洋子の世界の底流】キプロスの銀行のメルトダウン(上) 国家ぐるみで仕立て挙げた「金融センター」
 
2月末にイタリアの総選挙が終わり、不安定な政局だが、ひとまず金融危機は収束できたという観測が生まれた。これで一連のヨーロッパ・ユーロ圏の金融危機を回避できたと胸をなでおろした。しかし、それから1ヵ月もしない3月末、今度は同じユーロ圏のキプロスで銀行が危機に陥った。

1.キプロスという国

 キプロスは、地中海に浮かぶ島国で、1960年、英国から独立した。住民にはギリシャ系とトルコ系がいて、北部に住むトルコ系が貧しいため、両住民間の抗争が絶えなかった。
  1974年、当時のギリシャ本土の軍事政権がキプロス島の併合を宣言した。これに対して、少数派のトルコ系住民の保護を名目にして、トルコ軍がキプロス北部に進駐した。以後、北部はトルコ軍が実効支配している。

 トルコ軍の占領によって、キプロスの経済は損害を蒙った。まず、トルコ軍占領地域に住んでいたギリシャ系住民は、家、土地、仕事を失った。キプロスで唯一、深水港であるファマグスタ港と首都ニコシア国際空港を失った。2年間で、ギリシャ系の経済のGDPは3分の1に落ち込んだ。

 ギリシャ系地域の「キプロス共和国」は国際社会で承認されたが、北部のトルコ系地域を承認したのは、トルコ一国だった。以後「キプロス」という場合は、ギリシャ系住民地域を指す。

 キプロスは、04年5月、EUに加盟した。しかし、人口センサスがないトルコ系地区を除くキプロスの人口は、86万人であり、観光業だけの経済では、とうてい持続可能な発展は望めなかった。

2.観光から金融センターに

 そこで、キプロスは、ルクセンブルグやアイスランドなど極小国の例に倣って、年率6〜7%という高金利で、世界中から預金を集める「金融センター」を国家ぐるみで仕立て挙げた。北部のトルコ系地域でも、これに便乗して自分たちの銀行に預金を集めた。

 キプロス政府は、金融に通じた弁護士、会計士など、金融業に必要なインフラストラクチャーを整備した。そして、集めた資金を、米国のサブプライムの住宅金融公社「IndyMac」や、ギリシャの国債などハイリスク・ハイリターンの部門に投資をした。たとえば、キプロス銀行は、定価1ユーロのギリシャ国債を0.7ユーロで買った。08年、ギリシャに財政危機が起こり、その国債は75%下落した。その結果、「キプロス銀行」は、16億ドルの損失を出した。

 このような危険な「スペキュレーション(投機)」は、通常、ヘッジファンドが行うもので、「キプロス銀行」のような正規の商業銀行ではやらない。しかし、とにかく、「キプロス銀行」と「ライカ(Laika)銀行」の2大銀行に、世界中から預金が集まった。その最大の預金者は、ロシア人であった。キプロスには、6万人のロシア人が住み、毎夏、ロシアから億万長者がやってきて海岸で甲羅を干しているのが風物詩になった。

 キプロスの銀行の預金総額は、GDPの9倍に達した。08年の一年間で、407億ドルの預金とローンを集めた。これはこの年のGDPの161%に上った。
 また、キプロスは、法人税を10%という低い「タックスヘイブン」を設定して、外資を呼び込んだ。ちなみにヨーロッパで最低だといわれるアイルランドでも12%である。その結果、キプロスに32万社の外国企業が登記した。

3.新しいキプロスのBail Outメカニズム

 しかし、このような金融バブルは長続きしない。やがて銀行は不良債権を抱えてメルトダウンした。キプロス政府は、「ヨーロッパ委員会(EUの政府=EC)」、「ヨーロッパ中央銀行(ECB)」、「国際通貨基金(IMF)」の「トリオ」に170億ユーロの救済融資を求めた。

 トリオは、キプロスに、100億ドルの救済融資(Bail Out)を承認した。残りの70億ドルは、キプロス国内で調達しなければならない。そこでキプロス政府に、10万ドル以下の銀行預金に6.755%、10万ユーロ以上には9.9%を課税するという新しい条件を付け加えた。

 これは、ECBとユーロ圏蔵相たちによって、承認された。しかし、これは間違いだった。ドイツと英国のメディアが、ドイツの秘密情報機関がリークした情報を、「キプロスはロシアの麻薬資金の洗浄の場となっている」、「キプロスがトロイカの条件に抵抗するのは、汚いマネーを守っているからだ」という非難キャンペーンを始めた。

 しかし、キプロスのダーティ・マネーの洗浄を監視する機関である「Mokas」の記録では、スイスの銀行の「秘密度」は1879.2、ドイツは669.8、英国は616.5になっているのに比べてキプロスは、408.5と低い。つまり、透明度は高い。

 キプロス議会は、銀行預金に課税するという政府の法案を、全会一致で拒否した。その結果、10万ユーロ以下の預金は「ペイオフ(保証)」されることになった。それ以上の預金の80%には課税され、それ以上は没収される。しかし、これが決まった時点では、すでに40億ドルの預金がキプロスから逃げ出していた。
 5,000人が職を失い、厳しい資本管理が敷かれ、多くの規制が導入された。もはやキプロスは投資天国ではなくなった。

 キプロスの金融危機の解決法は、これまでとは異なって、銀行預金者も救済(Bail Out)に参加させられた。この点について、ユーロ圏蔵相グループの代表であるオランダのJeroen Dijsselbloem蔵相は、インタービューで「これからの銀行危機には、ユーロ圏の政府だけでなく、銀行預金者もBail Outに参加することになった」と語った。

 これは、スペインやイタリアのような危ない国にとっては、脅威であった。それで、盛んに「キプロスのケースは例外だ」と主張している。

(つづく)

国際問題評論家
Yoko Kitazawa
 ※上記、所属団体よりの「転載」
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転載元転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

アジアの軍備競争を止めよう!日韓の市民が共同声明を出しました

カテゴリ:/更新日:2013.4.15
4月15日は「軍事費に対する世界行動デー」です。日本と韓国の市民団体が共同で、東アジアで軍事費や軍備の拡大を止めようという声明を上げました。日本からはピースボートなど15団体、韓国からは参与連帯など24団体が連名しています。
この「世界行動デー」は、ストックホルム国際平和研究所が昨年の世界の軍事費を発表する日に合わせて設定されたものです。ピースボートは、国際平和ビューロー(IPB)などと共に、この日に合わせて世界的な行動を呼びかけるための運営団体の一つとしても活動してきました。「世界行動デー」の詳細は、こちらのウェブサイト(英語)をご覧下さい。また、韓国・参与連帯によるこのキャンペーンのサイト(こちら。韓国語)では、ポスター、写真、ビデオなども多数みられます。
軍事費に対する世界行動デー(Global Day of Action on Military Spending)
日韓市民社会共同声明


 私たちは、日本と韓国の市民社会の共通の声として、日韓を含む東アジアにおける軍事費の拡大と軍備の増強に対する憂慮を表明します。

 今日、世界の一カ月の軍事費は開発のための一年間の費用を上回っています。とりわけ、東アジアでは軍事費の伸びが顕著であり、この地域は世界でも有数の武器市場となっています。このことは私たちにとって、当たり前のことのように受け入れられる現実ではありません。東アジアにおける国家間の軍事緊張が高まることは、私たちの命や社会を危険に陥れ、限りある資源を浪費させ、さらに世界を軍備競争の悪循環に追い込むものだからです。

 私たち市民には、経済、雇用、教育、社会保障、貧困対策、環境保全、災害予防や疫病対策など、優先すべき重要な課題が数多くあります。これらの多くは、グローバル化が進む中、もはや一国の努力だけでは解決できない問題となっています。潘基文国連事務総長が述べたように「世界には武器が過剰に溢れ、平和にはお金が回されていない」のです。各国は協力し、軍備の規制と縮小をすすめ、人間の安全のために国境をこえて協力し合わなければなりません。

 以上を踏まえ、私たちは、日本と韓国をはじめとする東アジア諸国の政府に、次のことを訴えます。
  • 地域的な基盤に基づいて、平和的な方法で朝鮮半島の核問題を解決しなければなりません。北朝鮮は挑発的な言動を止めなければなりません。周辺諸国は軍事的な対応をすべきではありません。北朝鮮は直ちに核武装計画を中断すると同時に、日本や韓国は自らが核抑止力に依存する政策を改め、東北アジア非核地帯の設立に向けて共に動くべきです。
 
  • ミサイル防衛(MD)の開発と配備を中断しなければなりません。MDは巨額の拠出を必要とするものですが「防衛」としての実効性は無い反面、いたずらに地域の軍拡競争を煽ります。
 
  • 韓国・済州島に海軍基地を建設する計画を撤回しなければなりません。そのような海軍基地は、東アジア地域全体の軍事化につながる危険をはらみます。
 
  • 日本・沖縄の米軍基地の段階的な撤退をすすめなければなりません。既存の軍事基地は大幅に減らすべきであり、沖縄県内に新たな沖縄県内に新たな軍事施設がつくられることは許されません。
 
  • 領土問題をめぐる諸国間の平和的対話を促進しなければなりません。各国は挑発的行動を厳に慎まなければなりません。東アジアの海を平和の海、共同と協力の海にするシステムを創るべきです。

 今年2013年7月27日で、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから60周年を迎えます。私たちは改めて、休戦協定を平和協定に置き換え、朝鮮半島、そしてひいては東アジアに平和のメカニズムを築くことの必要性を訴えます。日本の平和憲法9条の理念は、そのような地域的平和メカニズムの土台になります。私たちは、日本の平和憲法を改定しようという最近の動きを深く憂慮しています。
 私たち市民は、各国における法規を含むさまざまな平和的解決方法を維持、強化して、軍事産業の拡大を拒み、真に人々の発展と安全のために協力しあうことを呼びかけます。

2013年4月15日

日本
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
キリスト者政治連盟
憲法を生かす会
コリアNGOセンター
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター
第九条の会ヒロシマ
東北アジア情報センター(広島)
ピースデポ
ピースボート
ピースリンク広島・呉・岩国
平和友の会
緑の党 Green Japan
許すな!憲法改悪・市民連絡会

韓国
境界を越えて
経済正義実践市民連合統一協会
開拓者たち
国際民主連帯
南北平和財団
大田平和女性会
武器ゼロ
非暴力平和ムルギョル(波浪)
市民平和フォーラム
戦争ない世界
済州平和人権センター
参与連帯
天主教人権委員會
統一迎え
パレスチナ平和連帯
平沢平和センター
平和ネットワーク
平和を作る女性会
平和バダック(底)
平和博物館
平和と統一を開ける人々
韓国女性団体連合
韓国平和教育訓練院
環境運動連合

転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

青森、宝塚など全国25の市長選が4月14日投開票日を迎えた。

4月7日には秋田など全国で9市長選が行われた。

21日には河村たかし現市長が立候補する名古屋市長選が投開票日を迎える。

これらはミニ統一地方選と言われている。

6月には14日告示、23日投開票の日程で東京都議選が実施される。

そして、参院選は7月4日公示、21日投開票日になる可能性が高い。

4月から7月まで、日本列島が選挙戦に包まれる。

メディアは安倍自民に圧勝させるとともに、維新を躍進させて、自民・維新連
合での憲法改正を目論んでいる。

同時にこれは、原発・辺野古移設・TPP推進、消費税大増税断行の体制でも
ある。

脱原発賛成者は主権者の過半数を占めている。

辺野古移設も国民の大半が反対である。

TPPは、メディアが正しい説明をすれば、主権者は反対する。

3月20日ブログ記事

「TPPを正確に説明すると世論はTPP反対に変わる」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4d4a.html

これだけ重大な論点が浮上している。

それぞれの問題について、掘り下げた論議を行うと、すべてが否定される。

そこで、メディアは、論点をすり替え、円安・株高を演出して、安倍政権を浮
揚させて、その勢いで参院選まで突っ走ろうとしている。

しかし、国民もようやく目を醒まし始めている。

青森市長選では、特定の政党から支持を受けない現職で「市民派」候補の鹿内
博氏が、自民党と公明党が推薦した青森県元副知事の蝦名武氏を抑えて2回目
の当選を果たした。

宝塚市では無所属現職の中川智子氏が、維新公認の新人で元市議の多田浩一郎
氏=みんなの党推薦=ら4人を破って、再選を果たした。

世田谷区長の保坂展人氏は、

「大きな政治の流れは、いつも小さな出来事から始まると言います。東西(青
森・宝塚)で親しい脱原発派市長が、大きな組織に頼ることなく相手候補を2万
票差で制したというニュースは、これから2013年4月14日の記憶として、大切
に生かしていくこととしたい。」

とツイートしている。

https://twitter.com/hosakanobuto

青森は原子力ムラが固執している核燃料サイクルの拠点県である。

放射能施設の立地について、斑目春樹元内閣府原子力安全委員会委員長は次の
ように語ってきた。

2012年11月3日付ブログ記事

「活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき」

http://goo.gl/dOOVM

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。
 
 あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言う
んだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれ
これと言ってたけど、その2倍払いましょう。それでも手上げないんだった
ら、じゃー5倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得す
る答えが出てきます。」

これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。

「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付
けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発
を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺
で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないの
で、原子力に反対してきています。」

沖縄の基地も、原発も、核燃料サイクル施設も、皆、この論法で地方に押し付
けてきたのだ。

戦争も同じ。

戦争は巨大資本が金儲けのために行っている。

戦争を創作し、指揮する者は安全なシェルターのなかで一切の危険には直面せ
ず、前線の兵士と前線の市民だけが犠牲になる。

戦争が行われるのは市民のためではない。

巨大資本が利益を得るために戦争が行われる。

日本の利権複合体は、米国・官僚・大資本のトライアングル。この手先となっ
て動くのが御用メディアと政治屋である。

米官業政電のペンタゴンは、日本の主権者を洗脳状態のままに押さえ込んで参
院選に突入しようとしている。

最後の洗脳のツールが、アベノリスクならぬアベノミクスだ。

しかし、この魔術も効力を低めつつある。

菅直人氏の腰ぎんちゃくだった寺田学氏は衆院選に落ちて、秋田市長選にも落
ちた。

日本維新の会は、伊丹市、宝塚市に大阪府以外の首長選に初めて二名の公認候
補を擁立したが、二名とも落選した。

参院選まで3ヵ月の時間がある。

風向きが微妙に変わり始めた。

各地で地震が頻発している。

淡路島の震度6の地震など、NHKがすべての放送予定を変更して終日ニュー
スを流す震度規模ではないのか。

なぜか、NHKは微弱地震並みの対応しか示さない。

参院選が迫るなかで、原発再稼働にとって邪魔になるニュースは扱いを小さく
する方針が採られているのだろう。

2011年3月12日正午のニュースにおける顛末は日本国中に拡散しておく
必要のある事実だ。

2012年11月7日付ブログ記事

「NHKの驚くべき情報隠ぺいの動かぬ証拠音声」

http://goo.gl/EQ5pj

並びに、

2013年3月20日付ブログ記事

「堀潤氏内部告発でクローズアップされる巨悪NHK」

http://goo.gl/7OAE3

「NHK、「今の原稿使っちゃいけないんだって」」
http://goo.gl/jKmTJ

「NHKが報道規制に則って重大な事実を隠蔽していた証拠を掴みました」
http://goo.gl/udLnm

を参照、拡散賜りたい。

3月12日正午のNHKニュースの音声は次のもの。

「そして、原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機で
は、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を
束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態に
なったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポ
ンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します。」

(約7秒間沈黙)

(アナウンサーの横からの声で)

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の
圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの
作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強い
ことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

原子炉内部の燃料棒がむき出しになり、空焚き状態になったという、つまり、
メルトダウン直前の状況を明示したニュース原稿をいったん読み上げておきな
がら、それを隠して、存在しなかったかのように振る舞ったのがNHKなの
だ。

さらに、NHKを退職した堀潤氏が明らかにした衝撃的な事実は次のもの。

「原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼
性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを
取りやめた。」

堀氏はNHKが取った行動について、次のように述べた。

「国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為
を徹底的に反省し謝罪しなければならない。」

堀氏が参院選に「みんなの党」から出馬するなどの情報が流れているが、参院
選に出馬するなら、対米隷属でない政党からの出馬を検討するべきだ。

原発の問題は常識で判断するだけで十分である。

原発を稼働させなくても、電力不足は生じない。

原発を稼働させないと電気料金が上がると言うが、原発は現実に福島で事故を
引き起こし、取り返しのつかない被害を生んだ。

金額に換算することのできない被害の大きさだが、仮に金額に換算すれば、原
発が圧倒的に高価な発電方式であることは明かではないか。

原発を推進している人々は、原発マネーを得ようとしているだけなのだ。

とりわけ、原子力ムラの学者が悪質である。

カネのためなら国民の命など平気で犠牲にする、その精神の腐敗が問題であ
る。

辺野古に基地を作る話も同じ。

基地建設推進者は、地元の人間など、札束で頬を叩けばどうにでもなると考え
ている。

斑目春樹氏の発言は、直截的にこのことを告白したものである。

同じ人間を、カネで処理するという発想が、非人道的なのだ。

カネで人身売買する奴隷制度肯定論の発想と何ひとつ変わらない。

TPPを推進しているのは、グローバルに増殖する国際資本である。

強欲な資本主義の権化である。

自分たちの利得を増やすこと以外に、一切関心がない。

日本がどうなろうと、日本人がどうなろうと、日本の社会がどうなろうと、
まったく関係がないと考えているのだ。

ただひたすら、資本のリターンの大きさしか考えていない。

かつて米国は日本のことをエコノミックアニマルと批判したが、この言葉を
そっくりそのまま、グローバリズムの権化にお返しするべきだ。

そして、このグローバリズムの餌食になる市民が、大声をあげて、グローバリ
ズム政党を支援している。

喜劇でしかない。

そして、この喜劇は悲劇で終わる。

賛同者が最後はすべて餌食になって息絶えるのだ。

原発を停止し、辺野古の基地建設を阻止し、TPPには参加しない。

これが常識に沿う判断であり、行動である。

ひとつひとつの選挙で、この回答を市民がしっかりと示してゆく。

この積み重ねで、日本と市民を守ることができるようになる。

安倍晋三氏は美辞麗句を重ねすぎた。

TPP日米事前協議の決着内容をメディアはあまり大きく、詳しく報じない。

当たり前だ。

安倍首相は、

「国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固
として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。」

と声を張り上げていたのだ。

それが、日本が主張する例外五品目はひとつも確約を取れず、一方で、米国自
動車関税の維持と、日本政府がかんぽ生命に新規事業を認めないことを約束さ
せられたのだ。

これ以上の屈辱外交はない。

この事実ひとつだけでも、すべての日本国民に知らせるべきだ。

こういう重大な情報が入ったときにこそ、号外を出すべきなのだ。

号外を出せば、このニュースが重要であることが、雰囲気として伝わる。

石原慎太郎が都知事をやめようがやめまいが、何の意味もないことだ。

このような意味もない情報には号外を出して、テレビが一日中その情報を垂れ
流し続ける。

こんな地上波放送から訣別すべきときが来ている。

time to say goodby! だ。

政治を変える上で、何よりも重要なことは、選挙を勝ち抜くこと。

プロセスは大事だが、選挙に勝たないと展望が開けない。

本当の勝負は2016年に予想される衆参ダブル選挙だが、2013年から2
016年に日本を完全に失わないようにするには、今年の参院選で、最低ライ
ンをクリアしておかなくてはならない。

安倍晋三氏は「日本を取り戻す」と言っていたが、これは、「米国が日本を取
り戻す」という意味だったから、これを日本を主語にして言い換えると、

「日本が米国に国を献上する」=「日本が米国に国を売り渡す」

ということである。

この方針に賛成の主権者は安倍自民党に投票するべきだ。

自公+みんな維新+壊滅民主は、皆、対米隷属で同じ穴のムジナだ。

自主独立、日本の独立を主張する政治勢力を主権者が支援しなければならな
い。

「主権者連合」が、自主独立を主張する政治勢力の連合体を主体的に編成して
ゆく必要が生じている。
※上記、植草一秀の『知られざる真実』 ブログ 2013年4月15日より「転載」
 
(^0_0^) <自、公>青森と郡山の2市長選で敗北、暴走安倍政権への市民のシッペ返しが始まった。
また、自、公の補完政党である。維新も伊丹・宝塚市長選敗れる。この流れで夏の参議院選では、
自主独立連合体が勝利しなければならない。それを可能にすることこそが日本が救われるのである。
 
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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

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